令和8年度デジタル化・データ利活用推進助成金

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：各コースに区分されるソフトウェア及びシステム等の導入費が対象です。クラウドサービスやライセンスの利用料、保守費用は、助成対象期間内の分に限ります
• 外注・委託：システム設計・改修、開発委託等に要する費用や、外注作業に要する費用が対象です
• 研修・人材育成：導入したソフトウェア及びシステム等に関連する技術を習得するための費用（講習受講料、教材費等）が対象です
• 機械・設備：システムと切り離せず、データの収集蓄積・利活用に関する機械装置のみが対象です。データ記憶装置は含まれません
• ホームページ・EC：ECサイト関連事業は、助成対象外です

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、区内で卸売業や製造業を営む中小企業が、受発注や在庫、原価の管理を、紙や表計算ソフトで行っているところを、業務管理システムに切り替える場合です。業務管理システムコースなら、受発注・販売・売上管理、原価管理、顧客管理、生産管理などのシステムの導入費、導入に必要な委託費、使い方を学ぶ講習の費用が対象で、助成率は1/2以内です。申請の前に、専門家に相談して、課題の解決に必要な取り組みと認められることが条件です。会計や勤怠、給与などのバックオフィス業務を効率化する場合は、バックオフィス効率化コース（助成率1/2以内、限度額50万円）になります。

試算の一例です。受発注と原価の管理システムの導入に必要な対象経費が300万円なら、助成率1/2以内で助成は最大150万円、自己負担は150万円です。限度額250万円に収まります。対象経費が600万円の場合は、1/2では300万円になりますが、限度額が250万円のため、自己負担は350万円です。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 区内に本社または事業所を有し、おおむね1年以上継続して事業を営む中小企業者であること（個人事業主を含む）
• みなし大企業に該当していないこと
• デジタルデータの利活用を前提としたデジタル技術等を導入する事業であること（事業活動のデジタル化と業務効率化、生産性・収益力向上への取り組み）
• 専門家事前相談（専門家派遣相談を実施した場合は、その相談を含む）で、専門家が課題解決のために必要と認めた取り組みであること
• 助成対象期間内に事業を完了し、実績報告書ほか公社が求める資料を、公社が定める期間内に、公社が指定する方法で提出できること
• 助成事業の実施場所が区内であること、または実施する事業者の本社が区内にあること
• 法令等に違反していない事業であること
• ECサイト関連事業でないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

板橋区内に本社または事業所を持ち、おおむね1年以上継続して事業を営む中小企業者です（個人事業主を含みます）。みなし大企業は対象外です。

対象地域

東京都板橋区

実施機関

公益財団法人板橋区産業振興公社（販路拡大・技術支援グループ）

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 申請様式の入手

   公社のページから、申請様式をダウンロードします。事前相談の前に、交付要綱と実施要領も読みます

2. 専門家事前相談

   専用ホームページから日程を申し込み、専門家に相談します。事業計画書（別紙1）と収支計画明細書（別紙2）を、可能な範囲で記入して持参すると、具体的に相談できます

3. 専門家派遣相談

   公社が必要と認めた場合や、業務管理システムコース、データ利活用経営コースを申し込む場合に実施されます

4. 申請書類の作成

   申請様式の事業計画書、収支計画明細書、添付書類をそろえます

5. 申請書類の提出

   専門家事前相談のあとに公社から連絡があるファイル転送サービスから、電子データで提出します

6. 書類審査と交付決定

   申請書類は随時受け付けられ、書類審査のあと、助成金の交付が決定されます

7. 助成事業の実施

   助成対象期間内に、発注、納品、施工、支払いまで終えます

8. 実績報告

   実績報告書類を、公社が定める期間内に提出します

9. 現場確認、額の確定、交付

   業務管理システムコースとデータ利活用経営コースでは、実績報告後2週間以内（目安）に現場確認があります。その後、助成金額が確定し、助成金が交付されます

スケジュール

• 専門家事前相談2026年4月から、公社が指定する日まで
• 申請書類の受付2026年5月11日から随時
• 助成事業の実施2027年2月28日まで
• 実績報告書類の提出2027年3月3日まで
• 現場確認2027年3月上旬（業務管理システムコースとデータ利活用経営コースのみ）
• 助成金額の確定2027年3月中旬
• 助成金の交付2027年3月下旬

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 申請様式一式（Excel。事業計画書（別紙1）、収支計画明細書（別紙2）などを含みます）
• そのほか、実施要領に定める添付書類
• 事業内容が分かる資料（製品パンフレット、システム仕様書など。事前相談の際にも持参します）

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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