令和8年度大分市中小企業者経営力強化促進補助金（人材育成応援事業）

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• 研修・人材育成：自主研修の研修費（講師謝礼金・テキスト代等）、外部研修の研修費（受講料・テキスト代等）が対象経費に挙げられています
• 専門家への謝金・コンサル：自主研修で講師に支払う謝礼金は、研修費として対象経費に含まれます
• 外注・委託：委託料は対象ですが、研修費および講師招へいに係る交通費・宿泊費に相当するものに限られます

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、大分市内で15年続いている社員12人の建設会社。見積書も工程表も手書きとExcelで、担当者が同じ数字を三度打ち直しているような状態だとします。クラウドのサービスや表計算の自動化を扱う外部研修に、現場代理人と事務担当の2人を送ることを考えてみます。

受講料が1人15万円（税抜）で、これがDX研修として認められた場合、補助率は3分の2なので計算上は10万円。1人あたりの上限も10万円なので、補助は1人10万円、自己負担は5万円と消費税分です。2人なら補助20万円、自己負担10万円。会社としての上限は30万円までなので、年度内にもう1人送る余地も残ります。補助率が2分の1になる研修なら、同じ15万円の受講料に対して補助は7万5千円、自己負担7万5千円です。

手を動かす順番としては、研修を申し込む前に市へ申請する、というところだけ外せません。事前申請は申込予定日の14日前までで、交付決定が出てから研修に申し込みます。決定を待たずに席を押さえてしまうと、その研修は対象から外れます。日程が読めない場合は、外部研修なら事後申請という手もあります。支払いは、1取引10万円を超えるなら現金ではなく振込にして、振込明細を残しておくと実績報告で困りません。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 産業競争力強化法第2条第23項に規定する中小企業者であること
• 個人は大分市内に住所および事業所、法人は大分市内に本社または支社等を有していること
• 大分市税を滞納していないこと
• 大分市内で継続して1年以上事業を営んでいること
• 暴力団員、または暴力団・暴力団員と密接な関係を有するものではないこと
• 外部研修事業の場合、実研修時間が休憩時間を除いて6時間以上あること
• 外部研修事業の場合、受講証明書や修了証など受講を証する書類を発行できる研修であること
• 外部研修事業の研修機関が、公的研修機関／公設試験研究機関・教育訓練機関・中小企業団体・事業協同組合等／専門的な研修を業務として実施している民間団体または企業等のいずれかであること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

産業競争力強化法第2条第23項に規定する中小企業者で、個人は大分市内に住所と事業所、法人は大分市内に本社または支社等があること。あわせて、大分市税を滞納しておらず、市内で継続して1年以上事業を営んでいることが必要です。

対象地域

大分県大分市

実施機関

大分市 商工労働観光部 創業経営支援課

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 対象になるか確かめる

   ポイントチェックシートと募集要領で、会社の要件と研修の要件を確認します

2. 事前申請を出す

   研修申込予定日の14日前（年末年始を除く）までに、交付申請書（様式第1号）と事業計画書、収支予算書、見積書などを提出します

3. 交付決定を受ける

   市から交付決定を受けます。外部研修の申込みはここからです

4. 研修を実施する

   計画どおりに研修を行い、自主研修は開催時の写真とカリキュラム、外部研修は受講証明書や修了証を残します

5. 実績報告を出す

   実績報告書（様式第6号）、実施報告書、収支決算書、支払いが確認できる書類（振込明細等）などを提出します

6. 補助金を請求する

   交付請求書（様式第10号）を提出して、補助金を受け取ります

7. 事後申請という選び方もある

   外部研修のみ、研修が終わってから交付申請書兼実績報告書（様式第8号）で申請できます

スケジュール

• 申請受付期間通年（4月1日〜翌3月31日）
• 受付の終了申請受付期間中であっても予算額に達した場合は締切
• 事前申請の期限研修申込予定日の14日前（年末年始を除く）まで
• 事後申請の期限事業完了日（研修終了日、受講を証する書類の発行日、補助対象経費支払日のうち最も遅い日）から起算して30日以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日まで
• 申請の方法オンライン申請システム（事前申請用・事後申請用）、または創業経営支援課（本庁舎9階）へ持参・郵送
• 押印申請書類の押印は省略できます

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• ポイントチェックシート
• 交付申請書（様式第1号）※事後申請は交付申請書兼実績報告書（様式第8号）
• 自主研修事業計画書（別紙第1号）／外部研修事業概要書（別紙第2号）
• 収支予算書（別紙第6号）※事後申請は収支決算書（別紙第12号）
• 経費内訳書（複数の研修をまとめて申請する場合のみ）
• 算定根拠の分かる書類（見積書等。事後申請は請求書等）
• 研修の概要が分かる書類（事後申請は、研修機関が発行するパンフレットまたは公式ホームページ等を印刷したもの）
• 申請日以前3か月以内に発行された市税完納証明書の写し
• 誓約書（別紙第13号）
• 【法人】申請日以前3か月以内に発行された履歴事項全部証明書の写し
• 【法人】最新の決算書（貸借対照表・損益計算書）の写し
• 【個人事業主】開業届の写しまたは事業開始年月日が分かる書類
• 【個人事業主】申請日以前3か月以内に発行された住民票の写し
• 【個人事業主】最新の確定申告書または市民税・県民税申告書の写し
• 【事後申請】支払いが確認できる書類（振込明細書等の写し）と、受講証明書または修了証の写し

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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