雲仙市物価高騰対策中小企業設備投資等支援事業補助金

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：生産管理システムや作業工程管理システム等のソフトウェアは対象。ただしデジタル技術等を活用した枠の扱いで、単価が税抜き100万円以上のものに限られます
• 機械・設備：生産性向上・省力化・業務効率化のための機械設備が対象。単価が税抜き50万円以上（デジタル技術等を活用したものは100万円以上）で、省エネ設備と農林水産業に係る機械設備は除かれます
• パソコン・周辺機器：パソコン、スマートフォン、タブレット、複合機等は、汎用性があり事業計画書に記載の事業以外にも使えるものとして対象外です
• 車両・運搬具：自動車等の車両は対象外。キッチンカー、建設車両、重機、附属部品費、修理費、車検費も含めて除かれます
• 研修・人材育成：資格取得支援事業として、法律に基づき実施される資格取得の受験料・受講料等が対象。旅費は除かれ、代表者・役員およびその親族（生計を一にする3親等以内）の分も対象外です

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、雲仙市で総菜や加工品をつくっている従業員十数人の会社。受注は電話とファクス、その日つくる量は朝礼で口頭とホワイトボード、包装は人手、という状態だとします。この制度が想定しているのは、こうした現場で「人が張りついている作業」を機械やシステムに移す動きです。真空包装機や自動調理機が例示に入っているのはそのためで、生産管理システムや作業工程管理システムといったソフトウェアも、デジタル技術等を活用した枠として同じ土俵に載っています。

試算してみます。税抜120万円の生産管理システムを入れる場合、単価が税抜き100万円以上という条件を満たすので上限100万円の枠に当たります。補助は対象経費の2分の1以内なので60万円、手元から出るのは60万円（税抜ベース）。同じ会社が税抜60万円の包装機を選ぶなら、こちらは上限50万円の枠で補助30万円、自己負担30万円という計算になります。どちらも単価の下限（税抜き50万円／100万円）を割ると対象から外れるので、見積を分割しすぎない組み立てが要ります。

注意したいのは、パソコンやタブレットが対象外だという点です。システムを入れるとき、端末は自社負担で用意する前提になります。それと、機械設備等導入支援事業は「時間短縮や売上増額、人手の削減などで50%以上の成果」が認められる事業計画を作って商工会の推薦を受ける必要があります。今どの作業に何時間かかっていて、導入後にそれが何時間になるのか。この数字を先に測っておくと、計画書を書く手も、商工会に説明する手も、だいぶ軽くなります。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 市内に住所（法人の場合は本社等の所在地）があること（機械設備等導入支援事業）
• 市内に所在する事業所で、同一の事業を引き続き1年以上営んでいる個人または法人であること（機械設備等導入支援事業）
• 市内に事業所を有する法人または個人事業者であること（資格取得支援事業）
• 雲仙市税（国保税を含む）の滞納がないこと
• 設備導入により時間短縮や売上増額、人手の削減などで50%以上の成果が認められる事業計画を策定し、雲仙市商工会の推薦を受けること（機械設備等導入支援事業）
• 補助金の対象となる事業を、今後3年以上継続して実施すること
• 事業の実施に必要な許可（営業許可等）を得ていること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

市内に住所（法人は本社等の所在地）があり、市内の事業所で同じ事業を引き続き1年以上営んでいる個人または法人が、機械設備等導入支援事業の対象です。資格取得支援事業は、市内に事業所を有する法人または個人事業者が対象になります。

対象地域

長崎県雲仙市

実施機関

雲仙市 商工労政課

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 事業計画をまとめる

   現在の状況と課題、導入する設備の内容と目的、実施後に見込まれる効果を事業計画書（様式第2号）に書きます。機械設備等導入支援事業では、時間短縮や売上増額、人手の削減などで50%以上の成果が見込める計画にします

2. 見積書とカタログをそろえる

   税抜額または消費税が分かる見積書と、品名・型番・サイズ・仕様が見積書と一致するカタログを用意します

3. 商工会の推薦を受ける

   機械設備等導入支援事業は、雲仙市商工会からの推薦書が必要です

4. 交付申請書を提出する

   窓口（雲仙市役所 商工労政課 窓口12番、または各総合支所 地域振興課）か郵送で提出します

5. 交付決定を受けてから発注する

   決定より前に契約・発注をすると補助対象外になります

6. 事業を実施して実績報告書を出す

   実績報告書（様式第6号）を提出します。機械設備等導入支援事業では取得財産等管理台帳（様式第11号）を添えます

スケジュール

• 申請受付先着順。予算額に到達した時点で受付終了
• 交付決定交付決定の前に契約・発注をした経費は対象外
• 実績報告書の提出期限事業完了後30日を経過する日、または令和9年1月29日（金曜日）のいずれか早い日
• 公式ページの最終更新2026年8月12日

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 雲仙市税（国保税を含む）の滞納がない誓約および調査同意書、または市税の滞納がない証明書
• 見積書およびカタログ（製品の型番が分かる資料）
• 交付申請時チェックリスト
• 雲仙市商工会からの推薦書（機械設備等導入支援事業に限る）
• その他市長が必要と認める書類（導入前の写真、資格取得に関するパンフレット等）

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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