多様な働き方推進事業費補助金

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：誰もが働きやすい職場づくりコースは、労働生産性の向上によって長時間労働の削減や有給休暇の取得促進につながるソフトウェアの導入が対象。通常必要となるものと汎用性のあるものは除く。テレワークコースは、テレワーク導入のための情報通信機器・ソフトウェアの導入が対象
• パソコン・周辺機器：多様な働き方の推進につながる機器のレンタル・リース・購入が対象。テレワークコースは、テレワーク導入のための情報通信機器が対象。通常必要となるものと汎用性のあるものは除く
• ホームページ・EC：新たに実施する取組を発信して人材確保につなげるための、ホームページ作成費が対象（取組発信経費）
• 広告・宣伝：新たに実施する取組を発信するための、広告宣伝費、求人媒体への掲載、PRグッズの作成が対象（取組発信経費）
• 展示会・販路開拓：新たに実施する取組を発信するための、企業説明会への出展費が対象（取組発信経費）
• 専門家への謝金・コンサル：講師謝金と、テレワーク導入のためのコンサルタントの導入が対象
• 外注・委託：委託料が補助対象経費に含まれる
• 研修・人材育成：多様な働き方の理解促進に向けた社内研修の実施、各種セミナーへの参加が対象
• 店舗改装・内装工事：託児スペースの整備など、多様な働き方の推進に向けた施設整備費と、テレワークのためのサテライトオフィスの設置が対象

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、京都府内で従業員30人ほどのサービス業の会社が、育児中の従業員が無理なく働き続けられるように、新たにテレワークを始めるとします。持ち運べるパソコンと、書類の共有やウェブ会議に使うクラウドのソフトウェアを導入し、あわせて在宅勤務のルールを就業規則に加えるテレワークコースの計画です。出社しないと進まなかった書類のやりとりや打ち合わせが、自宅でも進められる方向に進められます。

補助額と自己負担の試算です。補助対象経費が60万円なら、補助率1/2以内で補助は30万円、自己負担は30万円です。上限は50万円なので、補助対象経費が100万円を超えると、補助は50万円までです。

この補助金は、申請の前の行動宣言と、窓口への相談が前提です。テレワークコースは、交付決定の前に機器等の契約や支払いをしていないことが条件で、既にテレワークを実施している事業者は申請できません。審査は点数の高いものから順に行われ、期間内でも募集が終わる場合があるため、受付期日ごとの審査の流れに合わせて早めに準備したいところです。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 京都府内に事業所を有し、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行っていること（申請の前に宣言が必要）
• みなし大企業に該当しないこと、国または地方公共団体から出資を受けていないこと
• 業種区分に応じた資本金または従業員数の基準を満たすこと（個人事業を含む）。製造業・建設業・運輸業は3億円以下または300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）は5,000万円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、ソフトウエア業・情報処理サービス業は3億円以下または300人以下、旅館業は5,000万円以下または200人以下、その他の業種は3億円以下または300人以下
• 法人の場合は、組合・連合会（中小企業等経営強化法に規定されるもの）、医療法人・学校法人・社会福祉法人（従業員100人以下）、社団法人・財団法人、特定非営利活動法人などで、所定の要件を満たすこと
• テレワークコースは、従業員の仕事と生活の両立を目的としていること
• テレワークコースは、対象が新たにテレワークを始める雇用保険加入の従業員であること（会社役員、個人事業主等は対象外）
• テレワークコースは、過年度に本補助金とテレワーク導入支援緊急補助金を受けていないこと、テレワークの導入・利用促進のために過年度または本年度に他の補助金等を受けていないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

京都府内に事業所があり、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行っている中小企業等です。業種ごとの資本金または従業員数の基準を満たす必要があり、みなし大企業と、国または地方公共団体から出資を受けている事業者は対象外です。

対象地域

京都府

実施機関

京都府 商工労働観光部 労働政策室 人材確保推進係（テレワークコースの窓口は京都企業人材確保センター）

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 行動宣言を行う

   申請の前に、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行います

2. 相談する

   職場づくり・病児保育・育児休業取得促進・北部地域人材確保の各コースは、京都府「子育て企業サポートチーム」スーパーバイザー（電話075-682-8925）に相談します。テレワークコースは、申請者ご本人から京都企業人材確保センター（電話075-682-8948）に相談します

3. 助言を受ける

   スーパーバイザーが申請企業を訪問します。テレワークコースは、助言を踏まえた申請書類一式をメールで送り、センターでチェックを受けます（内容により再提出あり）

4. 申請書類を提出する

   メール・持参・郵送のいずれかで、12月25日（金）17時必着で出します。窓口は、職場づくり系の4コースが京都府労働政策室、テレワークコースが京都企業人材確保センターです

5. 審査結果の通知を受ける

   京都府から、審査結果が通知されます

スケジュール

• 申請期間2026年9月1日（火）から12月25日（金）17時必着（予算の範囲内。期間内でも募集を終了する場合あり）
• 1回目の受付9月30日（水）。交付・不交付の通知予定は10月30日（金）
• 2回目の受付10月30日（金）。交付・不交付の通知予定は11月30日（月）
• 3回目の受付11月30日（月）。交付・不交付の通知予定は12月25日（金）
• 4回目の受付12月25日（金）。交付・不交付の通知予定は1月29日（金）

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 交付申請書（様式第1号）
• 申請者概要（別紙1-1）（テレワークコースは別紙1）
• 共同事業者の概要（別紙1-2）（複数事業者が共同で実施する場合のみ）
• 事業計画書（別紙2）（テレワークコースは事業計画書（別紙2-1）と、対象従業員ごとの事業計画書（別紙2-2））
• 見積書（様式任意）
• 補助対象経費一覧表（テレワークコースは別紙5、北部地域人材確保プロジェクト推進コースは別紙8）
• 労働生産性の向上により達成する目標及び目標設定の考え方（別紙5）（誰もが働きやすい職場づくりコースで、機器・ソフトウェアの導入を選ぶ場合のみ）
• ベビーシッターの概要書（別紙6）（病児保育コースで、ベビーシッター派遣を選ぶ場合のみ）
• 副業兼業人材活用計画書（別紙7）（北部地域人材確保プロジェクト推進コース）
• 事前着手届（別紙3）（交付決定前の着手分を補助対象経費にする場合）
• 口座振替依頼書（別紙4-1）、口座振替委任状（別紙4-2）

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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