省力化・自動化長野公募中

岡谷市ものづくり現場高度化促進事業補助金

岡谷市内で製造業を営む中小企業者が、省力化・自動化設備の導入やデジタル技術の活用に取り組む費用を、補助対象経費の1/2以内で補助する制度です。上限は省力化・自動化設備等の導入で50万円、デジタル技術の活用等で30万円（両方に取り組む場合は64万円）で、申請は2027年2月26日17時まで随時受け付けています。

補助上限額

最大64万円

補助率

1/2以内

公募状況

公募中2027年2月26日17時まで随時受付（予算に限りがあり、最終受付前に終了する場合あり）

公式サイトの記載を 2026.10.02 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

岡谷市の基幹産業である製造業が抱える人手・人材の不足と、デジタル化の推進にかかわる課題を解決するための設備投資等を支援し、生産性の向上や企業間競争力の強化につなげる補助金です。対象事業は、省力化・自動化設備等の導入と、デジタル技術の活用等の2つで、市内に本社・主たる工場・研究所等を持つ製造業の中小企業者が対象になります。

省力化・自動化設備等導入事業は、設備等購入費、システム構築費、運搬費、外注費、据付工事費、技術指導の受入れに要する経費などが対象で、補助率は補助対象経費の1/2以内、上限は50万円です。デジタル技術活用等事業は、機械装置・電子機器・ソフトウェアの購入費、システム構築費、クラウド利用料、外注費、技術指導の受入れに要する経費、人材マッチングサイトの登録料、IT研修に要する経費などが対象で、補助率は1/2以内、上限は30万円です。2つの事業の両方に該当する取り組みは、上限が64万円になります。

申請の条件として、導入する設備等が未使用品であること、リースやレンタル契約でないこと（市長が特に必要と認めるものを除く）、国や県から補助金の交付を受けている、または受ける予定の事業でないことが挙げられています。あわせて、補助対象事業の開始から3年間で労働生産性が1%以上（両方の事業を実施する場合は5年間で2%以上）向上する計画が必要です。労働生産性は、営業利益・人件費・減価償却費の合計を、労働者数（または労働者数に1人あたりの年間就業時間を乗じた数）で割った数と定められています。

申請は随時受け付けていて、最終受付は2027年2月26日の17時までです。予算に限りがあり、最終受付の前に終了することがあります。申請書を出す前に、工業振興課（テクノプラザおかや）へ内容を相談するよう案内されているので、発注や契約を進める前に、まず連絡を取っておくと進めやすくなります。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
省力化・自動化設備等導入事業	上限50万円	1/2以内	省力化・自動化設備等の導入に要する経費（設備等購入費、システム構築費、運搬費、外注費、据付工事費、技術指導の受入れに要する経費など）
デジタル技術活用等事業	上限30万円	1/2以内	デジタル技術の活用等に要する経費（機械装置・電子機器・ソフトウェア購入費、システム構築費、クラウド利用料、外注費、技術指導の受入れに要する経費、人材マッチングサイト登録料、IT研修に要する経費など）
両方に該当する事業	上限64万円	1/2以内	省力化・自動化設備等導入事業とデジタル技術活用等事業の、いずれにも該当する事業（労働生産性の向上計画は5年間で2%以上）

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

64万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2以内

試算イメージ｜対象経費が ¥128万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥64万円 自己負担（払う）¥64万円

かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 最大64万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事条件つき

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

機械・設備：省力化設備等導入事業で、省力化・自動化設備等の購入費、運搬費が対象です。デジタル技術活用等事業では、機械装置の購入費が対象です。導入する設備等は未使用品に限られます。
パソコン・周辺機器：デジタル技術活用等事業で、機械装置・電子機器・ソフトウェアの購入費が対象です。導入する設備等は未使用品に限られます。
ソフトウェア・クラウド：デジタル技術活用等事業で、ソフトウェアの購入費、システム構築費、クラウド利用料が対象です。省力化設備等導入事業でも、システム構築費が対象です。
店舗改装・内装工事：省力化設備等導入事業で、設備の据付工事費が対象経費に挙げられています。
外注・委託：省力化設備等導入事業、デジタル技術活用等事業のどちらでも、外注費が対象経費に挙げられています。
専門家への謝金・コンサル：どちらの事業でも、技術指導の受入れに要する経費が対象経費に挙げられています。
研修・人材育成：デジタル技術活用等事業で、IT研修に要する経費が対象経費に挙げられています。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、市内で部品の加工や組み立てを行う小さな工場が、人の手で続けている検品や搬送の工程に自動化設備を入れる場面を考えます。同じ作業を繰り返す人手を、ほかの工程に回せる見込みがあります。生産や在庫の状況をシステムで見られるようにする取り組みは、デジタル技術活用等事業にあたり、省力化設備と合わせて申請することもできます。

試算の一例です。税抜100万円の省力化設備を導入する場合、補助率1/2以内で補助額は50万円となり、省力化設備等導入事業の上限と同額です。自己負担は50万円です。省力化設備に税抜100万円、システムやクラウドの導入に税抜60万円をかけて、両方の事業に取り組む場合は、1/2の合計が80万円となりますが、上限が64万円のため、補助額は64万円、自己負担は96万円になります。消費税及び地方消費税相当額は対象外なので、試算は税抜の金額で考えます。

補助対象事業の開始から3年間で労働生産性を1%以上高める計画が求められるため、事業計画書では、導入によって減らす作業や、生産性の見込みを数字で整理しておきます。申請の前には、工業振興課へ相談するよう案内されています。予算に限りがあり、最終受付の前に終了することもあるので、導入したい設備が決まっている場合は、早めに相談しておくと進めやすくなります。

こんな会社におすすめ岡谷市内の製造業人手不足を設備で補いたい生産・在庫をデジタル化したいIT研修も受けさせたい労働生産性の計画を立てられる

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

岡谷市内に本社、主たる工場または研究所等の施設を有する中小企業者であること
日本標準産業分類の大分類「製造業」を主たる事業として営んでいること
市内の本社、主たる工場または研究所等で実施する事業であること
導入する設備等が未使用品であること
リースまたはレンタル契約によるものでないこと（市長が特に必要と認めるものを除く）
国または県から補助金の交付を受けた事業、または受ける予定の事業でないこと
補助対象事業の開始から3年間で、労働生産性が1%以上向上する計画であること（両方の事業を実施する場合は5年間で2%以上。市長が特に必要と認めるものを除く）
申請した年度内に完了する事業であること
令和6年度または令和7年度に、この補助金の採択を受けていないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象: 岡谷市内に本社、主たる工場または研究所等の施設を持つ中小企業者で、日本標準産業分類の大分類「製造業」を主たる事業として営む事業者です。令和6年度または令和7年度にこの補助金の採択を受けた企業は、申請できません。
対象地域: 長野県岡谷市
実施機関: 岡谷市工業振興課（テクノプラザおかや）

申請前に知っておきたい注意点

申請書を出す前に、工業振興課（テクノプラザおかや）へ内容を相談するよう案内されています。
予算に限りがあり、最終受付（2027年2月26日17時）の前に受付を終了することがあります。
令和6年度または令和7年度にこの補助金の採択を受けている企業は、申請できません。申請は1者1回に限られます。
導入する設備等は未使用品に限られ、リースやレンタル契約によるものは対象外です（市長が特に必要と認めるものを除く）。
国または県から補助金の交付を受けた事業、または受ける予定の事業は、対象になりません。
補助対象経費から、消費税及び地方消費税相当額は除かれます。補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは切り捨てます。
補助対象事業の開始から3年間で労働生産性が1%以上（両方の事業を実施する場合は5年間で2%以上）向上する計画が必要です。
事業は、申請した年度内に完了させる必要があります。
補助事業の終了後3年間（両方の事業を実施した場合は5年間）、導入成果等の報告が必要です。
事業を中止・廃止する場合は、速やかに市長に報告して承認を得る必要があります。虚偽の申請や不正な手段で交付決定を受けたときなどは、交付決定が取り消され、補助金の返還を求められることがあります。

申請の手順

工業振興課へ相談する
申請書を出す前に、工業振興課（テクノプラザおかや）へ申請内容を相談します。
申請書類を用意する
交付申請書（様式第1号）、事業計画書（様式第2号）、見積書と設備等のカタログ等の写し、定款と直近の決算書の写し（法人の場合）、市税の納税証明書などを用意します。
交付申請をする
随時受け付けています。申請は1者1回に限られます。
交付決定の通知を受ける
市が内容を確認し、適当と認めると、交付決定書で通知されます。
事業を実施する
設備等の導入を進め、申請した年度内に事業を完了させます。
実績報告書を提出する
事業が完了したら、実績報告書（様式第5号）に必要な書類を添えて提出します。
補助金額の確定通知を受ける
市が書類を審査し、必要に応じて現地調査を行ったうえで、確定通知書で補助金の額が通知されます。
導入成果等を報告する
補助事業の終了後3年間（両方の事業を実施した場合は5年間）、導入成果等報告書（様式第7号）で報告します。