港区介護ロボット等導入支援事業（導入費用補助金）
港区内の介護サービス事業所が、介護ロボットやICT機器（介護ソフト、クラウドサービス、タブレット端末、インカム、ネットワーク機器など）を導入する経費が、1事業所あたり上限400万円（補助率10/10）で補助されます。補助を受けるには、先に専用窓口で無料の相談を受けることが必要です。
公式サイトの記載を 2026.10.02 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
介護職員の負担軽減、業務の効率化、職場環境の改善を目的に、港区が介護ロボットやICT機器の導入を進めるための事業です。区内のすべての介護サービス事業所（訪問系、通所系、居住系）を対象に、導入に必要な経費を、1事業所あたり上限400万円（補助率10/10）で補助します。パソコンは1台あたり20万円、タブレット端末とスマートフォンは1台あたり15万円が上限です。
対象になる機器は、介護ロボットとICT機器です。介護ロボットは、ロボット技術が応用され、介護サービスの利用者の自立支援や介護者の負担軽減に役立つ介護機器です。ICT機器は、介護業務を支援する介護ソフトウェアやクラウドサービス（ケアプランデータ連携システムを含む）、タブレット端末、インカム、ネットワーク機器（機器の作動に必要なWi-Fi等の通信環境の整備費用を含む）です。マウス、キーボード、タッチペン、ケースなどのアクセサリー類は対象外で、導入後の維持経費も対象になりません。導入台数に上限はありませんが、利用者の定員数や職員数、利用する場面に対して適正な台数かどうかが確認されます。
補助金の申請の前に、専用の相談窓口で専門家の相談を受けることが必須です。相談は無料で、何回でも利用でき、導入後も相談できます。相談はオンライン（ZOOM）で行い、環境や設備の確認が必要な場合は対面になります。電話での相談は受け付けていません。相談の申込みは1事業所につき1つずつ、オンラインのフォームから行い、日時は申込みから3営業日以内に連絡されます。
申請の期間は2026年4月1日から2027年3月31日までで、事前相談は2027年1月末日までです。予算に限りがあるため、早めの申請が呼びかけられています。申請は1事業所につき1度限りで、上限額に達していなくても、あとから追加で申請することはできません。機器の導入（納品と支払い）は、年度末までに終える必要があります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（10/10） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 最大400万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- ソフトウェア・クラウド：介護業務を支援する介護ソフトウェアやクラウドサービス（ケアプランデータ連携システムを含む）が対象です。クラウド型サービスの使用料は、年度末までに支払う分（最長1年分）が対象で、導入後の維持経費は対象外です
- パソコン・周辺機器：タブレット端末（1台あたり上限15万円）、パソコン（1台あたり上限20万円）、スマートフォン（1台あたり上限15万円）、インカム、ネットワーク機器が対象です。導入する機器と一体として必要であることが書面上で確認できる必要があります。マウス、キーボード、タッチペン、ケースなどのアクセサリー類は対象外で、マイク付きヘッドセットはインカムとして使う場合のみ対象です
- 機械・設備：ロボット技術が応用され、介護サービスの利用者の自立支援や介護者の負担軽減に役立つ介護ロボットが対象です
- 通信費・利用料：機器の作動に必要なWi-Fi等の通信環境の整備に要する費用が対象です。導入後の維持経費は対象外です
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
もし、この制度を使うなら
たとえば、港区内で通所介護の事業所を運営していて、介護記録を手書きで行い、職員間の連絡も口頭が中心になっている場合を考えます。介護記録のソフトとクラウドサービス、記録を入力するタブレット端末、職員同士の連絡に使うインカム、これらを安定して使うためのWi-Fi環境の整備を、ひとつの導入計画としてまとめて申請できます。
試算としては、ソフトとクラウドサービスの1年分に60万円、タブレット端末5台に60万円（1台12万円）、インカムに10万円、Wi-Fi環境の整備に20万円で、計150万円とします。補助率は10/10なので、これらがすべて対象の範囲内なら、補助額は150万円で、機器の導入費用の自己負担は0円です。アクセサリー類や、導入後の維持経費のような対象外の費用は、自己負担になります。
進め方としては、まず専用窓口で専門家に相談し、事業所に合った機器や通信環境を確かめます。そのあと申請書を出し、区の決定を受けてから機器を購入し、年度末までに納品と支払いを終えて、実績報告をします。予算に限りがあり、申請は1事業所につき1度限りなので、導入したい機器を洗い出してから申請すると進めやすくなります。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象になる会社
- 港区内に所在する介護サービス事業所であること
- 対象のサービス種別は、訪問系（居宅介護支援、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型介護看護、福祉用具貸与・特定福祉用具販売、介護予防支援）、通所系（通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護、地域密着型通所介護）、居住系（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、特定施設入居者生活介護、短期入所生活介護・短期入所療養介護（いずれも空床型利用を除く）、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護）
- これまでに当補助制度を活用したことのない事業所であること（令和3年度に区の実証実験を行った事業所、令和4年度に区の導入サポート事業を利用した事業所も対象外）
- 専用窓口での相談を経た申請であること
- 機器の保証期間内は事業所を閉鎖しないこと（保証期間が特にない場合は、概ね購入後1年）
- 導入した機器を転売しないこと、他の事業所では利用しないこと
- 重複して他の公的な補助制度を利用しないこと
- 公設民営の施設は、物品等の所有権が法人に帰属し、施設の使用許可が得られている場合は対象
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 港区内に所在する介護サービス事業所（訪問系、通所系、居住系の各サービス）です。これまでにこの補助制度を活用したことのある事業所は対象外です。
- 対象地域
- 東京都港区
- 実施機関
- 港区 保健福祉支援部 介護保険課 介護事業者係
申請前に知っておきたい注意点
- 補助金の申請の前に、専用窓口での相談を受けておく必要があります。事前相談は2027年1月末日までです。
- 申請は1事業所につき1度限りです。上限額に達していなくても、追加の申請はできません。
- これまでに当補助制度を活用したことのある事業所は対象外です。
- 予算に限りがあります。申請を考えている場合は、早めに申請します。
- 機器の購入は、区の審査・決定のあとに行います。
- 年度末までに、機器の納品と支払いを終える必要があります。領収書の日付は、3月31日までのものが必要です。
- 導入後の維持経費は対象外です。ただし、保証に関する費用などで導入時に一括して支払うものは対象です。リース契約やクラウド型サービスの使用料は、年度末までに支払う分（最長1年分）が対象です。
- 導入台数に上限はありませんが、利用者の定員数や職員数、利用する場面に対して適正な台数であることが、書面上で確認できる必要があります。市場価格を大きく超える場合などは、別途確認されます。
- 機器の保証期間内は事業所を閉鎖しないこと（保証期間が特にない場合は概ね購入後1年）、転売しないこと、他の事業所では利用しないこと、重複して他の公的な補助制度を利用しないことが条件です。申請書のチェック欄のすべての項目にチェックが入っている必要があります。
- 申請は、介護サービス事業所の法人名で行います。申請の単位は事業所なので、事業所ごとに申請書を作成します。
- 申請事業所以外からの問い合わせには、対応してもらえません。
申請の手順
専用窓口での相談
オンラインのフォームから、1事業所につき1つずつ申し込みます。申込みのあと、専門家と調整のうえ、3営業日以内に日時が連絡されます。相談時間は1〜2時間（平日10時〜16時）です。
申請書等の提出
申請書と、別紙の申請者概要・導入計画書を、郵送または持参で提出します。
区の審査と決定
区が申請内容を審査し、決定します。
介護ロボット等の購入
区の決定のあとに、機器を購入します。年度末までに、納品と支払いを終えます。
実績報告
実績報告書と領収書を提出します。
補助金の請求と振込
区が内容を確定したあとに、請求書を提出すると、指定の口座に補助金が振り込まれます。
スケジュール
- 申請期間2026年4月1日から2027年3月31日まで（予算に限りがあります）
- 事前相談2027年1月末日まで
- 相談の日程の連絡申込みから3営業日以内
- 機器の納品と支払い年度末（2027年3月31日）までに完了（領収書の日付は3月31日まで）
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 申請書（様式は港区のページに掲載）
- 申請書別紙・申請者概要・導入計画書
- 実績報告書（実績報告時）
- 領収書（実績報告時）
- 請求書（補助金の請求時）
よくある質問
補助対象となる介護ロボット等とは、どのようなものですか？
介護ロボットとICT機器を指します。介護ロボットは、ロボット技術が応用され、介護サービスの利用者の自立支援や介護者の負担軽減に役立つ介護機器です。ICT機器は、介護業務を支援する介護ソフトウェアやクラウドサービス（ケアプランデータ連携システムを含む）、タブレット端末、インカム、ネットワーク機器（機器の作動に必要なWi-Fi等の通信環境の整備に要する費用を含む）です。対象になるか迷う場合は、相談します。
1つの事業所で複数回申請できますか？
上限額に達していなくても、1事業所につき1度限りの申請になります。
同一法人で複数のサービスを行っている場合は、どうなりますか？
補助対象者に当たる事業所であれば、1法人から複数の事業所の申請を受け付けています。
補助を受けるための条件はありますか？
申請書にチェック欄があり、すべての項目にチェックが入っていることが条件です。専用窓口での相談を経た申請であること、機器の保証期間内は事業所を閉鎖しないこと（保証期間が特にない場合は概ね購入後1年）、転売しないこと、他の事業所では利用しないこと、重複して他の公的な補助制度を利用しないことです。
維持経費は対象になりますか？
対象外です。ただし、保証に関する費用などで導入時に一括して支払うものは対象です。リース契約やクラウド型サービスの使用料等は、年度末までに支払う経費（最長1年分）が対象になります。
導入台数に上限はありますか？導入経路に制限はありますか？
台数の上限はありませんが、合理的な数量かどうかが確認されます。利用者の定員数や職員数、利用する場面に対して、適正な台数であることが書面上でも確認できる必要があります。機器の購入店などに制限はありませんが、市場価格を大きく超える場合などは、別途確認されます。
機器の導入に必要なWi-Fi環境やパソコンも対象になりますか？
対象になります。ただし、機器と一体として必要であることが書面上でも確認できる必要があります。マウス、キーボード、タッチペン、ケースなどのアクセサリー類は対象外です。マイク付きヘッドセットは、インカムとして使用する場合のみ対象です。
申請は事業所名で行いますか？
介護サービス事業所の法人名で手続きを行います。申請の単位は事業所なので、事業所ごとに申請書の作成が必要です。
年度末までに支払いまで完了する必要がありますか？
導入の完了は、機器の納品を受けて支払いを終えた時点です。年度末までに納品と支払いを完了している必要があり、領収書は3月31日までの日付であることが必要です。
公設民営の施設は申請できますか？
物品等の所有権が法人に帰属し、施設の使用許可が得られている場合は、申請できます。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
