設備投資北海道公募中

札幌市賃上げ応援補助金（令和8年度）

札幌市内の中小企業等が、国の業務改善助成金（賃上げと設備投資への助成）の交付額確定を受けたあとに、その額の1/5を札幌市が上乗せして補助する制度です。上限は一事業場あたり120万円です。

補助上限額

最大120万円

補助率

国の業務改善助成金の交付確定額の1/5

公募状況

公募中2027年2月26日（金）必着（国の業務改善助成金の交付額確定後から。予算上限に達した時点で受付終了）

公式サイトの記載を 2026.10.02 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

中小企業等が事業場内で最も低い賃金を引き上げ、生産性の向上につながる設備投資などを行ったときに助成される、国の「業務改善助成金」に上乗せして補助する制度です。円滑な賃上げを後押しして、人材確保と生産性向上を支援することが目的で、国の「重点支援地方交付金」を活用しています。

補助額は、国の業務改善助成金の交付確定額の1/5で、上限は一事業場あたり120万円（同一年度内）です。補助対象経費は、国の業務改善助成金の助成対象経費で、国の交付額確定のときに助成対象と認められた経費に限られます。同じ補助対象経費について、令和8年度に札幌市が実施する他の補助制度とは併用できません。

対象になるのは、令和8年9月1日以降に、北海道労働局から国の業務改善助成金の交付額確定（支給決定）の通知を受けた市内の事業者です。札幌市内に事業場がある中小企業、個人事業主、常時雇用する従業員が100人以下の法人等で、住民登録または事業所の所在地が札幌市内にあることが条件です。

市への申請の前に、国の業務改善助成金を申請し、交付額確定まで終えていることが前提です。流れは、国（北海道労働局）への申請、交付決定、事業の実施、実績報告、交付額確定のあとに、札幌市へ申請して補助金が支給される形です。国の業務改善助成金の申請期間は令和8年9月1日（火）から9月30日（水）と案内されています。札幌市への申請は、国の交付額確定後から令和9年2月26日（金）必着で、予算上限に達した時点で受付が終了します。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

120万円

自己負担の割合

8割

補助率国の業務改善助成金の交付確定額の1/5

試算イメージ｜対象経費が ¥600万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

20%

80%

補助される（もらえる）¥120万円 自己負担（払う）¥480万円

かかった経費のうち 補助率（国の業務改善助成金の交付確定額の1/5） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 最大120万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備条件つき

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

機械・設備：国の業務改善助成金の助成対象経費（設備投資等）のうち、交付額確定のときに助成対象と認められた経費だけが対象

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、札幌市内で飲食店を営む従業員10人ほどの会社が、事業場内で最も低い賃金を引き上げるのとあわせて、注文や会計の手間を減らす設備を入れ、国の業務改善助成金の交付額確定を受けたとします。そのあとに札幌市へ申請すれば、国の助成額の1/5が上乗せされます。注文の聞き取りや会計の手作業にかかっていた時間が減り、賃上げの負担を軽くする方向に進められます。

補助額と自己負担の試算です。対象経費が200万円で、国の交付確定額が120万円と決まった場合、札幌市の補助は24万円（1/5）です。国と市の補助を合わせて144万円になり、自己負担は56万円です。市の補助が上限の120万円に届くのは、国の交付確定額が600万円のときです。

この補助金は、国の交付額確定を受けたあとの申請になります。国の業務改善助成金の申請期間は令和8年9月30日までと案内されています。すでに国へ申請している場合は、国の通知書と実績報告書の写し、納税証明書を早めにそろえておきたいところです。

こんな会社におすすめ札幌市内の中小企業・個人事業主国の業務改善助成金を申請している賃上げと設備投資をあわせて進めている常時雇用の従業員が100人以下の法人

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

札幌市内に事業場がある中小企業、個人事業主、または常時雇用する従業員が100人以下の法人等であること
住民登録または事業所の所在地を札幌市内に置いていること（住民登録地が市外の個人事業主は、市内に事業所を有し、その事業所で事業を営んでいることを開業届等で示す）
令和8年9月1日以降に、北海道労働局から国の業務改善助成金（中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金）の交付額確定の通知を受けていること
同じ補助対象経費について、令和8年度に札幌市が実施する他の補助制度を併用しないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象: 札幌市内に事業場がある中小企業、個人事業主、常時雇用する従業員が100人以下の法人等で、令和8年9月1日以降に国の「業務改善助成金」の交付額確定の通知を受けた事業者です。
対象地域: 北海道札幌市
実施機関: 札幌市（申請書の提出先・問合せ先は、札幌市働き方改革・人材確保サポートセンター「はたサポ」）