IT・デジタル化長崎令和8年度受付中

波佐見町経営強化支援補助金

システムや機器の導入で業務の効率化や生産性向上を図る取組など、6つの分野の取組に対して、対象経費の2分の1・上限30万円を補助する制度です。波佐見町内に事業所を持つ中小企業者・小規模事業者（個人事業主を含む）が対象で、1事業者につき1回限り利用できます。

補助上限額

上限30万円（千円未満切捨て）

補助率

1/2

公募状況

令和8年度受付中2027年3月31日まで／全体予算の上限に到達次第終了

公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

波佐見町が、町内の小規模事業者等の振興のために設けている補助金です。事業者の成長につながる「創意工夫を凝らした取組」を支援するという位置づけで、対象事業は6つに分かれています。パソコン作業を減らすためのシステム導入や高性能な機器の導入だけでなく、新商品・新サービスの開発、デザイン制作、工場見学などの産業観光、リサイクルの取組、展示会出展まで幅が広いのが特徴です。

補助額は対象経費の2分の1で、上限は30万円。千円未満は切り捨てになります。1事業者につき1回限りという条件があるので、複数の取組を考えている場合は、どれに使うかを先に決めておくことになります。

対象経費として挙げられているのは、備品・機械装置等購入費、システム導入費、広報宣伝費・販売促進費、委託・外注費、賃借料です。一方で対象外の範囲も細かく示されていて、消耗品や既存パッケージの印刷・購入費、既存の事業活動に係る設備投資や単なる取替え更新のための機械購入費・修理費、農業用機械と建設用機械、汎用性が高い備品（パソコン、プリンター、自動車、家具など）、既に導入しているソフトウェアの更新料やリース料、人件費、不動産購入費、家賃、駐車料金などが並びます。ページには「記載以外にも対象外となる経費がある」とも書かれているため、購入予定のものが該当するかは事前に確認したほうが安全です。

事業期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。交付決定前に事業を始めることは認められておらず、この期間内に事業の着手から経費の支払いまでを終える必要があります。手続きの入口は電話やメールでの事前相談で、申請前に内容を相談することが求められています。受付は令和9年3月31日までですが、全体予算の上限に達した時点で終了します。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
デジタル技術・高性能機器導入等事業	上限30万円	1/2	システムや機器を導入し、業務効率化や生産性向上を図り、売り上げ増加を目指す取組
新商品・新サービス開発事業	上限30万円	1/2	新商品・新サービスの開発を目指す取組（既存の商品等と同程度のものは対象外）
デザイン性・芸術性向上事業	上限30万円	1/2	ブランド価値を高めるためのデザイン制作や、芸術家・芸術系大学等と連携した取組
産業観光・産業教育事業	上限30万円	1/2	工場見学等を行い、事業者の魅力向上や人材確保につなげる取組
リサイクル魅力向上事業	上限30万円	1/2	新たなリサイクルの取組により、商品のブランド価値や事業者の魅力向上につながる取組
展示会出展事業	上限30万円	1/2	都市圏や海外で開催される展示会への出展（例年参加している展示会や単に販売目的の展示会は対象外）

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

30万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2

試算イメージ｜対象経費が ¥60万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥30万円 自己負担（払う）¥30万円

かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限30万円（千円未満切捨て） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド条件つき

パソコン・周辺機器

機械・設備条件つき

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓条件つき

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

ソフトウェア・クラウド：システム導入費は対象経費。ただし既に導入しているソフトウェアの更新料やリース料は対象外
パソコン・周辺機器：汎用性が高い備品（パソコン、プリンターなど）は対象外
機械・設備：備品・機械装置等購入費は対象経費。ただし既存の事業活動に係る設備投資や単なる取替え更新のための機械等の購入費・修理費、農業用機械および建設用機械の購入費は対象外
広告・宣伝：広報宣伝費・販売促進費が対象経費に挙げられている
展示会・販路開拓：展示会出展事業として都市圏や海外の展示会への出展が対象。明確な目的をもって選定された展示会が条件で、例年参加している展示会や単に販売目的の展示会は対象外
外注・委託：委託・外注費が対象経費に挙げられている
人件費：人件費は補助対象外と明記されている
車両・運搬具：自動車は汎用性が高い備品として対象外
原材料・試作：消耗品購入費、既存パッケージの印刷や購入費は対象外

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、波佐見町で受注や在庫の管理を紙の帳面と手書きの伝票で回している事業者が、受発注を記録するクラウドのサービスと、それに使う専用の機器を導入する、という使い方が考えられます。デジタル技術・高性能機器導入等事業の枠にあたる取組です。注文が入るたびに紙に書き写し、月末に電卓で集計していた作業が、入力の一手間だけで済むようになれば、締めの前後に発生していた確認と転記の時間はまとまって減らせます。

試算をひとつ。システム導入費と機器の購入費で対象経費が40万円になった場合、補助率は2分の1なので補助額は20万円、自己負担は20万円という計算になります。対象経費が60万円を超えると補助額は上限の30万円で頭打ちになるため、小さめの導入を1回で決めきる使い方と相性のよい制度です。

もうひとつ現実的なのは、展示会出展事業やデザイン性・向上に関わる枠との比較検討です。1事業者につき1回限りなので、機器の導入と展示会出展の両方を年内に考えているなら、どちらに30万円の枠を当てるかを先に決めておくことになります。判断が難しいときは、事前相談の段階で両方の計画を持ち込んで話をするのが早いはずです。

こんな会社におすすめ波佐見町内に事業所がある紙とエクセルの手作業が多い業務のデジタル化を小さく始めたい新商品や新サービスを開発したい都市圏や海外の展示会に出たい

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

波佐見町内に事業所を有すること
中小企業基本法に規定する中小企業者または小規模事業者であること（個人事業主を含む）
前年度1月1日時点において事業を行っていると認められること
創業から5年未満でないこと
今後も事業を継続する意思があること
町が出資する法人・宗教法人でないこと
町税等に未納がないこと
1事業者につき1回限りの利用であること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象: 町内に事業所を有する中小企業基本法に規定する中小企業者および小規模事業者（個人事業主を含む）で、前年度1月1日時点において事業を行っていると認められる事業者。創業から5年未満、今後事業継続の意思がない、町が出資する法人、宗教法人、町税等に未納がある場合は対象外です。
対象地域: 長崎県波佐見町
実施機関: 波佐見町役場商工観光課

申請前に知っておきたい注意点

交付決定前に事業を開始したものは対象になりません
1事業者につき1回限りの利用です
受付期間内でも、全体予算の上限に到達した時点で受付は終了します
事業の着手から経費の支払いまでを、令和8年4月1日から令和9年3月31日の期間内に完了させる必要があります
「全国商工会連合会における小規模事業者持続化補助金及び同主旨の補助金の採択を受けていない事業」は補助対象外と記載されています。自社の取組が該当するかどうかは事前相談で確認してください
域内の多くの事業者が通常に実施していると判断される取組は対象外です
新商品・新サービス開発事業では、既存の商品等と同程度のものは対象外です
記載以外にも対象外となる経費があるため、購入予定のものは事前に問い合わせることが案内されています
申請前に、申請内容について必ず相談することが求められています
補助額は千円未満切捨てで計算されます