木古内町ケアプランデータ連携システム利用促進事業補助金
町内の居宅介護支援事業所と介護サービス事業所が、国が推進するケアプランデータ連携システムを新たに導入するときのライセンス料を、1ライセンスにつき10,500円補助する制度です。令和8年6月1日から令和9年3月31日までに申請し、利用を開始した事業所が対象です。
公式サイトの記載を 2026.10.02 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
町は、介護事業所の事務の効率化で業務の負担を減らし、職場環境の改善と経費の節減につなげるため、国が推進する「ケアプランデータ連携システム」を新たに導入する事業所のライセンス料を補助しています。対象のシステムは、公益社団法人国民健康保険中央会が作成したものです。
補助額は、1ライセンスにつき定額です。令和8年6月1日から令和9年3月31日までに申請し、利用を開始した場合は10,500円です。令和7年4月1日から5月31日までに申請・利用を開始した場合は21,000円でした。補助は1事業所につき1ライセンスで、申請も1事業所につき1回までです。
対象になる経費は、新たに導入するケアプランデータ連携システムのライセンス料です。利用申請を行った日に新たに利用を開始したものが対象で、この制度が始まる前(令和7年4月1日より前)に導入したライセンス料は対象になりません。国のフリーパスキャンペーンの期間(令和7年6月1日から令和8年5月31日)に申請・利用を開始した場合も、補助の対象外です。
申請は、交付申請書に、ライセンス料を支払ったことが確認できる書類を添えて、町長あてに提出します。町が内容を審査し、交付の可否を交付決定通知書または却下決定通知書で知らせます。交付が決まると、申請書に書いた振込先の口座に交付決定額が振り込まれます。この要綱の有効期間は令和9年3月31日までです。
補助の仕組み
この制度は補助金ではなく、設備の割賦販売・リースです。実施機関が設備を購入し、長期・低利で分割提供します。まとまった初期投資をならして、月々の負担で導入できるのが特徴です。
最大10,500円
どんな費用に使えるか
- ソフトウェア・クラウド:新たに導入するケアプランデータ連携システムのライセンス料が補助対象経費です
チェック=公式に対象と書かれている費用/三角=条件つき(上の注記をご確認ください)/バツ=公式に対象外と書かれている費用/横線=公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
もし、この制度を使うなら
たとえば、町内で居宅介護支援事業所を運営している事業所が、事務の効率化と業務負担の軽減をねらって、令和8年6月以降にケアプランデータ連携システムの利用を新たに申請し、使い始める場合です。国のフリーパスキャンペーンの期間に導入した事業所は対象にならないため、キャンペーンが終わった令和8年6月1日以降に、新たに申請・利用開始する事業所向けの制度です。
申請に使う書類は、交付申請書と、ライセンス料を支払ったことが確認できる書類の2点です。補助はライセンス1つにつき定額の10,500円で、1事業所につき1ライセンス、申請は1回までです。
試算の一例です。仮にライセンス料が21,000円だとすると、補助は10,500円、自己負担は10,500円になります。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象になる会社
- 木古内町内に事業所があること
- 介護保険法に基づく居宅介護支援事業所または介護サービス事業所であること
- この補助金の対象経費について、他の制度による補助金の交付を受けられないこと
- 公益社団法人国民健康保険中央会が作成したケアプランデータ連携システムを新たに導入し、利用申請を行った日に新たに利用を開始すること
- 令和8年6月1日から令和9年3月31日までに申請・利用開始すること(10,500円の対象)
- 国のフリーパスキャンペーンの期間(令和7年6月1日から令和8年5月31日)に申請・利用開始したものではないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 木古内町内に事業所がある、介護保険法に基づく居宅介護支援事業所と介護サービス事業所です。この補助金の対象経費について、他の制度による補助金の交付を受けられないことも条件です。
- 対象地域
- 北海道木古内町
- 実施機関
- 木古内町 保健福祉課 保健福祉グループ
申請前に知っておきたい注意点
- 補助対象経費は、新たに導入するケアプランデータ連携システムのライセンス料です
- 利用申請を行った日に新たに利用開始したものが対象です。令和7年4月1日より前に導入したライセンス料は対象になりません
- 国のフリーパスキャンペーンの期間(令和7年6月1日から令和8年5月31日)に申請・利用開始した場合は、補助の対象外です
- 補助は1事業所につき1ライセンス、申請は1事業所につき1回までです
- 要綱の有効期間は令和9年3月31日までです
- 偽りその他不正な手段で交付を受けた場合は、補助金の全部または一部の返還を命じられることがあります
申請の手順
対象の確認
町内の居宅介護支援事業所または介護サービス事業所であること、新たに導入するライセンスであること、国のフリーパスキャンペーンの期間に申請・利用開始したものでないことを確認します
システムの利用申請と利用開始
ケアプランデータ連携システムの利用を申請し、新たに利用を開始します。ライセンス料の支払いが確認できる書類を手元に残します
交付申請書の提出
交付申請書(別記第1号様式)に、ライセンス料を支払ったことが確認できる書類を添えて、町長あてに提出します
審査と通知
町が内容を審査し、交付決定通知書または却下決定通知書で結果が知らされます
交付
申請書に書いた振込先の口座に、交付決定額が振り込まれます
スケジュール
- 補助の対象期間(10,500円)2026年6月1日から2027年3月31日までに申請・利用開始
- 国のフリーパスキャンペーンの期間(補助の対象外)2025年6月1日から2026年5月31日
- 要綱の有効期間2027年3月31日まで
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- ケアプランデータ連携システム利用促進事業補助金交付申請書(別記第1号様式)
- ケアプランデータ連携システムのライセンス料を支払ったことが確認できる書類
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。