IT・デジタル化 北海道 公募中

木古内町ケアプランデータ連携システム利用促進事業補助金

町内の居宅介護支援事業所と介護サービス事業所が、国が推進するケアプランデータ連携システムを新たに導入するときのライセンス料を、1ライセンスにつき10,500円補助する制度です。令和8年6月1日から令和9年3月31日までに申請し、利用を開始した事業所が対象です。

補助上限額
最大10,500円
補助率
定額(1ライセンスにつき10,500円)
公募状況
公募中2027年3月31日まで(2026年6月1日から2027年3月31日までに申請・利用開始した分が10,500円の対象)

公式サイトの記載を 2026.10.02 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

町は、介護事業所の事務の効率化で業務の負担を減らし、職場環境の改善と経費の節減につなげるため、国が推進する「ケアプランデータ連携システム」を新たに導入する事業所のライセンス料を補助しています。対象のシステムは、公益社団法人国民健康保険中央会が作成したものです。

補助額は、1ライセンスにつき定額です。令和8年6月1日から令和9年3月31日までに申請し、利用を開始した場合は10,500円です。令和7年4月1日から5月31日までに申請・利用を開始した場合は21,000円でした。補助は1事業所につき1ライセンスで、申請も1事業所につき1回までです。

対象になる経費は、新たに導入するケアプランデータ連携システムのライセンス料です。利用申請を行った日に新たに利用を開始したものが対象で、この制度が始まる前(令和7年4月1日より前)に導入したライセンス料は対象になりません。国のフリーパスキャンペーンの期間(令和7年6月1日から令和8年5月31日)に申請・利用を開始した場合も、補助の対象外です。

申請は、交付申請書に、ライセンス料を支払ったことが確認できる書類を添えて、町長あてに提出します。町が内容を審査し、交付の可否を交付決定通知書または却下決定通知書で知らせます。交付が決まると、申請書に書いた振込先の口座に交付決定額が振り込まれます。この要綱の有効期間は令和9年3月31日までです。

補助の仕組み

この制度は補助金ではなく、設備の割賦販売・リースです。実施機関が設備を購入し、長期・低利で分割提供します。まとまった初期投資をならして、月々の負担で導入できるのが特徴です。

最大10,500円

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド:対象
パソコン・周辺機器:記載なし
機械・設備:記載なし
ホームページ・EC:記載なし
広告・宣伝:記載なし
展示会・販路開拓:記載なし
専門家への謝金・コンサル:記載なし
外注・委託:記載なし
研修・人材育成:記載なし
人件費:記載なし
店舗改装・内装工事:記載なし
車両・運搬具:記載なし
原材料・試作:記載なし
通信費・利用料:記載なし
  • ソフトウェア・クラウド:新たに導入するケアプランデータ連携システムのライセンス料が補助対象経費です

チェック=公式に対象と書かれている費用/三角=条件つき(上の注記をご確認ください)/バツ=公式に対象外と書かれている費用/横線=公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、町内で居宅介護支援事業所を運営している事業所が、事務の効率化と業務負担の軽減をねらって、令和8年6月以降にケアプランデータ連携システムの利用を新たに申請し、使い始める場合です。国のフリーパスキャンペーンの期間に導入した事業所は対象にならないため、キャンペーンが終わった令和8年6月1日以降に、新たに申請・利用開始する事業所向けの制度です。

申請に使う書類は、交付申請書と、ライセンス料を支払ったことが確認できる書類の2点です。補助はライセンス1つにつき定額の10,500円で、1事業所につき1ライセンス、申請は1回までです。

試算の一例です。仮にライセンス料が21,000円だとすると、補助は10,500円、自己負担は10,500円になります。

こんな会社におすすめ 木古内町内に介護事業所がある居宅介護支援事業所を運営しているケアプランデータ連携システムをまだ導入していない事務の負担を減らしたい令和8年6月以降に利用を始める

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

  • 木古内町内に事業所があること
  • 介護保険法に基づく居宅介護支援事業所または介護サービス事業所であること
  • この補助金の対象経費について、他の制度による補助金の交付を受けられないこと
  • 公益社団法人国民健康保険中央会が作成したケアプランデータ連携システムを新たに導入し、利用申請を行った日に新たに利用を開始すること
  • 令和8年6月1日から令和9年3月31日までに申請・利用開始すること(10,500円の対象)
  • 国のフリーパスキャンペーンの期間(令和7年6月1日から令和8年5月31日)に申請・利用開始したものではないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象
木古内町内に事業所がある、介護保険法に基づく居宅介護支援事業所と介護サービス事業所です。この補助金の対象経費について、他の制度による補助金の交付を受けられないことも条件です。
対象地域
北海道木古内町
実施機関
木古内町 保健福祉課 保健福祉グループ

申請前に知っておきたい注意点

  • 補助対象経費は、新たに導入するケアプランデータ連携システムのライセンス料です
  • 利用申請を行った日に新たに利用開始したものが対象です。令和7年4月1日より前に導入したライセンス料は対象になりません
  • 国のフリーパスキャンペーンの期間(令和7年6月1日から令和8年5月31日)に申請・利用開始した場合は、補助の対象外です
  • 補助は1事業所につき1ライセンス、申請は1事業所につき1回までです
  • 要綱の有効期間は令和9年3月31日までです
  • 偽りその他不正な手段で交付を受けた場合は、補助金の全部または一部の返還を命じられることがあります

申請の手順

  1. 対象の確認

    町内の居宅介護支援事業所または介護サービス事業所であること、新たに導入するライセンスであること、国のフリーパスキャンペーンの期間に申請・利用開始したものでないことを確認します

  2. システムの利用申請と利用開始

    ケアプランデータ連携システムの利用を申請し、新たに利用を開始します。ライセンス料の支払いが確認できる書類を手元に残します

  3. 交付申請書の提出

    交付申請書(別記第1号様式)に、ライセンス料を支払ったことが確認できる書類を添えて、町長あてに提出します

  4. 審査と通知

    町が内容を審査し、交付決定通知書または却下決定通知書で結果が知らされます

  5. 交付

    申請書に書いた振込先の口座に、交付決定額が振り込まれます

スケジュール

  • 補助の対象期間(10,500円)2026年6月1日から2027年3月31日までに申請・利用開始
  • 国のフリーパスキャンペーンの期間(補助の対象外)2025年6月1日から2026年5月31日
  • 要綱の有効期間2027年3月31日まで

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

  • ケアプランデータ連携システム利用促進事業補助金交付申請書(別記第1号様式)
  • ケアプランデータ連携システムのライセンス料を支払ったことが確認できる書類

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

最新情報・申請は公式サイトで
出典:木古内町公式サイト / 掲載は2026年10月時点。締切・要件・公募状況は変わるため、申請前に必ず公式サイトでご確認ください。
公式サイトを見る
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