IT・デジタル化高知通年

香南市デジタル化支援事業費補助金

業務の効率化や生産性の向上を目的に、ソフトウェアやハードウェア、システムの作成委託などを新たに導入する費用の一部を補助する、香南市の制度です。補助率は1/2以内で上限は50万円、香南市内に本社または主たる事業所があり、補助事業を市内だけで行う中堅企業・中小企業者等・小規模事業者が対象になります。

補助上限額

上限50万円

補助率

1/2以内

公募状況

通年締切日は示されていません（予算の範囲内で交付）

公式サイトの記載を 2026.10.02 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

デジタル化を進めることと、物価高騰を受けている市内の事業者を支えることを目的にした制度で、生産性の向上につながるITツールの導入やインフラの整備にかかる費用の一部を補助します。要綱の趣旨には、物価の上昇で実質的な賃金が下がっているなか、給与等の増額や正規雇用への転換に取り組む事業者が、デジタル技術や省力化の機械装置への投資で生産性を高める取り組みを支える、と書かれています。

対象になるのは、デジタル技術等の活用で業務の効率化や生産性の向上を図るために、ソフトウェア等を新たに導入する事業です。経費は、ソフトウェア購入費、ハードウェア（機械装置を含む）購入費、システム作成委託費などで、導入のイメージとして、タッチパネル式券売機、イメージスキャナー、受発注システム、勤怠管理システム、工程管理システムが挙げられています。活用のイメージは、ペーパーレス化による業務の効率化や、在庫情報のデータ化による在庫ロスの削減です。

ソフトウェアとハードウェアは、新規導入か機能向上を伴うものが対象で、単なる機器の更新、老朽化に伴う買替え、既存設備の代替取得、汎用的なPC等の購入は対象外です。消費税及び地方消費税も対象になりません。風俗営業等に係る事業、公序良俗に反する事業、宗教活動や政治活動を目的とした事業なども、補助の対象外とされています。

補助率は補助対象経費の1/2以内、上限は50万円で、補助金額の千円未満は切り捨てです。令和8年度の予算額は250万円（50万円×5件の積算）で、補助を受けられるのは1事業者につき1年度に1回、他の補助金との併用はできません。申請にあたっては、事業計画について香南市商工会が実施する経営指導を受けていることが必須です。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

50万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2以内

試算イメージ｜対象経費が ¥100万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥50万円 自己負担（払う）¥50万円

かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器条件つき

機械・設備条件つき

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

ソフトウェア・クラウド：ソフトウェア購入費が対象です。新規導入または機能向上を伴うものに限ります。
パソコン・周辺機器：ハードウェア購入費が対象ですが、新規導入または機能向上を伴うものに限ります。単なる機器更新、老朽化に伴う買替え、既存設備の代替取得、汎用的なPC等の購入は対象外です。
機械・設備：ハードウェアには機械装置も含まれます。ただし新規導入または機能向上を伴うものに限り、単なる更新や既存設備の代替取得は対象外です。
外注・委託：システム作成委託費が対象に挙げられています。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、市内で食品の卸売をしている従業員20人ほどの会社を考えます。取引先からの注文を電話やFAXで受けて、事務の担当者が紙の伝票を見ながらシステムに打ち直している。そこへ受発注システムと、紙の書類を取り込むイメージスキャナーを入れて、入力と照合の手間を減らす、という使い方が考えられます。どちらも、市の資料に導入のイメージとして挙がっている機器とシステムです。

試算の一例です。受発注システムの導入費が税抜60万円、スキャナーが税抜20万円で合計80万円なら、補助率1/2以内で補助金は40万円になります。消費税は補助の対象外なので、手元から出るのは残りの40万円と消費税分です。税抜で100万円を超える投資になる場合は、上限の50万円までが補助になります。

進める順番は、香南市商工会の経営指導を受けて事業計画をまとめてから申請、という流れです。令和8年度の予算は50万円×5件分で、1事業者につき1年度に1回しか使えません。導入する業務を絞って、早めに商工観光課へ相談しておくと準備が進みます。

こんな会社におすすめ香南市内に本社・主たる事業所がある受発注や勤怠をシステム化したい紙の書類をペーパーレスにしたい在庫情報をデータで管理したい商工会の経営指導を受けられる

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

本社または主たる事業所等が香南市内にある法人または個人事業主であること
補助事業を市内においてのみ実施すること
中堅企業（常時使用する従業員が2,000人以下）、中小企業者等（業種ごとの資本金・従業員数の基準）、小規模事業者（商業・サービス業は従業員5人以下、製造業その他は20人以下など）のいずれかに当たること
香南市の市税等を滞納していないこと
令和8年3月31日以前に開業していること
事業計画書について、香南市商工会が実施する経営指導を受け入れること
香南市の暴力団排除に関する規則の排除措置対象者でないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象: 香南市内に本社または主たる事業所がある法人・個人事業主で、補助事業を市内だけで行う中堅企業・中小企業者等・小規模事業者。令和8年3月31日以前に開業していて、市税等の滞納がないことも条件です。
対象地域: 高知県香南市
実施機関: 香南市商工観光課

申請前に知っておきたい注意点

補助を受けられるのは、1事業者につき1年度に1回です。他の補助金との併用はできません。
申請にあたっては、事業計画について香南市商工会が実施する経営指導を受けていることが必須です。
ソフトウェア・ハードウェアは新規導入または機能向上を伴うものが対象です。単なる機器更新、老朽化に伴う買替え、既存設備の代替取得、汎用的なPC等の購入は対象になりません。
消費税及び地方消費税は補助対象外です。補助金額の千円未満は切り捨てになります。
令和8年度の予算額は250万円（50万円×5件の積算）で、予算の範囲内での交付です。導入を考えているときは、早めに商工観光課へ相談してください。
事業が完了した日から30日を経過した日、または年度の3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書（様式第5号）を提出します。
補助金額の変更は、減額が補助対象経費の20%以内、または区分ごとの経費配分の変更が20%以内の場合を除き、変更申請書（様式第2号）で承認を受けます。事業を中止・廃止するときも、事前に中止・廃止申請書（様式第3号）で承認を受けます。
消費税を除く取得価格が50万円以上の備品などは、耐用年数に相当する期間内に、目的に反する使用・譲渡・交換・破棄・貸付・担保提供をする場合、あらかじめ市長の承認が必要です。
偽りその他不正の手段で交付を受けた場合や、補助事業以外に使った場合などは、交付決定が取り消され、返還を求められることがあります。
発注や契約の時期（交付決定の前に進めてよいか）は、申請の前に商工観光課（0887-50-3013）へ確認してください。