ICT等導入支援事業

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：ソフトウェアの購入代金・ライセンス料金（クラウドサービス、サブスクリプション型も対象）と、初期設定・カスタマイズの料金が対象です。すでに導入しているツールの増設・改修・更新・入替え（ライセンス数の追加、バージョンアップなど）は対象外です。定期的な支払いは、実績報告までに支払った範囲で、1年分が上限です
• パソコン・周辺機器：ソフトウェアに伴って必要になる専用機器、情報セキュリティ機器（ファイアウォール、UTMなど）、キャッシュレス端末機器とその関連機器、テレワーク関連機器（カメラ、マイク、スピーカーなど）の購入代金または賃借料金が、設置・初期設定の費用を含めて対象です。パソコンやタブレットなど汎用機器は、ソフトウェア導入に最低限必要なものに限り、ソフトウェア関連経費の合計額の1/2か20万円のうち少ないほうまでが経費に算入できます。汎用機器だけの導入・買い替えは対象外です。中古品も対象ですが、価格の変動には注意が必要です
• 通信費・利用料：通信費は対象外です（Wi-Fiルーターは、本体と設置・初期設定の費用は対象です）
• 原材料・試作：レジで使うレシート用紙などの消耗品費は対象外です

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、区内で小売店や飲食店を営んでいて、レジがキャッシュレスに対応しておらず、会計も紙の帳簿で行っている事業者を考えます。キャッシュレス決済に対応したPOSレジシステムと、レジと連動できる会計ソフト、決済端末、タブレットやノートパソコンなどを導入する、という使い方です。ソフトウェアの導入が軸になるため、パソコンなどの汎用機器も、その導入に最低限必要なものは対象に入ります。

試算としては、ソフトウェアに40万円、キャッシュレス端末機器とその関連機器に30万円、汎用機器に30万円の計100万円を支払ったとします。汎用機器は、ソフトウェア関連経費の合計額の1/2（20万円）と20万円のうち少ないほうまでしか算入できないため、20万円までが対象になり、対象経費は90万円です。補助額は1/2の45万円で、自己負担は55万円になります。

進め方としては、導入に着手する前に支援を申し込み、支援員の訪問ヒアリングと事業計画の確認を受けます。申請から振込まで3か月程度が目安で、実績報告は交付申請をした年度の3月31日までに行う必要があります。導入の時期から逆算して、早めに支援を申し込んでおくと安心です。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 中小企業基本法第2条に定める中小企業者であること（創業予定者を含む）
• 区内に本店（個人事業者は主たる事業所）と、ICT等の導入を行う事業所を持っていること
• 直近の法人住民税及び法人事業税（個人事業者は住民税及び個人事業税）を滞納していないこと
• 申請日の属する年度の直近2か年度に、本補助金の交付を受けていないこと（例：令和6・7年度に交付を受けた事業者は、令和8年度は申請できません）
• ITツール等の導入（前金の支払いを含む）に着手する前に支援を申し込み、支援員のヒアリング、事業計画の策定、支援員による事業計画の確認を受けること
• 同一の支援対象事業について、国、東京都その他の団体が実施する同種の補助金の交付を受けていないこと
• 創業予定者は、区内で創業したあとでないと補助金の申請ができません

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

江東区内に本店（個人事業者は主たる事業所）とICT等を導入する事業所を持つ中小企業者（創業予定者を含む）で、直近の住民税・事業税を滞納しておらず、直近2か年度に本補助金の交付を受けていない事業者です。

対象地域

東京都江東区

実施機関

江東区 地域振興部 経済課 産業振興係

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 支援の申込み

   ITツール等の導入に着手する前に、江東区ICT等導入支援申込書と、登記事項証明書（法人）または住民票（個人）、納税証明書などを、郵送、窓口、申込フォームのいずれかで提出します。支援の申込みは1年度につき1回限りです。

2. 支援員の指定

   区から支援員の指定通知が届きます。申込みから支援決定まで、1〜2週間程度かかります。

3. 訪問ヒアリングと課題の整理

   支援員が事業所を訪問してヒアリングし、課題の整理と、導入する機器等の選定について助言します。2回まで無料で、初回の訪問ヒアリングは必須です。

4. 事業計画の策定と確認

   補助金の交付申請に必要な事業計画書を作成し、支援員の確認を受けます。1回まで無料です。

5. 交付申請

   交付申請書、支援員の確認を受けた事業計画書、補助対象経費の明細がわかる見積書等を提出します。交付決定まで、不備がなければ2週間程度です。

6. ITツール等の導入と支払い

   事業計画の確認を受けた日以降に導入し、申請者名義で支払います。

7. 実績報告

   実績報告書と、支払いを証する書類（領収書等）を提出します。交付額の確定まで、不備がなければ2週間程度です。

8. 補助金の振込

   請求書類を提出すると、2週間程度で補助金が振り込まれます。

9. 導入結果の聴取と助言

   導入したあとに、支援員から導入結果の聴取と助言を受けられます。1回まで無料です。

スケジュール

• 受付申請の締切日は示されていません（支援の申込みは1年度につき1回限り）
• 相談支援支援の申込みから支援員の選定・支援決定まで1〜2週間程度。その後、訪問ヒアリングの日程を調整（相談支援は1か月程度から）
• 支援を受ける期限申込みを行った日の属する年度の3月31日まで
• 交付申請から交付決定不備がなければ約2週間
• 導入と実績報告の期限事業計画の確認を受けた日の翌日から1年以内、かつ交付申請日の属する年度内（3月31日まで）
• 実績報告から交付額の確定不備がなければ約2週間
• 補助金の振込請求書類の提出から約2週間
• 申請から振込まで全体で3か月程度（相談支援や機器の導入にかかる期間によって前後）

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 江東区ICT等導入支援申込書（支援の申込時）
• 登記事項証明書（法人の場合。支援の申込時）
• 住民票（個人の場合。支援の申込時）
• 税務署に提出した開業届出書の写し、または青色申告書の写し（個人の場合。支援の申込時）
• 直近の法人住民税及び法人事業税の納税証明書（個人は住民税及び個人事業税の納税証明書）（支援の申込時）
• 江東区ICT等導入支援補助金交付申請書（交付申請時）
• 支援員の確認を受けた事業計画書（交付申請時）
• 補助対象経費の明細及びその額がわかる見積書等（交付申請時）
• 江東区ICT等導入支援対象事業実績報告書（実績報告時）
• 対象機器の支払を証する書類・領収書等（実績報告時）
• 事業計画変更承認申請書・支援員の確認を受けたもの（交付申請後に計画を変更するとき）
• 事業中止届出書（事業を中止するとき）

よくある質問

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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