建設業DX推進支援事業費補助金
国のデジタル化・AI導入支援の補助金(通常枠)を受けた建設業の事業者に、愛知県が上乗せして補助する制度です。工事写真管理や出来形管理、勤怠管理などのシステムの導入費用について、国の補助額を差し引いた残りの1/2を、上限50万円まで補助します。
公式サイトの記載を 2026.10.02 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
建設業は、地域の担い手であり、災害時には緊急対応を担う欠かせない産業ですが、人口減少と高齢化が進み、担い手不足が課題になっています。少ない人数で安全に快適な環境で働ける、生産性の高い建設業をめざして、愛知県が建設業の業務のデジタル化(DX)を進めるために設けた補助金です。
この補助金は、国(経済産業省中小企業庁)の「中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金(通常枠)」で補助金確定通知書を受けた事業者に、県が上乗せして交付するものです。補助額は、国の補助の対象になった経費から国の補助額を引いた額の1/2で、上限は50万円です。消費税は対象外で、補助額は千円未満を切り捨てます。
対象になるのは、次のすべてを満たす事業者です。申請する年度に、国の補助金の確定通知書を受けていること。愛知県建設局と都市・交通局が発注した一般土木工事で、申請する前年度までの過去3年間に受注実績があること。申請する年度の一般土木工事の入札参加者格付基準で、総合点数が1150点未満であること。暴力団などでないこと。
対象になる経費は、働き方改革や生産性向上を目的としたシステムの導入にかかる費用と、そのシステムに関連する導入関連の費用です。例として、工事写真管理システム、出来形管理システム、工程管理システム、勤怠管理システム、発注管理システム、原価管理システム、三次元測量データ処理ソフトのほか、導入に付随するクラウド使用料、導入設定料、保守サポート料、導入コンサルティング料などが挙げられています。パソコンやタブレット端末など、汎用性があり目的外にも使える機械装置の購入費は対象外です。原則として、国の補助金の対象になった経費が対象です。
申請はメールで、2026年6月18日(木)から2027年1月29日(金)までです。予算の範囲内で、所定の書類が提出された先着順に審査されます。実績報告書は、交付決定の通知日から2027年3月19日(金)までに提出できるものが対象で、補助金は実績報告のあとの精算払いです。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率((国の補助対象経費−国の補助額)の1/2) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- ソフトウェア・クラウド:働き方改革や生産性向上を目的としたシステム(工事写真管理、出来形管理、工程管理、勤怠管理、発注管理、原価管理、三次元測量データ処理など)の導入費と、導入に付随するクラウド使用料、導入設定料、保守サポート料が対象です
- 専門家への謝金・コンサル:システム導入に付随する導入コンサルティング料が対象です
- パソコン・周辺機器:パソコン、タブレット端末など、汎用性があり目的外使用となる機械装置の購入費は対象外です
チェック=公式に対象と書かれている費用/三角=条件つき(上の注記をご確認ください)/バツ=公式に対象外と書かれている費用/横線=公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
もし、この制度を使うなら
たとえば、県発注の一般土木工事を受注している建設会社が、現場の写真の整理や出来形の管理、勤怠の集計といった作業を、工事写真管理システム、出来形管理システム、勤怠管理システムなどに切り替え、国のデジタル化・AI導入補助金(通常枠)を受けた場合です。国の補助で足りなかった自己負担の一部を、県が上乗せして補います。
県の補助は、国の補助の対象になった経費から国の補助額を引いた残りの1/2です。申請は、国の補助金の手続きを進めたうえで、国の交付決定通知書の写しなどを添えて、メールで行います。
試算の一例です。国の補助の対象になった経費が300万円で、国の補助額が150万円だった場合、差額は150万円で、その1/2は75万円です。上限が50万円のため、県の補助は50万円になります。国と県の補助を合わせて200万円、自己負担は100万円です。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象になる会社
- 申請する年度に、経済産業省中小企業庁の「中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金交付規程(通常枠)」に基づく補助金確定通知書を受けた事業者であること
- 愛知県建設局及び都市・交通局が発注した一般土木工事について、申請する前年度までの過去3年間のうちに受注実績があること
- 申請する年度の一般土木工事の入札参加者格付基準で、総合点数が1150点未満であること
- 愛知県暴力団排除条例に規定する暴力団員、暴力団、または暴力団と密接な関係を有する者でないこと
- 同一の法人・事業者からの申請が1件であること(代表者が同じ場合は、異なる法人でも同一の事業者として扱われます)
- 同じ目的の事業で、国のデジタル化・AI導入補助金以外の補助金等を受けていないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 愛知県が発注した一般土木工事の受注実績があり、国の中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金(通常枠)の補助金確定通知書を受けた事業者です。一般土木工事の入札参加者格付基準の総合点数が1150点未満であることも条件です。
- 対象地域
- 愛知県
- 実施機関
- 愛知県 建設局 土木部 建設企画課(土木技術グループ)
申請前に知っておきたい注意点
- 補助金の交付は1社につき1回で、同一の法人・事業者からの申請は1件です。代表者が同じ場合は、同一の事業者として扱われます
- 補助金は当該年度の予算の範囲内で、所定の書類が提出された先着順に審査されます
- 申請書類に不備があると受理されません。申請期間内に修正が終わらない場合も、受理されないことがあるため、余裕をもって申請します
- 補助対象期間は、2027年1月29日(金)までに県へ申請し、交付決定の通知日から2027年3月19日(金)までに実績報告書を提出できるものです。発注、支払い、実績報告書の提出は、この日までに限られます
- 対象経費は、補助対象期間内の契約・発注によるもので、使用目的が補助事業に必要と明確に特定でき、証拠書類で金額と支払内容を確認できるものに限られます
- 消費税は対象外です。パソコンやタブレット端末など、汎用性があり目的外使用となる機械装置の購入費も対象外です
- 販売事業者などから補助事業者へ実質的に還元して自己負担を減らしたり無償にしたりする行為は、補助金交付の目的に反する行為として扱われます
- 同じ目的の事業で、国のデジタル化・AI導入補助金以外の補助金等を受ける場合は、この補助金は交付されません
- 国の補助金の交付決定が取り消された場合や、国の補助金を辞退した場合は、この補助金の交付決定も取り消されます
- 経費の配分額を20%を超えて変更する場合や、事業を中止・廃止する場合は、承認申請が必要です
- 帳簿と証拠書類は、補助事業年度の翌年度から5年間保存します。取得したシステム等を耐用年数が過ぎる前に処分する場合は、事前の承認が必要です
- 愛知県から補助金の交付決定を受けた法人は、通知を受けた日から1年間、愛知県議会議員や知事の候補者を推薦・支持・反対する政治団体への、政治活動に関する寄附ができません
申請の手順
国の補助金の確定を確認
国の「中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金(通常枠)」で、補助金確定通知書を受けていることを確認します
対象者の条件の確認
愛知県建設局・都市・交通局が発注した一般土木工事の受注実績(過去3年間)と、入札参加者格付基準の総合点数(1150点未満)を確認します
公募要領と様式の入手
県のページから、公募要領と補助金交付申請書等の様式一式をダウンロードします
申請書類の作成
交付申請書(様式1)、申立書、補助事業説明書に、受注実績や総合点数を確認できる書類、国の交付決定通知書の写し、見積書やカタログなどの金額の算出根拠書類を添えます。押印は不要です
メールで申請
申請書類を、県の指定のメールアドレスへ送ります。件名は「【建設業DX推進支援事業費補助金】申請書類の提出(御社名)」とし、添付ファイルは15MB以下にします。受信から3営業日以内に確認メールが届きます
審査と交付決定
書類に基づく書面審査が、提出された先着順に行われ、適正と認められると、交付決定通知書(様式2)で通知されます
実績報告
補助事業が完了したら、完了の日から30日以内、または期限のいずれか早い日までに、実績報告書(様式7)、事業結果報告書、収支明細書、証拠書類を提出します
額の確定と請求
額の確定通知(様式8)を受けたら、7日以内に請求書(様式9)と口座情報を提出し、補助金が支払われます
スケジュール
- 申請期間2026年6月18日(木)から2027年1月29日(金)まで
- 確認メール申請メールの受信から3営業日以内
- 申請の取り下げ交付決定の通知を受けた日から10日以内に、書面で提出
- 実績報告書の提出補助事業の完了の日から30日以内、または2027年3月19日(金)のいずれか早い日まで
- 請求書の提出補助金額の確定通知を受けてから7日以内
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 建設業DX推進支援事業費補助金交付申請書(様式1)
- 申立書(暴力団員等でないことの申立て)
- 補助事業説明書(別紙)
- 愛知県建設局及び都市・交通局が発注した一般土木工事について、申請する前年度までの過去3年間のうちの受注実績が確認できる書類
- 申請する年度の一般土木工事の入札参加資格者格付基準で、総合点数1150点未満の事業者であることが確認できる書類
- 国のデジタル化・AI導入補助金規程に基づく交付決定通知書の写し
- 金額の算出根拠書類(見積書、カタログ等)
- そのほか、知事が必要と認める書類
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。