「メイドインかごしま」支援事業

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• 機械・設備：生産性向上に資する設備導入が対象です。ただし、リース取引によるリース料、中古品（個人から購入した場合を含む）、既存設備等の撤去・修理・改修に係る経費は対象外とされています。
• 専門家への謝金・コンサル：事業承継に係る専門家への謝金・委託料（コンサルティング費用、デューデリジェンス費用等）や、新製品等開発事業での専門家に対する謝金が対象経費に挙がっています。
• 外注・委託：新製品等開発事業では、デザイナーに対する委託料・謝金、試験及び検査等に要する経費、市場調査に要する経費が対象とされています。
• 研修・人材育成：技術の習得又はその向上を目的とした社内研修や派遣研修等について、研修会等開催経費、研修会等派遣経費、訓練機関等への派遣経費が対象です。
• 展示会・販路開拓：商談会等出展事業（上限10万円）で、出展料、小間等装飾費、会場借上げ料、会場装飾費、旅費、運搬料が対象。県外又はオンラインで開催され、国又は自治体等が主催・共催・後援するものに限られます。
• 広告・宣伝：新製品の販売促進に係るデザイン費、版代等は、他の補助対象経費と併せて申請する場合に限り対象とされています。
• 原材料・試作：新製品等開発事業では試作品等の製作に要する経費が対象です。一方、製品開発促進設備導入事業では原材料、消耗品の購入に係る経費が対象外と明記されています。
• 店舗改装・内装工事：製品開発促進設備導入事業では、既存設備等の撤去、修理又は改修に係る経費は対象外と明記されています。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、鹿児島市内で食品を作っている十数人の会社。出荷のたびに表示ラベルを手作業でそろえていて、担当者が変わると書き間違いも起きる、という状態を思い浮かべてみます。ラベル発行の機械を入れて社内のパソコンとつなげば、同じデータを何度も打ち直す手間はかなり減らせます。公式ページの支援事例にも、ラベルプリンターを3台導入してネットワークでつなぎ、データ移行の手順を減らして省力化につながった、という食料品製造業の例が載っています。

お金の話をすると、この使い方は生産性向上支援事業の設備投資支援事業（上限20万円）に当たります。設備一式が40万円なら、補助対象経費の2分の1は20万円で上限に収まるので、手元から出るのは20万円。80万円の構成にすると2分の1は40万円ですが、受け取れるのは上限の20万円までで、残り60万円は自社の負担になります。上限が先に効いてくるので、この制度は「大きな投資の穴埋め」より「数十万円の一手を半額で試す」使い方と相性が良さそうです。

もし、その設備を足がかりに新しい商品を作る計画があるなら、上限30万円の製品開発促進設備導入事業という選択肢もあります。ただし、導入後1年以内にその設備で新製品開発を行うこと、労働生産性の伸び率3％以上、鹿児島県よろず支援拠点への事前相談という条件が付きます。作業を減らすところから入るか、新製品まで一気に描くかで入口が変わる、と考えておくと選びやすいはずです。研修や商談会出展は別の区分なので、同じ年度に組み合わせて申請することもできます。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 鹿児島市税を滞納していない中小企業者（製造業者）等であること
• 鹿児島市内に主たる事業所を有する中小企業者、又は中小企業者のグループ等であること
• グループ等の場合は3者以上で構成し、そのうち3分の2以上が市内に主たる事業所を有すること
• 補助金等交付決定日以降に応募する計画に着手し、当該年度の末日までにその事業が完了できること
• 各事業による補助金を3か年度を超えて受けていないこと
• 生産性向上支援事業は、1事業者につき1回限り
• 1年度内に支援を受けられるのは、経営力強化・新製品等・販路拡大の各区分でそれぞれ1事業まで（区分をまたぐ併用は可能）
• 製品開発促進設備導入事業は、労働生産性の伸び率が3％以上であること、鹿児島県よろず支援拠点に事前相談し計画内容の実現性を確認していること
• ここでいう製造業者は、日本標準産業分類に定める製造業に属する事業を営む中小企業者。ただし事業承継に関する取組と海外向け商品の製作は製造業者に限りません

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

鹿児島市税を滞納していない中小企業者（製造業者）等で、鹿児島市内に主たる事業所を有する事業者、または中小企業者のグループ等。事業承継に関する取組と海外向け商品の製作については、製造業者に限りません。

対象地域

鹿児島県鹿児島市

実施機関

鹿児島市 産業局産業振興部産業支援課 ものづくり係

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 事前に相談する

   事業計画等の相談先として、鹿児島市製造業アドバイザー派遣制度と鹿児島県よろず支援拠点（電話：099-219-3740）が案内されています。製品開発促進設備導入事業は、よろず支援拠点への事前相談で計画内容の実現性を確認していることが条件です。

2. 使う事業区分を決める

   生産性向上、経営力強化、新製品等、販路拡大の4区分から取り組む内容に合う事業を選び、対応する計画書の様式（様式第5〜第10）を用意します。

3. 申請書類をそろえる

   交付申請書、応募用紙、市税納付状況確認の同意書、暴力団排除の誓約・同意書、課税事業者・免税事業者届出書に、見積書等の積算根拠資料、登記簿謄本、決算書、事業の計画書を添えます。

4. 提出する

   持参、郵送（簡易書留）、または電子申請システムで提出します。電子申請では1つの項目に1つのファイルしか添付できません。

5. 交付決定を受けてから着手する

   補助金等交付決定日以降に計画へ着手し、当該年度の末日までに事業を完了させます。

6. 実績を報告する

   事業完了後、実績報告を行います。応募から実績報告までの流れが公式ページで案内されています。

スケジュール

• 受付令和8年度分を先着順で受付
• 事業への着手補助金等交付決定日以降
• 事業の完了当該年度の末日まで
• 公式ページの更新日2026年7月17日

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 補助金等交付申請書
• （様式第1）メイドインかごしま支援事業応募用紙
• （様式第2）鹿児島市税納付状況確認に関する同意書
• （様式第3）暴力団排除に関する誓約・同意書
• （様式第4）課税事業者・免税事業者届出書
• 事業計画や事業費の積算根拠を補足説明する資料（見積書、パンフレット等）
• 登記簿謄本（発行後3か月以内。個人事業主は住民票の写し）
• 決算書（直近の貸借対照表及び損益計算書の写し。個人事業主は直近の確定申告書一式の写し。創業後1年が経過しておらず決算期未到来の場合は開業届の写し）
• メイドインかごしま支援事業応募用紙（別紙）※中小企業者のグループ等の場合のみ
• 応募する事業の計画書（様式第5〜第10のうち該当するもの）

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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