DX推進鹿児島令和8年度募集中（第1次 4月1日〜9月30日、第2次 10月1日〜12月25日）

令和8年度鹿児島市中小企業等生産性向上支援事業

鹿児島市が、市内の中小企業や個人事業主のICTツール導入を支援する制度です。業務用ソフトの購入費やクラウドサービスの利用料（最大2年分）、導入にかかる設定費用、パソコンなどのハードウェア購入費が対象です。かかった費用の半分、上限50万円まで補助されます。申請は年2回に分かれ、第2次は令和8年12月25日までです。

補助上限額

上限50万円（ハードウェア購入費は上限10万円）

補助率

1/2以内

公募状況

令和8年度募集中（第1次 4月1日〜9月30日、第2次 10月1日〜12月25日）第1次：令和8年4月1日〜9月30日、第2次：令和8年10月1日〜12月25日

公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

令和8年度鹿児島市中小企業等生産性向上支援事業は、市内の中小企業者・小規模事業者（個人事業主含む）がICT（情報通信技術）を活用して業務プロセスを改善・効率化し、生産性を高める取組みを支援する制度です。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。

支援は複数のステップで構成されています。ステップ1では、ITコーディネーターなどの専門家を派遣し、経営や業務の課題抽出と導入計画の作成を市が費用を全額負担して支援します（最大3回・計9時間）。ステップ2では、その導入計画を実現するためのICTツール導入費用等を補助率1/2以内、上限50万円（ハードウェア購入費は上限10万円）で補助します。ステップ3・4では、導入後のフォローアップ専門家派遣（市が費用負担）により、ツールの効果定着・向上を図ります（ステップ4は任意）。

ステップ2のみを申請することはできず、ステップ1での専門家派遣を受けて作成した導入計画、またはよろず支援拠点等の関係支援機関の確認を受けた導入計画が前提となります。予約管理、在庫管理システム、会計システム、テレワーク環境整備、工事管理システムなど、業務プロセスの改善・効率化に直結する取組みが対象です。単なる販路拡大やホームページ・ECサイト制作は対象外とされています。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
ステップ2（ソフトウェア購入費・クラウド利用料・導入関連費）	50万円	1/2以内	ICTツール導入費用等（ソフトウェア導入、クラウド利用料、設置費・作業料・マニュアル作成費等）
ステップ2（ハードウェア購入費）	10万円	1/2以内	POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機、パソコン・タブレット・プリンター等（有料ソフト等と併せて購入する場合に限る、POSレジ等除く）

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

50万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2以内

試算イメージ｜対象経費が ¥100万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥50万円 自己負担（払う）¥50万円

かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円（ハードウェア購入費は上限10万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器条件つき

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託条件つき

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

ソフトウェア・クラウド：ソフトウェア購入費・クラウド利用料が対象。サブスクリプション等は保守込みで最大2年分（先払いに限る）。専門家の自社製品に係る経費は補助対象経費の3分の2以内。
パソコン・周辺機器：POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機、パソコン・タブレット・プリンター等の購入費が対象だが、補助上限は10万円。汎用性の高い機器は事業専用使用が明確な場合のみ対象。有料ソフトウェアやクラウド利用料と併せて購入する場合に限り対象（POSレジ・モバイルPOSレジは除く）。
外注・委託：導入関連費（設置費、作業料、マニュアル等作成費用等）として対象だが、有料ソフトウェアの導入またはクラウド利用料と併せて購入する場合に限る。
ホームページ・EC：ECサイト制作費、ホームページ制作、WEBアプリ製作等は対象外経費として明記されている。
広告・宣伝：広告宣伝費、広告宣伝に類するものは対象外経費として明記されている。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

対象になる会社

鹿児島市内に本店又は主たる事務所を有する中小企業者等（個人事業主含む）であること
個人事業主の場合は市内に住民登録があること
同一事業を1年以上経営していること
過去3年度以内に「小規模事業者ICT導入促進支援事業」の交付を受けていないこと
政治団体又は宗教上の組織若しくは団体ではないこと
納期の到来している市税を完納していること
事業の効果測定などを目的とした事後調査に協力できること
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する事業、興行場法に規定する興行場を営む事業、貸金業法に規定する貸金業、その他市長が不適当と認めた事業を営む者は対象外

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象: 鹿児島市内に本店または主たる事務所を有する中小企業者等（個人事業主を含む）。同一事業を1年以上経営し、過去3年以内に同種の補助金を受けていないこと。
対象地域: 鹿児島県鹿児島市
実施機関: 鹿児島市産業局産業振興部産業支援課

申請前に知っておきたい注意点

補助金交付決定前に導入したICTツールは補助対象外となります。
過去3年度以内に「小規模事業者ICT導入促進支援事業」の交付を受けている場合は対象外です。
国又は県等の補助金を受ける事業は対象外です。
補助金の交付を受けて取得した機器等は、取得した時より1年以上かつ当該耐用年数を経過するまで処分できません。
ステップ2とステップ3を同一年度内に実施することが補助金交付の条件です（よろず支援拠点等による定着確認がある場合を除く）。
令和7年度中に「小規模事業者ICT導入促進支援事業」でステップ1の専門家派遣を受けて導入計画書を作成し、令和8年度に補助対象者となった場合の補助金の限度額は30万円になります。

申請の手順

ステップ1：専門家派遣（課題抽出・導入計画策定）
ITコーディネーターを最大3回・計9時間（うち導入計画作成支援2時間を含む）派遣。費用は市が全額負担。または、よろず支援拠点等の関係支援機関の確認を受けて導入計画を作成する方法でも可
ステップ2：ICTツール導入助成の申請
作成した導入計画に基づき、ソフトウェア購入費・クラウド利用料・導入関連費・ハードウェア購入費等の導入費用について、補助金交付申請書・事業計画書・収支予算書・導入計画書（写）・見積書等を提出して申請（第1次または第2次募集期間内）
ステップ3：専門家派遣（フォローアップ）
ステップ1・2終了後に2回・計6時間の専門家派遣を受け、導入効果の定着を確認（原則1回以上必須。よろず支援拠点等の確認がある場合を除く）。同一年度内にステップ2と合わせて完了させる必要あり
ステップ4：専門家派遣（フォローアッププラス・任意）
ステップ3終了後、希望する場合に2回の追加フォローアップを受ける（任意、翌年度まで申請可）
完了後の報告
補助事業実績報告書、事業実績及び収支決算書、領収書の写し等、事業実施の写真を提出

スケジュール

ステップ2：ICTツール導入助成（第1次募集）令和8年4月1日(水)～令和8年9月30日(水)。補助率1/2以内、上限50万円（ハードウェア購入費は上限10万円）。
ステップ2：ICTツール導入助成（第2次募集）令和8年10月1日(木)～令和8年12月25日(金)。
ステップ3：専門家派遣（フォローアップ）ステップ1・2終了後～令和9年2月26日(金)。2回・計6時間。費用は市が全額負担。
ステップ4：専門家派遣（フォローアッププラス・任意）ステップ3終了後～令和9年2月26日(金)。2回。

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。