和歌山市ビジネスチャンス創出支援補助金

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ホームページ・EC：ECサイト構築事業で、自社ECサイトの作成の委託料、ドメイン取得費、SSLサーバー証明書の発行費、サイトに載せる写真・動画の作成の委託料、翻訳料、モール型ECサイトの登録料が対象です。新製品広告宣伝事業では、ウェブ上で公開するPR用動画の作成費も対象です
• 広告・宣伝：新製品広告宣伝事業の新聞・雑誌等への広告掲載費や検索連動型広告費、見本市等の出展に伴う広告掲載費が対象です。テレビコマーシャルに関する経費と、セールやキャンペーン等の一時的な経費は対象外です
• 展示会・販路開拓：国内販路開拓事業・海外販路開拓事業で、見本市・展示会の出品料や小間の装飾費、旅費、宿泊費などが対象です。ただし、即売を主目的とする見本市等は対象外です
• 専門家への謝金・コンサル：自社製品改良事業で、専門家への技術指導の相談謝礼費や市場調査の委託費が対象です。相談謝礼費には上限額があります
• 外注・委託：自社製品改良事業の外注加工費や委託費、ECサイト構築事業の作成委託料が対象です。ただし、製品を量産するための外注加工費は対象外です
• 機械・設備：自社製品改良事業の機械装置費が対象です。ただし、製品を量産するための経費と、パソコンやコピー機など汎用性のある機械装置は対象外です
• パソコン・周辺機器：自社製品改良事業では、パソコンやコピー機など汎用性のある機械装置・工具器具の導入費は対象外です
• 原材料・試作：自社製品改良事業の原材料費が対象です。ただし、製品を量産するための原材料費は対象外です
• 通信費・利用料：見本市等への出品に伴う通信運搬費（出品物の送料、案内状の発送経費など）に限られます

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、市内で自社の食品や雑貨を作っている会社が、これまで電話やファクスで受けていた注文を、初めてモール型ECサイトに出品して、インターネット上で購入から決済まで受けられる形に切り替える場合です。ECサイト構築事業では、モール型ECサイトの登録料や、商品の写真・動画の作成を外部に任せる費用が対象になります。

試算の一例です。対象経費が合計50万円なら、補助は1/2の25万円で、ECサイト構築事業の上限30万円に収まるため、自己負担は25万円です。対象経費が80万円の場合は、1/2では40万円になりますが、上限の30万円までとなり、自己負担は50万円です。

この補助金は1年度に1事業しか申請できません。見本市への出展や新製品の広告宣伝など、ほかの事業も候補にある場合は、上限額や対象経費の最低額を見比べて、どの事業で申請するかを先に決めておくことになります。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 和歌山市内に事務所または事業所を有する中小企業者であること（個人の場合は、和歌山市民で市内に事務所を有すること）
• 中小企業基本法第2条第1項の中小企業者であること。資本金の額または従業員数のいずれかが基準以下で、製造業・建設業・運輸業ほかは3億円以下または300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、サービス業は5千万円以下または100人以下、小売業は5千万円以下または50人以下
• 和歌山市税の滞納がないこと
• 現年度に、この補助金の交付を受けていないこと
• 前年度を含む過去3年度連続して、この補助金の交付を受けていないこと
• 同じ事業について、市から他の補助金等の交付を受けないこと
• 自社で開発した製品に関する事業であること
• 申請する事業の対象経費の合計が20万円以上（新製品広告宣伝事業は10万円以上）であること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

和歌山市内に事務所または事業所を持つ中小企業者です（個人の場合は、和歌山市民で市内に事務所を持つ方）。自社で開発した製品に関する事業が対象で、他社から製造のみを引き受けている製品は対象になりません。

対象地域

和歌山県和歌山市

実施機関

和歌山市 産業交流局 産業部 商工振興課

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 対象の確認

   市内の中小企業者であること、市税の滞納がないこと、過去の交付状況を確認し、5つの事業から申請する1事業を選びます

2. 申請書類の用意

   補助金等交付申請書、収支予算書、見積書等の費用根拠資料、市税の完納証明書、法人市民税の納税証明書（個人は確定申告書の控え）、履歴事項全部証明書（個人は住民票）に、事業ごとの事業計画書などを添えます

3. 交付申請

   郵送または持参で、和歌山市役所 商工振興課に提出します。国内・海外販路開拓事業は、見本市等の開催日の原則30日前までに出します

4. 交付決定

   市の交付決定を受けてから、事業の実施と支払いを始めます

5. 事業の実施

   期間内に、事業の完了と対象経費の支払いまで済ませます

6. 実績報告

   事業の完了日から30日を経過した日までに、実績報告書、収支決算書、事業着手を示す書類、領収書の写しなどを提出します

7. 交付請求

   市の審査で補助金額が確定し、確定通知書が届いたら、速やかに交付請求書を提出します

8. 事業経過報告

   補助事業の終了後に、事業経過報告書を提出します（自社製品改良事業は3回）

スケジュール

• 受付期間2026年4月1日から2027年1月29日まで（予算枠に達し次第終了）
• 国内・海外販路開拓事業の申請見本市等の開催日の原則30日前まで
• 事業の実施期間交付決定から2027年2月26日まで（事業の完了と経費の支払いまで）
• 実績報告補助事業の完了日から30日を経過した日まで。ただし、2027年2月26日までに事業を終了して報告します
• 交付請求確定通知書が届いたあと、速やかに
• 事業経過報告2028年4月1日から4月30日まで（自社製品改良事業は2028年・2029年・2030年の各4月）

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 補助金等交付申請書（指定様式）
• 収支予算書（指定様式）
• 見積書等の費用根拠資料（概算見積ではなく、工数・仕様等が明確に記載されたもの）
• 口座振替申出書（指定様式。市に口座が未登録の場合や、登録口座の情報に変更がある場合のみ）
• 市税の完納証明書（発行日から3か月以内の原本。発行できないと案内された場合は、直近年度の非課税証明書）
• 法人市民税の納税証明書（法人。発行日から3か月以内の直近年度分の原本）または確定申告書控えの写し（個人。直近年分）
• 履歴事項全部証明書（法人）または住民票（個人）（発行日から3か月以内の原本）
• 【国内・海外販路開拓事業】事業計画書（指定様式）、出品する自社製品に関する資料等、見本市等の開催要項等（海外でテスト販売をする場合はテスト販売実施計画書）
• 【自社製品改良事業】事業計画書（指定様式）、改良前の自社製品に関する資料等
• 【新製品広告宣伝事業】事業計画書（指定様式）、広告宣伝する新製品に関する資料等、新製品の発売日が確認できる資料
• 【ECサイト構築事業】事業計画書（指定様式）、構築するECサイトまたは出店するモール型ECサイトに関する資料等

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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