令和8年度「生産性向上DX支援事業」
小平市内の中小企業・小規模事業者が、POSレジや電子決済端末、会計・勤怠・在庫管理などのシステムを導入・構築する費用の4/5以内(最大50万円)を助成する制度です。令和8年4月1日以降に実施した事業は、受付が始まる前に着手していても対象になります。
公式サイトの記載を 2026.10.02 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
小平商工会が、小平市内の中小企業・小規模事業者のデジタル化を支援し、生産性の向上や業務の改善を図るために実施する助成事業です。POSレジや電子決済端末の導入、会計・勤怠・在庫管理などのシステムの導入・構築に取り組む事業者を対象に、対象経費の4/5(最大50万円)を助成します。
助成の対象は2つです。1つめは、DX機器・システムの導入で、電子決済端末、POSレジ、在庫管理システム、勤怠管理システム、請求書発行システム、会計ソフト、顧客管理システム(CRM)、予約管理システムなどの購入・リース・使用料が挙げられています。2つめは、システム構築で、在庫管理システム、勤怠管理システム、会計ソフト、CRM、予約管理システムなどの構築費用です。パソコン、タブレット、スマートフォンなどの汎用機器は対象外です。
助成額は、助成対象経費(税抜)の4/5以内で、最大50万円です。助成対象期間は令和8年4月1日(水)から令和9年1月29日(金)までで、令和8年4月1日以降に実施した事業は、受付が始まる前に着手していても対象になります。
受付期間は令和8年8月14日(金)から12月25日(金)までで、予算額に達した場合は、期間内でも募集が終わることがあります。申請書(様式1)に見積書やカタログなどを付けて、小平商工会へ提出します。申請内容を審査したうえで、助成の可否が決まり、結果が通知されます。このほかにも要件があり、詳細は実施要綱に示されています。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率(4/5以内) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- ソフトウェア・クラウド:在庫管理、勤怠管理、請求書発行、会計ソフト、顧客管理(CRM)、予約管理などのシステムの購入・リース・使用料と、構築費用が対象
- パソコン・周辺機器:電子決済端末、POSレジなどの機器が対象。パソコン、タブレット、スマートフォンなどの汎用機器は対象外
チェック=公式に対象と書かれている費用/三角=条件つき(上の注記をご確認ください)/バツ=公式に対象外と書かれている費用/横線=公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
もし、この制度を使うなら
たとえば、小平市内で雑貨店を営む個人事業者が、手書きの売上帳と、閉店後の現金の数え直しに時間をかけているとします。POSレジと在庫管理システムを入れれば、売上の集計や在庫の確認を自動で行えるようになり、閉店後の作業を減らす方向に進められます。電子決済端末も合わせて入れれば、支払い方法を増やすこともできます。
助成額の試算です。助成対象経費(税抜)が60万円なら、4/5以内で助成額は48万円、自己負担は12万円になります。助成額が上限の50万円に届くのは、助成対象経費が62万5,000円のときです。
タブレットなどの汎用機器は対象外なので、見積書で、対象になる機器やシステムの費用と、汎用機器の費用が分かれているかを確かめておくと、あとで見積書を直さずに済みます。令和8年4月1日以降に実施した事業は、受付開始前に着手していても対象になりますが、申請の受付は12月25日(金)までです。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象になる会社
- 小平市内に主たる事業所を有する個人事業者、または本店もしくは営業所を小平市内に有する法人であること
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること
- DX機器・システムの導入、またはシステム構築に取り組むこと
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 小平市内に主たる事業所を有する個人事業者、または本店もしくは営業所を小平市内に有する法人で、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者です。
- 対象地域
- 東京都小平市
- 実施機関
- 小平商工会
申請前に知っておきたい注意点
- パソコン、タブレット、スマートフォンなどの汎用機器は対象外です
- 助成対象経費は、税抜の金額で見ます
- 助成対象期間は令和8年4月1日から令和9年1月29日までです。令和8年4月1日以降に実施した事業は、受付開始前に着手していても対象になります
- 予算額に達した場合は、受付期間内でも募集が終了することがあります
- 申請書(様式1)に、見積書、カタログ等を付けて出します
- 対象事業者には、このほかにも要件があります。詳細は実施要綱で確かめます
- 提出した情報は、事務連絡、運営管理、統計分析などに使われます。経営支援・技術支援の案内やアンケート調査などに使われることがあり、必要に応じて小平市へ情報が提供される場合があります
申請の手順
実施要綱を確かめる
対象事業者の要件と、対象になる機器・システムの範囲を確かめます
見積書とカタログを用意する
導入する機器・システムの見積書とカタログ等を取ります
申請書を作る
所定の申請書(様式1)に記入します
小平商工会へ提出する
申請書に見積書、カタログ等を付けて、小平商工会へ提出します
審査と決定を受ける
申請内容が審査され、助成の可否が通知されます
スケジュール
- 受付期間令和8年8月14日(金)から12月25日(金)まで(予算額に達した場合は、期間内でも終了)
- 助成対象期間令和8年4月1日(水)から令和9年1月29日(金)まで
- 審査と決定申請内容を審査し、助成の可否を決めて通知
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 申請書(様式1)
- 見積書
- カタログ等
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。