DX推進鳥取令和8年度受付中

中小企業ステップアップ支援補助金

琴浦町が、町内の中小企業の新商品開発、販路開拓、DX推進（業務のデジタル化）にかかる経費の一部を補助する制度です。町内に本社などの主たる事業所を持つ中小企業者や個人事業主、各種組合、NPO法人などが対象で、補助率は1/2、上限は20万円です。

補助上限額

上限20万円（下限5万円）

補助率

1/2

公募状況

令和8年度受付中2026年10月30日まで（予算枠に到達次第終了）

公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

町内の中小企業が続けて伸びていけるように、琴浦町が用意している補助金です。対象になるのは「新商品・新役務の開発・改良」「販路開拓・拡大」「DX推進（IT導入）」の3つの事業。補助率は1/2、上限は20万円で、下限額が5万円と決められています。つまり補助金の額が5万円に届かない小さすぎる支出は、この制度では扱われません。逆に言えば、10万円から40万円くらいの投資が、いちばん噛み合う設計です。

DX推進（IT導入）の枠に並んでいるのは、ホームページやECサイトの構築費、ソフトウェアの導入費、キャッシュレス決済の導入費、そしてデジタル技術の導入について外部の専門家に相談する費用や研修費です。このうち構築費・ソフトウェア導入費・キャッシュレス決済導入費の3つには「初回導入のみ」という条件が付いています。すでに入れているものの入れ替えや追加ではなく、はじめて導入するときの費用が想定されているようです。

対象外の線引きははっきり書かれています。通信費、サブスクリプション（月額で使うクラウドのサービス）の使用料、リース料といった、毎月かかり続ける費用は対象になりません。ホームページ・ECサイトの構築費についても、汎用性の高いパソコンやタブレットは除くとされています。買い切りの構築費・導入費に絞られている、と読むのがよさそうです。

申請の前に、琴浦町商工会の確認を得る必要があります。ここは順番を間違えると戻されるところなので、動き出しの最初に商工会へ相談するつもりでいたほうが進めやすいはずです。

受付期限は令和8年10月30日ですが、期限内であっても予算枠に到達した時点で締め切られます。上限20万円という金額も、予算枠に到達する場合は残っている予算額を上限として交付決定される、と明記されています。事業そのものは令和9年2月28日までに終える必要があります。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
新商品・新役務の開発・改良に関する事業	上限20万円（下限5万円）	1/2	外注費・委託費、広告宣伝費
販路開拓・拡大に関する事業	上限20万円（下限5万円）	1/2	マーケティング戦略構築費、出展催事に要する経費、広告宣伝費
DX推進（IT導入）に関する事業	上限20万円（下限5万円）	1/2	ホームページ・ECサイトの構築費、ソフトウェアの導入費、キャッシュレス決済導入費、デジタル技術導入支援費

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

20万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2

試算イメージ｜対象経費が ¥40万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥20万円 自己負担（払う）¥20万円

かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限20万円（下限5万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド条件つき

パソコン・周辺機器条件つき

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝条件つき

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成条件つき

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

ソフトウェア・クラウド：新たにソフトウェアを導入する際のライセンス費用やカスタマイズ費用が対象。初回導入のみで、サブスクリプションの使用料やリース料などのランニングコストは対象外
パソコン・周辺機器：キャッシュレス決済にかかる端末購入費とインフラ整備費は対象（初回導入のみ）。一方で汎用性の高いパソコン、タブレットはホームページ・ECサイト構築費の対象から除かれる
ホームページ・EC：ホームページ、ECサイト作成にかかる外注費やインフラ整備費が対象（初回導入のみ）。新商品・新役務の宣伝のためのホームページ更新も広告宣伝費として挙げられている
広告・宣伝：新商品・新役務の宣伝のためのパンフレット作成やホームページ更新は対象。販路開拓・拡大の枠ではテレビ、ラジオ、インターネット等でのCMや動画の作成が対象で、パンフレット、チラシの作成のみは除かれる
展示会・販路開拓：出展催事に要する経費として、出展料、会場費、小間装飾費、交通費等が対象
専門家への謝金・コンサル：マーケティング戦略の構築への助言を外部専門家等へ依頼する経費、デジタル技術導入への助言を外部専門家等へ依頼する経費が対象
外注・委託：新商品・新役務の開発・改良で、調査、開発、設計、デザイン、加工、プロデュース、ブランディング等を外部に発注する経費が対象
研修・人材育成：デジタル技術導入支援費に研修費等が含まれる。デジタル技術の導入に関わるものとして挙げられており、それ以外の研修についての記載はない
通信費・利用料：通信費は、サブスクリプションの使用料やリース料と並んでランニングコストとして対象外と明記されている

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば琴浦町で食品加工をしている会社が、注文の受付を電話とファクスからECサイトに移すとします。サイトの構築を外部に発注して40万円かかったとすると、補助率は1/2ですが上限が20万円なので、受け取れるのは20万円。手元から出るのは20万円という計算になります。電話をとってメモを書き、あとで注文書に打ち直す、という一日に何度も繰り返している往復が、注文データがそのまま残る形に変わります。

もう少し小さく始めるなら、ソフトウェアの導入という道もあります。受発注や在庫の管理ソフトを新しく入れて、ライセンス費用とカスタマイズ費用で20万円だった場合、補助は10万円、自己負担は10万円。ただし月額で払い続けるクラウドのサービスは対象外なので、買い切りで導入するタイプかどうかを見積もりの段階で確かめておく必要があります。

この制度は「毎月かかるもの」ではなく「最初に一度かかるもの」を支える形になっています。ですから、いま人手でこなしている作業のうち、一度仕組みを作ってしまえば以後は勝手に片づく類のものから当てていくと、噛み合いがよさそうです。金額の下限が5万円（＝事業費10万円）である点と、申請の前に商工会の確認がいる点だけ、早めに押さえておくと段取りが組みやすいはずです。

こんな会社におすすめはじめてホームページやECサイトを作る受発注や在庫のソフトを新しく入れたいキャッシュレス決済を始めたい10万〜40万円くらいの投資から試したい琴浦町に主たる事業所がある

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。