DX推進長野通年

箕輪町DX推進事業補助金

町内の中小企業者が、データやデジタル技術を使って業務や事業のやり方を変える取り組みに使う経費の一部を、箕輪町が補助する制度です。対象経費の1/2以内で、上限は50万円です。

補助上限額

上限50万円

補助率

1/2以内

公募状況

通年受付期間は示されていません（事業の完了期限は当該年度の3月31日）

公式サイトの記載を 2026.10.02 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

ビジネス環境の変化が激しいなか、DX（業務や事業のデジタル化）に取り組む町内の中小企業者を支えるために、その経費の一部を補助する制度です。対象になる事業は、データやデジタル技術を使って、顧客や社会のニーズをもとに製品やサービス、ビジネスの進め方を変え、業務そのものや組織、企業文化・風土まで見直して、競争上の強みをつくる取り組みです。

補助額は対象経費の1/2以内で、1,000円未満は切り捨て、上限は50万円です。対象経費は4つの区分に分かれています。「設備」は補助事業のために使う機械及び装置、器具及び備品、工具、ソフトウエア、建設付帯設備の購入費、「システム開発」はシステムの開発・設計・調整などを委託・外注する費用、「コンサルティング」はアドバイザー等の助言・指導を受ける費用、もう1つは「運転資金」の区分に置かれた、補助事業のために使うクラウドのサービスなどの利用料です。リースや利用料の場合は、交付決定を受けた事業期間分に限って対象になります。

対象は、箕輪町内に主たる事業所があり、1年以上事業を営んでいる中小企業者です。ただし、発行済株式または出資金の1/2以上を同一の大企業が持っている会社、2/3以上を大企業が持っている会社、大企業の役員・職員を兼ねる人が役員総数の1/2以上を占める会社は対象外です。町税等の滞納がある場合、同じ事業内容で国や県などの補助金を受けている場合、過去にこの補助金の交付を受けている場合も対象になりません。

申請のタイミングは、町へ補助申請の手続きをしたあとです。交付決定の日以降に実施する取り組みが対象で、補助事業の実施期限である当該年度の3月31日までに、支払いと事業の完了を終えた経費だけが補助の対象になります。支払いは、領収書などで金額が確認できるものに限られます。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

50万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2以内

試算イメージ｜対象経費が ¥100万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥50万円 自己負担（払う）¥50万円

かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器条件つき

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

ソフトウェア・クラウド：ソフトウエアの購入（設備の区分）と、補助事業のために使うクラウド・コンピューティング・サービス等の利用料が対象。リースや利用料は交付決定を受けた事業期間分に限る
パソコン・周辺機器：設備の区分にある「器具及び備品」の購入が対象で、補助事業のために使用するものに限る
機械・設備：補助事業のために使用される機械及び装置、工具、建設付帯設備の購入が対象（設備の区分）
外注・委託：システムの開発、設計、調整等の導入に係る委託及び外注に要する経費が対象（システム開発の区分）
専門家への謝金・コンサル：補助事業の実施に必要なアドバイザー等からの助言及び指導に要する経費が対象（コンサルティングの区分）

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、箕輪町内で部品加工を営む従業員15人ほどの会社が、紙の伝票と電話で回している受発注や在庫の確認を、クラウドの受発注管理サービスに切り替えたいと考えたとします。導入の設定を外注し、交付決定を受けた事業期間の利用料とあわせて、DXの取り組みとして町へ申請する形です。伝票の転記や電話での確認が減り、受注から出荷までの待ち時間を短くする方向に進められます。

補助額と自己負担の試算です。対象経費が100万円なら、補助は1/2の50万円で、自己負担は50万円です。対象経費が120万円になっても、補助は上限の50万円までなので、自己負担は70万円になります。

この補助金は、交付決定の日以降に始めた取り組みが対象で、当該年度の3月31日までに支払いと事業を終える必要があります。サービスの契約や外注の発注は、町の決定を待ってから進めることになります。過去にこの補助金の交付を受けた事業者は対象外なので、どのDXに使うかを先に決めておきたいところです。

こんな会社におすすめ町内に事業所を置いて1年以上の中小企業業務のデジタル化を進めたいシステム開発や専門家の助言を使いたいクラウドのサービスを導入したい

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。