サイバーセキュリティ対策促進補助金（令和8年度）

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• パソコン・周辺機器：機器設備費が対象。ただしセキュリティ対策に関するものに限る
• 外注・委託：委託費が補助対象経費に挙げられている

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、県内で従業員30人ほどの会社が、お客様の情報や取引先とのやり取りを扱うパソコンとネットワークの守りを固めるために、セキュリティ対策の機器を導入し、設置や設定を外部に委託するとします。委託費も補助対象経費に挙げられているので、機器だけでなく、社内に詳しい人がいない部分を外部に任せる費用も合わせて検討できます。

補助額の試算です。補助対象経費が80万円なら、補助率1/2以内で補助額は40万円、自己負担は40万円になります。補助額が上限の50万円に届くのは、補助対象経費が100万円のときです。

募集は30社程度で、予算上限に達した時点で終了します。導入したい機器や委託の内容がある程度固まっているなら、早めに募集要領を確かめ、交付申請書と応募要件の確認書を用意しておきたいところです。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 山口県内に事業所を有する中小企業者であること
• 農業、林業、漁業以外の業種であること
• 情報セキュリティ対策に必要な設備導入等の取組であること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

山口県内に事業所を有する中小企業者です。農業、林業、漁業は対象業種から除かれています。

対象地域

山口県

実施機関

公益財団法人やまぐち産業振興財団 経営企画部

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 募集要領と交付要綱を確かめる

   募集要領、リーフレット、交付要綱を読み、導入したい機器や委託の内容が対象になるかを確かめます

2. 応募要件を確認する

   応募要件の確認書で、県内の事業所を持つ中小企業者であることなどの要件を確認します

3. 交付申請書を提出する

   交付申請書（別記第1号様式）を、やまぐち産業振興財団 経営企画部に提出します

4. 交付決定を受けて事業を行う

   交付決定日から令和9年1月末日までの事業期間内に、機器の導入や委託を進めます

5. 実績報告と請求

   実績報告書（別記第7号様式）を出し、精算払請求書（別記第8号様式）または概算払請求書（別記第9号様式）で補助金を請求します

スケジュール

• 募集期間令和8年4月9日（木）から12月25日（金）まで随時募集
• 募集の終了予算上限に達した時点で終了（募集件数は30社程度）
• 事業期間交付決定日から令和9年1月末日まで

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 交付申請書（別記第1号様式）
• 応募要件の確認書

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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