宮崎市宿泊税システム整備費補助金

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：宿泊税の導入に伴うレジシステムの改修などの費用が、補助の対象として示されています。対象経費の細かな範囲は、交付要綱と公募要領で確認します

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、宮崎市内で宿泊施設を営む事業者が、宿泊税の導入にあわせて、今使っているレジシステムを宿泊税に対応させるために改修するケースです。宿泊税が加わる会計の処理を、レジシステム側で対応できるようにしておく使い方です。

試算の一例です。改修の費用が60万円の場合、補助率2/3で補助は40万円、自己負担は20万円です。費用が90万円の場合は、2/3で60万円になりますが上限が50万円のため、補助は50万円、自己負担は40万円になります。いずれも全額が補助対象経費と認められた場合の数字です。

申請書の提出期限は令和9年1月29日（金）です。交付要綱と公募要領で対象経費の範囲を確かめたうえで、改修の内容と費用を整理して申請します。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 宮崎市宿泊税条例第7条第1項または条例附則第3項の規定に基づき、「宿泊税特別徴収義務者申告書」を提出していること
• 宮崎市の市税を滞納していないこと
• 会社更生法、民事再生法等に基づく再生手続きまたは更生手続きを行っている者でないこと
• 宮崎市暴力団排除条例に規定する暴力団員および暴力団関係者に該当しない者であること
• 宿泊税の導入に伴い、宿泊施設のシステム整備等を行うこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

宿泊税の導入に伴って宿泊施設のシステム整備等を行う事業者で、「宿泊税特別徴収義務者申告書」を提出していること、市税を滞納していないことなどの要件を満たす方です。

対象地域

宮崎県宮崎市

実施機関

宮崎市

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 要綱と公募要領の確認

   宮崎市宿泊税システム整備費補助金交付要綱と公募要領を確認します

2. 交付申請

   交付申請書（様式第1号）と補助対象経費内訳書（様式第2号）を提出します

3. 事業の実施

   宿泊税に対応したシステムの整備を行います。内容を変更するときは変更承認申請書（様式第3号）、中止するときは中止承認申請書（様式第4号）を提出します

4. 実績報告

   事業実績報告書（様式第6号）と補助対象経費明細書（様式第7号）を提出します

5. 補助金の請求

   請求書を提出します

スケジュール

• 申請書の提出期限令和9年1月29日（金）まで
• 交付の範囲予算の範囲内

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 宮崎市宿泊税システム整備費補助金交付申請書（様式第1号）
• 補助対象経費内訳書（様式第2号）

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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