設備投資岩手通年

遠野市業務改善支援補助金

遠野市内の中小企業者等が、新分野への進出、業態の転換、設備導入による業務効率の向上など、新たな付加価値を生み出す投資に取り組む費用を補助する制度です。設備や機器などのハード事業は補助率2/10〜3/10・上限100万円、広告宣伝や専門家の謝金などのソフト事業は補助率1/2・上限50万円で、事業ごとの合計の上限は100万円です。

補助上限額

最大100万円

補助率

2/10（業務効率の向上事業。新分野進出・業態転換は3/10）、ソフト事業は1/2

公募状況

通年締切日は示されていません（予算上限に達した時点で受付終了）

公式サイトの記載を 2026.10.02 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

事業者の新分野進出や業態転換、業務効率の向上など、新たな付加価値を生み出す投資を支援して、経済環境の変化に対応できる経営体制づくりと、市の経済の活性化を図る補助金です。対象事業は3つあります。新分野進出事業は、日本標準産業分類の小分類を超えて行う事業です。業態転換事業は、販売方法やサービスの提供方法の変更・追加、製品の製造方法等の相当程度の変更などを行う事業です。業務効率の向上事業は、設備導入や環境整備でコスト削減に取り組む事業で、例として、生産ラインの自動化による人件費の削減が挙げられています。

補助は、ハード事業とソフト事業に分かれます。ハード事業は、機械装置、運搬具、特殊車両等、ソフトウェア、工具・機器及び備品（償却資産台帳に記載される機械及び備品等）と、店舗や事業所等の新築・改造・改装の工事費が対象です。補助率は、新分野進出と業態転換が3/10、業務効率の向上が2/10で、上限は100万円です。ソフト事業は、広告宣伝費、試作費、産学官連携研究費、専門家の謝金、公的認証等の取得経費、研修・旅費などが対象で、補助率は1/2、上限は50万円です。事業区分ごとに、ハードとソフトを合わせた補助額の上限は100万円です。

申請には、認定支援機関（遠野商工会や市内金融機関など）から、事業の実施に必要な指導・助言を受けていることが必要です。事業計画書には、取組目標として、付加価値（売上高から外部購入費を引いたもの）の現状と目標を書きます。補助対象経費には、消費税及び地方消費税を含めません。事業の実施期間は、交付決定の日から2027年1月31日までです。

申請の受付は2026年4月20日から始まっていて、予算の上限に達した時点で終了します。補助金の交付は、1事業者につき会計年度に1回までです。過去に、この事業や他機関の同様の事業を利用していないことも、事業計画書で誓約します。ハード事業の対象経費の欄には「汎用性が高いもの」という記載もあるため、導入したい機器が対象になるか、申請の前に商工労政課へ確認しておくと確かです。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
新分野進出事業	ハード事業とソフト事業を合わせて上限100万円（ハード事業は上限100万円、ソフト事業は上限50万円）	ハード事業は3/10、ソフト事業は1/2	日本標準産業分類の小分類を超えて行う事業。例：建設業を営む事業者が新たに食堂を開店し、飲食業に挑戦
業態転換事業	ハード事業とソフト事業を合わせて上限100万円（ハード事業は上限100万円、ソフト事業は上限50万円）	ハード事業は3/10、ソフト事業は1/2	新たな事業に対応することを目的に、販売方法やサービスの提供方法を変更・追加する事業、製品の製造方法等を相当程度変更する事業。例：飲食店がキッチンカーでの販売やテイクアウトを始める
業務効率の向上事業	ハード事業とソフト事業を合わせて上限100万円（ハード事業は上限100万円、ソフト事業は上限50万円）	ハード事業は2/10、ソフト事業は1/2	提供する商品・サービスの付加価値の向上や、設備等を導入して業務を効率化し、コスト削減を図る事業。例：生産ラインの自動化による人件費の削減

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

100万円

自己負担の割合

8割

補助率 2/10（業務効率の向上事業。新分野進出・業態転換は3/10）、ソフト事業は1/2

試算イメージ｜対象経費が ¥500万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

20%

80%

補助される（もらえる）¥100万円 自己負担（払う）¥400万円

かかった経費のうち 補助率（2/10（業務効率の向上事業。新分野進出・業態転換は3/10）、ソフト事業は1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 最大100万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器条件つき

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝条件つき

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル条件つき

外注・委託条件つき

研修・人材育成条件つき

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作条件つき

通信費・利用料

機械・設備：ハード事業で、機械装置、特殊車両等、工具・機器及び備品（償却資産台帳に記載される機械及び備品等）が対象です。業務効率の向上事業は補助率2/10、新分野進出・業態転換は3/10です。
パソコン・周辺機器：ハード事業で、工具・機器及び備品（償却資産台帳に記載される機械及び備品等）が対象です。「汎用性が高いもの」という記載があるため、対象になるかは申請の前に確認が必要です。
ソフトウェア・クラウド：ハード事業で、ソフトウェアの取得費が対象です。
車両・運搬具：ハード事業で、運搬具、特殊車両等の取得費が対象です。
店舗改装・内装工事：ハード事業で、店舗や事業所等の新築、改造及び改装に要する工事経費が対象です。
広告・宣伝：ソフト事業で、広告宣伝費が対象です。補助事業の実施のための広告宣伝費に限られます（補助率1/2、上限50万円）。
専門家への謝金・コンサル：ソフト事業で、謝金が対象です。補助事業の実施に係る専門家派遣のための支払いに限られます。
研修・人材育成：ソフト事業で、本事業に向けた研修の費用が対象です。
原材料・試作：ソフト事業で、試作費が対象です。新商品・新たなサービスの開発のための支払いに限られます。
外注・委託：ソフト事業で、産学官連携研究費が対象です。新製品開発等のための支払いに限られます。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、市内で食品や部品の製造を行う小さな工場が、手作業で続けている検品や梱包の工程に機械を入れて、生産ラインを自動化する場面を考えます。同じ作業を繰り返していた人手を、ほかの工程に回せる見込みがあります。これは、業務効率の向上事業が例に挙げている「生産ラインの自動化による人件費の削減」にあたります。事業計画書には、付加価値（売上高から外部購入費を引いたもの）の現状と目標を数字で書くため、導入によって何がどれだけ変わるのかを、認定支援機関と一緒に整理します。

試算の一例です。税抜300万円の機械を導入する場合、業務効率の向上事業のハード事業は補助率2/10なので、補助額は60万円で、自己負担は240万円です。ハード事業の上限100万円に達するのは、補助対象経費が500万円のときです。新分野進出や業態転換なら補助率は3/10で、300万円の機械なら補助額は90万円になります。消費税及び地方消費税は補助対象外のため、試算は税抜で考えます。補助金は、事業の完了後に、実績の報告と請求を経て交付されるので、費用はいったん自社で支払う前提で資金の段取りを組みます。

事業の実施は、交付決定のあとからです。事業計画書の作成や、認定支援機関の確認書の準備に時間がかかるため、導入したい設備が決まっている場合は、早めに認定支援機関と商工労政課へ相談しておくと進めやすくなります。申請の受付は予算の上限に達した時点で終了します。

こんな会社におすすめ遠野市内に本社・主たる活動場所がある生産ラインを自動化したい新分野・新サービスに挑戦したい認定支援機関に相談できるハードとソフトを組み合わせたい

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

遠野市内に本社・本店、または主たる活動場所を有する中小企業者等（個人事業者を含む）であること（中小企業基本法の中小企業者、事業協同組合等、一般社団法人等、製造業・卸売業・小売業を主たる事業とする会社、医療法人等、社会福祉法人等、特定非営利活動法人、法人税の納税義務がある人格のない社団等が含まれる）
認定経営革新等支援機関（遠野商工会や市内金融機関など）から、事業の実施に必要な指導・助言を受けていること
新分野進出事業、業態転換事業、業務効率の向上事業のいずれかに該当する事業であること
過去に、この事業及び他機関による同様の事業を利用していないこと（事業計画書で誓約する）
市税の申告をしていること（新規創業者等を除く）、市税の滞納がないこと
公序良俗に反する者、風俗営業等の規制の対象となる者、暴力団員等でないこと
交付決定前までに、破産手続・再生手続・更生手続・特別清算の開始を申し立てていないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象: 遠野市内に本社・本店、または主たる活動場所を有する中小企業者等（個人事業者を含む）で、認定経営革新等支援機関（遠野商工会や市内金融機関など）から、事業の実施に必要な指導・助言を受けている事業者です。市税の滞納がないことなどが条件です。
対象地域: 岩手県遠野市
実施機関: 遠野市産業部商工労政課

申請前に知っておきたい注意点

申請には、認定支援機関（遠野商工会や市内金融機関など）が作成する、交付申請に関する確認書（様式第4号）が必要です。
補助金の交付は、1事業者につき会計年度に1回までです。
ハード事業とソフト事業を合わせた補助額の上限は、事業区分ごとに100万円です。ハード事業は上限100万円、ソフト事業は上限50万円で、千円未満の端数は切り捨てます。
補助対象経費に、消費税及び地方消費税の額は含めません。
事業の実施期間は、交付決定の日から2027年1月31日までです。
事業実績書は、事業の完了日から30日以内、または2027年1月30日のいずれか早い日までに提出します。支払いを証する領収書の写しなどと、取得した償却資産が記載された償却資産申告書または資産台帳の写しを添えます。交付請求書（様式第9号）は、事業実績書と合わせて提出します。
補助事業の区分や経費区分の変更、補助金額が2割を超えて増減する変更、補助対象経費の支払いの中止・廃止などは、変更承認申請書（様式第6号）による承認が必要です。
補助事業で取得した財産を、補助の目的に反して使う、譲渡する、交換する、貸し付ける、担保に供する、取り壊す、廃棄するときは、あらかじめ市長の承認が必要です（取得した日から10年を経過した場合を除く）。
帳簿と証拠書類は、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から5年間、保管します。
市が、事業の実施状況の報告を求めたり、事業所に立ち入って帳簿書類を検査したりすることがあります。
偽りその他不正な行為で交付を受けたときや、交付決定の内容に違反したときは、交付決定が取り消され、補助金の返還を命じられることがあります。
予算の上限に達した時点で、申請の受付は終了します。

申請の手順

認定支援機関に相談する
遠野商工会や市内金融機関などの認定支援機関から、事業の実施に必要な指導・助言を受けます。
事業計画書をつくる
取組目標（付加価値の現状と目標）、事業内容、スケジュール、資金計画（消費税を除く）を、事業計画書（様式第3号）にまとめます。
確認書を作成してもらう
交付申請に関する確認書（様式第4号）を、認定支援機関に作成してもらいます。
申請書類をそろえる
交付申請書（様式第1号）、収支予算書（様式第2号）、事業計画書、確認書、見積書、決算書または確定申告書、履歴事項全部証明書または住民票、市税に未納がない証明書などを用意します。
専用フォームから申し込む
市の専用フォームから申し込みます。
交付決定の通知を受ける
審査のあと、交付決定通知書（様式第5号）が届きます。
事業を実施する
交付決定の日から、実施期間の終わりまでの間に、事業を行います。
事業実績書と交付請求書を提出する
事業の完了後、決められた期限までに、事業実績書（様式第8号）、交付請求書（様式第9号）、領収書の写しなどを提出します。