省エネ・脱炭素公募中岩手県
地域公共交通EV等導入支援事業費補助金（電気バス、電気タクシー等補助金）
この補助金について
岩手県内のバス会社やタクシー会社などが、電気バス、電気タクシー、PHVタクシーと充放電設備を導入する経費の一部を補助する制度です。電気バスは車両本体価格の3分の1（充放電設備は4分の1）で1台あたり上限2,000万円、EVタクシーは4分の1で上限60万円です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
岩手県が、地域公共交通事業者のエネルギー価格高騰の影響を和らげ、県内の運輸部門の脱炭素化を加速させるため、県内のバス会社やタクシー会社などが電気バス、電気タクシー等、充放電設備を導入する経費を補助する制度です。財源には、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が使われています。
電気バスの対象は、県内に事業所等がある一般乗合・一般貸切旅客自動車運送事業者と、道路運送法第79条の登録を受けた自家用有償旅客運送者（市町村を除く）、これらの事業者に電気バスを貸し渡すリース事業者です。電気タクシー等の対象は、県内に事業所等がある一般乗用旅客自動車運送事業者と自家用有償旅客運送者（市町村を除く）、これらの事業者に貸し渡すリース事業者です。
補助の対象は、車両本体価格（オプション等の諸費用を除く）と、充放電設備の本体価格（必要な付属品と蓄電池を含み、工事費を除く）です。EVバスは車両の3分の1、充放電設備の4分の1で、1台あたりの上限は充放電設備を含めて2,000万円です。EVタクシーは4分の1で上限60万円、PHVタクシーは4分の1で上限30万円、タクシー用の充放電設備は4分の1で上限37.5万円です。県以外の補助金と併用する場合は、上限額と、県以外の補助金に対する自己負担額の2分の1のいずれか低い額が県の補助の上限になります（エネルギー価格高騰の影響緩和を目的とする市町村の補助金との併用は除く）。
受付期間は、令和7年度12月補正予算分が2026年2月25日から、令和8年度6月補正予算分が2026年7月9日から、いずれも2027年1月29日までです。電気バスの令和7年度12月補正予算分（1億6,000万円）は予算上限に達して受付を終了しており、電気バスは令和8年度6月補正予算分（6,000万円）で受け付けています。電気タクシー等の予算は97万5,000円です。対象は交付決定日以降に新車登録した車両と導入した充電設備で、事業完了の期限は2027年3月15日です。申請を希望する場合は、事前に環境生活企画室への相談が必要です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| EVバス | 1台あたり2,000万円（充放電設備を含む） | 1/3（充放電設備は1/4） | 一般乗合・一般貸切旅客自動車運送事業者、自家用有償旅客運送者（市町村を除く）、これらの事業者に電気バスを貸し渡すリース事業者 |
| EVタクシー | 1台あたり60万円 | 1/4 | 一般乗用旅客自動車運送事業者、自家用有償旅客運送者（市町村を除く）、これらの事業者に貸し渡すリース事業者 |
| PHVタクシー | 1台あたり30万円 | 1/4 | EVタクシーと同じ事業者 |
| タクシー用の充放電設備 | 37.5万円 | 1/4 | 電気タクシー等用の充放電設備を導入する事業者 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/3（EVバス。充放電設備とEV・PHVタクシーは1/4）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は EVバス1台あたり上限2,000万円（充放電設備を含む）。EVタクシーは60万円、PHVタクシーは30万円、タクシー用の充放電設備は37.5万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 車両・運搬具：EVバス・EVタクシー・PHVタクシーの車両本体価格が対象。オプション等の諸費用は対象外で、交付決定日以降に新車登録したものに限る
- 機械・設備：充放電設備の設備本体価格（本体と機器を構成する付属品、蓄電池を含む）が対象。補助率は1/4
- 店舗改装・内装工事：充放電設備の工事費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、岩手県内で路線バスを運行する会社が、ディーゼルバス1台を電気バスに入れ替え、営業所に充放電設備を設ける場合を考えます。営業所で充電する運用に切り替えると、給油の作業を充電に置き換えられ、燃料価格の変動の影響も受けにくくなります。
車両本体価格が4,500万円、充放電設備の本体価格が400万円の場合、補助額は車両の3分の1で1,500万円、設備の4分の1で100万円、合わせて1,600万円となり、1台あたりの上限2,000万円の範囲に収まります。自己負担は工事費を除いて3,300万円です。国など県以外の補助金も受ける場合は、その自己負担額の2分の1が県の補助の上限になるため、組み合わせ方によって県の補助額が変わります。
申請の前に環境生活企画室への相談が必要で、交付決定より前に新車登録した車両は対象になりません。受付は2027年1月29日まで、事業完了は2027年3月15日までのため、納車の時期を販売会社に確かめてから相談に進むと、計画を立てやすくなります。
対象事業者
- 岩手県内に事業所等があること
- 電気バス：一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者、または道路運送法第79条の登録を受けた自家用有償旅客運送者（市町村を除く）
- 電気バス：上記の事業者に電気バスを貸し渡すリース事業者
- 電気タクシー等：一般乗用旅客自動車運送事業者、または道路運送法第79条の登録を受けた自家用有償旅客運送者（市町村を除く）
- 電気タクシー等：上記の事業者に電気タクシー等を貸し渡すリース事業者
- 交付決定日以降に新車登録した車両、導入した充電設備であること
- 2027年3月15日までに事業を完了できること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 岩手県内に事業所等がある路線バス・貸切バス事業者、タクシー事業者、道路運送法第79条の登録を受けた自家用有償旅客運送者（市町村を除く）と、これらの事業者に車両を貸し渡すリース事業者です。
- 対象地域
- 岩手県
- 実施機関
- 岩手県 環境生活部 環境生活企画室 グリーン社会推進担当
申請の注意点
- 申請を希望する場合は、必ず事前に環境生活企画室へ相談する
- 交付決定日以降に新車登録した車両と導入した充電設備のみが対象
- 電気バスの令和7年度12月補正予算分は予算上限に達し、受付を終了
- 予算上限に達し次第、受付を終了
- 事業完了の期限は2027年3月15日
- 県以外の補助金と併用する場合は、上限額と県以外の補助金に対する自己負担額の1/2のいずれか低い額が上限（エネルギー価格高騰の影響緩和を目的とする市町村の補助金との併用は除く）
- オプション等の諸費用と充放電設備の工事費は対象外
- 行政書士でない者が報酬を得て申請書類の作成を代行することは、法律に別段の定めがある場合を除き行政書士法違反になる
申請の手順
事前の相談
環境生活企画室に申請の内容を相談する
交付申請
交付要綱の様式で申請書類を作成し、2027年1月29日までに申請する
交付決定
県の交付決定を受ける
車両の登録と設備の導入
交付決定日以降に新車登録と充電設備の導入を行う
事業の完了
2027年3月15日までに事業を完了させる
スケジュール
- 受付開始（令和7年度12月補正予算分）2026年2月25日（水）
- 受付開始（令和8年度6月補正予算分）2026年7月9日（木）
- 受付締切2027年1月29日（金）
- 事業完了の期限2027年3月15日（月）
- 電気バスの予算（令和7年度12月補正予算）1億6,000万円（予算上限に達し受付終了）
- 電気バスの予算（令和8年度6月補正予算）6,000万円
- 電気タクシー等の予算（令和7年度12月補正予算）97万5,000円
