人材・雇用公募中岩手県 奥州市
奥州市中小企業等賃上げ支援事業補助金
この補助金について
正規雇用労働者の時給相当額を60円以上引き上げた奥州市内の中小企業者に、岩手県の「物価高騰対策賃上げ支援金」への上乗せとして、対象従業員1人あたり3万円を交付する制度です。低賃金の従業員を1,031円以上に引き上げた場合は1人1万円の加算があり、1事業所あたり最大200万円まで受け取れます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
市内事業者の賃上げを後押しし、従業員の処遇改善と地域経済の活性化を図るため、岩手県の「物価高騰対策賃上げ支援金」に上乗せして交付される補助金です。県の支援金の支給決定を受けていることが前提で、時給相当額の計算方法も県と同じ基準のため、県へ申請したときの計算結果をそのまま使えます。
対象になるのは、2025年10月1日から2026年9月30日までの間に行った正規雇用労働者の賃上げです（賃金の支給が2026年10月31日までのものを含みます）。引き上げ後の時給相当額が引き上げ前より60円以上増えていること、引き上げ後の賃金を1年間続けること、引き上げ後の賃金を1か月以上支給した実績があることが条件になります。賃上げを複数回に分けた場合も、対象期間内の合計が時給換算で60円以上であれば対象です。
県の支援金は非正規雇用労働者も対象ですが、市の補助金は正規雇用労働者だけが対象で、パート・アルバイトや外国人技能実習生の賃上げは含まれません。非正規雇用から正規雇用への転換を促すことも目的とされています。時給相当額の計算では、賞与や時間外手当、通勤手当、家族手当などは除かれます。
補助額は、基本補助が対象従業員1人あたり3万円（上限150万円）です。2025年10月1日から12月1日までの時給相当額が971円未満だった従業員を1,031円以上に引き上げた場合は、1人あたり1万円（上限50万円）が加算されます。申請はオンライン（LoGoフォーム）か郵送・窓口で受け付けており、予算の上限に達した時点で受付が終わります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 基本補助 | 150万円 | 定額（対象従業員1人につき3万円） | 正規雇用労働者の時給相当額を60円以上引き上げた場合 |
| 低賃金引上げ加算 | 50万円 | 定額（加算対象従業員1人につき1万円） | 2025年10月1日〜12月1日に時給相当額が971円未満だった従業員を1,031円以上に引き上げた場合 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
補助率は 定額（対象従業員1人につき3万円、加算は1人につき1万円） です。
基本補助は上限150万円、低賃金引上げ加算は上限50万円で、合わせて最大200万円（いずれも1事業所あたり50人分まで）
対象経費
- 人件費：経費の補助ではなく、時給相当額を60円以上引き上げた正規雇用労働者1人につき3万円を交付する形。1事業所あたり50人分まで
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、奥州市内で正社員10人を雇う製造業の会社が、2026年春に全員の基本給を時給換算で60円引き上げ、岩手県の賃上げ支援金の支給決定をすでに受けている場合を考えます。時給相当額の計算は県の申請時と同じ基準のため、県に出した計算結果と賃金台帳の写しをそのまま使えば、市への申請で新たに計算し直す作業はほとんどありません。
補助額は基本補助の3万円×10人で30万円です。月の所定労働時間を160時間と仮定すると、60円の引き上げで増える人件費は1人あたり年間約11万5,000円、10人で約115万円になります。このうち30万円を市の補助金で賄い、残りの約85万円が会社の負担という計算です。
申請はLoGoフォームでいつでもできますが、予算の上限に達した時点で締め切られます。県の支給決定通知が届いた段階で市への申請を進めておけば、予算の上限による受付終了に間に合わない事態を避けやすくなります。
対象事業者
- 中小企業者（個人事業主を含む）であること
- 岩手県「物価高騰対策賃上げ支援金」（令和8年2月以降の交付決定分）の支給決定を受けていること
- 奥州市内に本社、主たる事業所、または支店・営業所等があること
- 個人事業主の場合は、市内の税務署に開業届を提出していること
- 市内の事業所で常時使用する従業員を1人以上雇用していること
- 市税の滞納がないこと
- 2025年10月1日〜2026年9月30日に、正規雇用労働者の時給相当額を60円以上引き上げ、1年間継続し、1か月以上の支給実績があること
- 公的機関から賃上げに対する支援金・補助金等（県の支援金を除く）を受けていないこと
- 過去5年間に重大な法令違反等がないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 岩手県「物価高騰対策賃上げ支援金」（令和8年2月以降の交付決定分）の支給決定を受け、奥州市内に本社や支店・営業所などを置く中小企業者（個人事業主を含む）です。市内の事業所で常時使用する従業員を1人以上雇用していることが条件です。
- 対象地域
- 岩手県奥州市
- 実施機関
- 奥州市 商工観光部 商工労政課 労政係
申請の注意点
- 県の支援金の支給決定を受けてから申請する（県と市の同時申請はできない）
- 対象は正規雇用労働者のみで、パート・アルバイトや外国人技能実習生の賃上げは対象外
- 公的機関から賃上げに対する支援金・補助金等（県の支援金を除く）を受けている場合は対象外
- 引き上げ後の賃金水準を1年間継続する必要がある
- 時給相当額の計算では、賞与、時間外手当や固定残業代、精皆勤手当・通勤手当・家族手当などを除く
- 申請期間内でも、予算の上限に達した時点で受付終了
申請の手順
賃上げの実施
対象期間内に正規雇用労働者の時給相当額を60円以上引き上げ、1か月以上支給する
県の支援金の申請
岩手県「物価高騰対策賃上げ支援金」を申請し、支給決定を受ける
書類の準備
申請書兼請求書、誓約書兼同意書、支給対象従業員一覧と、県の支給決定通知書・雇用契約書・賃金台帳の写しなどをそろえる
市への申請
LoGoフォームで書類をアップロードするか、商工労政課へ郵送または窓口で提出する
スケジュール
- 賃上げの対象期間2025年10月1日〜2026年9月30日（賃金の支給が2026年10月31日までのものを含む）
- 申請期間2026年6月1日〜2026年12月25日
- 受付終了予算の上限に達し次第
必要書類
- 奥州市中小企業等賃上げ支援事業補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）
- 誓約書兼同意書（様式第2号）
- 支給対象従業員一覧（様式第3号）
- 岩手県「物価高騰対策賃上げ支援金」支給決定通知書の写し（令和8年2月以降に交付決定されたもの）
- 支給対象従業員の労働条件通知書または雇用契約書の写し（正規雇用労働者であることが分かるもの）
- 賃金台帳の写し（賃上げ実施月とその前月分）
- 振込先口座が確認できる書類（預金通帳の写しなど）
よくある質問
パートやアルバイトの賃上げは対象になりますか
対象は正規雇用労働者のみです。岩手県の支援金は非正規雇用労働者も対象ですが、市の補助金は正規雇用のみが対象です。
県の支援金と同時に申請できますか
申請には県の支給決定通知書の写し（令和8年2月以降に交付決定されたもの）が必要です。まず県の支援金を申請し、支給決定を受けてから市の補助金を申請します。
賃上げを複数回に分けて行った場合も対象になりますか
対象期間内の合計の引上げ額が時給換算で60円以上であれば対象です。
外国人技能実習生の賃上げは対象になりますか
対象になりません。市の補助金は正規雇用労働者のみが対象です。
