苫小牧市宿泊税システム整備費補助金
令和9年4月導入予定の苫小牧市宿泊税に合わせて、宿泊事業者が行うレジシステムの構築・改修や、ハードウェア・ソフトウェアの購入にかかる費用の一部が補助されます。上限は1施設あたり50万円で、市内の宿泊施設で事業を営む事業者が対象です。
公式サイトの記載を 2026.10.02 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
苫小牧市で宿泊税が導入されると、財務システムやレジシステムに「宿泊税」の集計機能を加えたり、領収書に「宿泊税」の項目を加えたりする対応が必要になる場合があります。この補助金は、そのためのレジシステムの構築・改修や、ハードウェア・ソフトウェアの購入にかかった費用の一部を補助するものです。上限は1施設あたり50万円です。
対象になる経費の例として、レジシステムの構築・改修、ソフトウェアの購入、PC・タブレット・プリンタ・スキャナ・複合機の購入、POSレジやモバイルPOSレジの購入が挙げられています。既存のシステムを改修するときに宿泊税以外の機能も加える場合は、宿泊税の徴収に必要な改修にかかった経費だけが対象です。見積書や領収書は、改修内容ごとの内訳を用意します。
対象外の経費も具体的に示されています。リース・レンタル契約のソフトウェアやハードウェア、クラウド型システムの月額料金等、インターネット回線やプロバイダーの料金などの通信費、消費税及び地方消費税相当分、振込手数料のほか、中古で購入した物品、個人やオークションからの購入品、紙の領収書やパンフレットの作成費、既存ハードウェアの撤去・移設・廃棄の費用、プリンタトナー等の消耗品が対象になりません。なお、プリンタやスキャナは対象の例に挙がる一方で、除外される経費の例にもプリンタとパスポートスキャナが挙がっているため、購入前に市民税課へ確認するのが安全です。
受付は2026年9月15日から2027年1月29日までで、窓口に持参するか郵送で提出します。交付決定の前に発注・購入・契約した物品等は対象外で、2027年3月10日までに納品と支払いを終えられない場合は交付決定が取り消されます。概算払いはできず、補助金は支払い後の実績報告と審査を経て交付されます。申請は1施設ごとに、1回のみです。
補助の仕組み
この制度は補助金ではなく、設備の割賦販売・リースです。実施機関が設備を購入し、長期・低利で分割提供します。まとまった初期投資をならして、月々の負担で導入できるのが特徴です。
1施設あたり上限50万円
どんな費用に使えるか
- ソフトウェア・クラウド：レジシステムの構築・改修やソフトウェアの購入が対象です。宿泊税の徴収に必要な改修分に限られ、リース・レンタル契約のものと、クラウド型システムの月額料金等は対象外です
- パソコン・周辺機器：PC、タブレット、プリンタ、スキャナ、複合機、POSレジ、モバイルPOSレジの購入が例に挙がっています。中古品、個人やオークションからの購入、リース・レンタル契約は対象外です。プリンタとパスポートスキャナは除外の例にも挙がっているため、購入前に確認が必要です
- 通信費・利用料：クラウド型システムの月額料金等と、通信費（インターネット回線・プロバイダー料金等）は対象外です
- 原材料・試作：プリンタトナー、インクカートリッジ等の消耗品は対象外です
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
もし、この制度を使うなら
たとえば、苫小牧市内で旅館や小さな宿を営み、会計や領収書の発行をレジやパソコンで行っている事業者を考えます。宿泊税が導入されると、会計の画面や領収書に宿泊税の項目を加えたり、集計できるようにしたりする改修が必要になる場合があります。この補助金は、そうした改修や、PC・タブレット・POSレジの購入にかかる費用の一部を支えるものです。
試算としては、レジシステムの改修とタブレットの購入に、税抜で合計80万円かかったとします。補助は1施設あたり上限50万円までなので、補助額は最大で50万円、自己負担は30万円以上になります。補助金は、代金を支払って実績報告を出したあとに支払われるため、いったん全額を立て替える形になります。
準備としては、営業許可証（または住宅宿泊事業法の標識）の写しと見積書で交付申請を行い、交付決定を待ってから発注します。2027年3月10日までに納品と支払いを終える必要があるため、受付の締切だけでなく、機器やシステムの納期にも余裕を見ておきたいところです。実際の補助額の算定方法は、事前相談で確認しておくと安心です。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象になる会社
- 市内の宿泊施設で事業を営んでいること（本社が市外にあっても、市内の宿泊施設で事業を営んでいれば対象）
- 苫小牧市税を滞納していないこと（納税証明書の添付は不要で、市が納付状況を調査することに同意します）
- 会社更生法、民事再生法等に基づく再生又は更生手続きを行っていないこと
- 役員等が暴力団等と関わりがないこと
- 補助事業の実施に関し、各種法令に違反していないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 苫小牧市内の宿泊施設で事業を営む宿泊事業者です。本社が市外にあっても、市内の宿泊施設で事業を営んでいれば対象になります。
- 対象地域
- 北海道苫小牧市
- 実施機関
- 苫小牧市 財政部 税務室 市民税課
申請前に知っておきたい注意点
- 交付決定の前に発注・購入・契約した物品等にかかる経費は、補助の対象になりません。
- 2027年3月10日までに納品と支払いを終えられない場合は、交付決定が取り消されます。
- 概算払いはできません。補助金は、代金を支払って実績報告を出し、審査を受けたあとに支払われます。
- 千円未満の端数は切り捨てになります。
- 国や地方公共団体等が交付するほかの補助金等の対象となった経費は、補助の対象になりません。
- 交付決定された金額が上限になります。経費が増えても補助金は増額されず、変更申請でも増額はできません。
- 申請は1施設につき1回のみで、複数の施設がある場合も1施設ごとに申請します。
- 消費税は補助の対象外です。税込み価格は消費税を割り戻して計算します（税込み12万円の場合は120,000円÷1.1=109,090円で、小数点以下は切り捨て）。ポイントやクーポン等で支払った部分も除きます。
- 支払いは補助対象者の名義で行います。クレジットカードは、申請者名義、会社名義又は代表者名義での支払いに限られます。
- 補助金は課税の対象になります。詳しくは税務署に確認します。
- 補助金で取得した財産は、処分が一定期間制限されます。
- 郵送で申請する場合は、簡易書留、一般書留、レターパックプラスなど、自分で追跡でき、配達時に受取確認ができる方法を使います。
- 対象者の要件は「など」と続く形で示されています。迷う場合は、事前に市民税課へ相談します。
申請の手順
事前相談（任意）
購入や改修を考えているシステムや用品について、市民税課に相談します。
交付申請書の提出
必要書類をそろえて、市民税課（2階31番窓口）へ持参するか、郵送で提出します。
交付決定
市が交付を決定します。決定の前に発注・購入・契約した物品等は対象外です。
事業の実施
期限までに、納品と支払いを完了させます。内容を変える場合は変更申請をします（増額はできません）。
実績報告書の提出
期限までに提出します。必要に応じて、市が現地調査を行います。
補助金の確定と請求
補助金が確定したら、請求書に振込先等を記入して市民税課に提出します。
補助金の交付
市が補助金を交付します。補助金で取得した財産は、処分が一定期間制限されます。
スケジュール
- 受付期間2026年9月15日から2027年1月29日まで（郵送は1月29日付消印有効）
- 納品と支払いの完了2027年3月10日まで（完了しない場合は交付決定が取り消し）
- 実績報告書の提出事業完了日から30日以内か、2027年3月10日までのうち、いずれか早い日
- 補助金の請求と交付補助金の確定後に請求書を提出（概算払いはなし）
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 交付申請書（様式第1号）（申請時）
- 旅館業法営業許可証の写し、または住宅宿泊事業法第13条の標識の写し（申請時）
- システム・物品の見積の写し（申請時）
- 補助金計画変更等申請書（様式第5号）（変更申請時）
- 変更するシステム・物品の見積書の写し（変更申請時）
- 補助金事業実績報告書（様式第8号）（実績報告時）
- システム・物品の領収書等（実績報告時）
- 補助金請求書（様式第10号）（実績報告時）
- 財産処分申請書（様式第13号）（財産を処分するとき）
- 交付申請取下申出書（様式第4号）（申請を取り下げるとき）
よくある質問
本社が苫小牧市内にない場合も対象になりますか？
本社が苫小牧市外であっても、苫小牧市内の宿泊施設で事業を営んでいれば対象になります。
クレジットカード決済で購入した物品は補助対象になりますか？
クレジットカードによる支払いは、申請者名義、会社名義又は代表者名義での支払いに限り補助対象になります。
通信販売で購入した物品は対象になりますか。送料や振込手数料は含まれますか？
通信販売で購入した物品も補助対象で、送料も補助対象経費に含まれます。振込手数料は対象経費になりません。
ポイントやクーポン等を使って購入した物品は補助対象になりますか？
ポイントやクーポン等で支払った部分を除いた金額が、補助対象額になります。
宿泊税の導入に合わせて既存システムを改修し、宿泊税以外の機能も追加する場合は対象になりますか？
宿泊税の徴収に必要な改修にかかった経費だけが対象になります。見積書、領収書等は、改修内容ごとの内訳を用意します。
補助対象経費から除外されるものを教えてください。
紙の領収書やパンフレットの作成に要する経費、既存のハードウェアの撤去・移設・廃棄に要する経費、個人やオークションから購入した物品、消費税、中古で購入した物品、プリンタ・パスポートスキャナ、プリンタトナー・インクカートリッジ等の消耗品、リース契約により使用している物品の使用料・賃借料などです。判断に迷う場合は、事前に市民税課へ問い合わせます。
提出はメールやFAXでもできますか？
市民税課の窓口（2階31番窓口）へ直接提出するか、郵送（令和9年1月29日付消印有効）で提出します。
複数の施設を運営していますが、申請はまとめて行えますか？
まとめての申請はできないため、1施設ごとに申請します。複数施設で同じシステムを利用している場合は、事前に相談します。
納税証明書の提出は必要ですか？
必要ありません。市が市税の滞納の有無を確認します。申請にあたり、市税の納付状況等を市が調査することに同意していただきます。
どのような場合に変更申請が必要ですか。交付決定金額は変えられますか？
購入する品目を変更する場合（パソコンからタブレットへの変更など）や、システムの仕様を変更する場合などに必要です。交付決定額の変更は、減額の申請だけが認められます。交付決定額を変えずに補助目的の達成により効果的と認められる変更や、交付決定額から20%以内の変更で型式や購入先の変更といった軽微なものは、変更申請が必要ありません。
実績報告はいつまでに完了する必要がありますか？
事業完了後30日以内か、令和9年3月10日までのいずれか早い日に提出します。令和9年3月10日までにシステム改修、物品の納品を完了し、それぞれの支払いが終わっていない場合は、補助対象になりません。
先に物品が納入されて支払いも完了した場合、物品に係る経費だけ実績報告を提出できますか？
申請したすべての項目の支払いが完了した後に、まとめて報告します。
上限額まで達していない場合、再度申請できますか？
申請は1施設につき1回のみです。
補助金をシステムの改修・構築や物品の代金の支払い前に受け取ることはできますか？
補助金は、代金の支払い後に実績報告を提出し、審査を経て支払われます。概算払いはできません。
補助金は課税対象になりますか？
補助金は課税の対象になります。詳しくは税務署に確認します。
消費税は補助の対象になりますか？
補助対象のシステムや物品を購入する際に支払う消費税は仕入税額控除の対象にできるため、消費税を含めた額で補助金を受け取ると重複した交付となり、返還が必要になります。このため、消費税は補助対象経費から除外されています。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
