令和8年度 防府市賃金引上げ応援事業補助金

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• 機械・設備：専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具（測定工具・検査工具・電子計算機等）の購入、製作、借用の経費が必須費目として対象です。機械装置等（10万円以上の償却資産）の取得が必要です。
• ソフトウェア・クラウド：専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用が対象です。クラウドサービスの利用に関する経費も付随費目として対象です。導入済みのソフトウェア等の更新費、追加購入のライセンス費、機能向上につながらない経費は対象外です。
• パソコン・周辺機器：パソコン、タブレット、スマートフォンのみの申請は対象外です。事務用プリンター、複合機、ビジネスフォンなど、汎用性があり目的外使用になり得るものも対象外です。
• ホームページ・EC：パンフレットやチラシの制作、ホームページの製作・改修などの広告活動の費用は、設備等の導入に付随する販路拡大の経費として対象です。単なる会社案内など汎用性が高い広告宣伝費は対象外です。
• 広告・宣伝：広告媒体の利用など、広告活動の費用が、導入した設備を活用した販路拡大の経費として対象です。設備等の導入経費の1/2が上限です。
• 専門家への謝金・コンサル：本事業の実施に必要な技術の導入費、依頼した専門家への経費、販路拡大のための専門家への謝金・旅費が付随費目として対象です。
• 外注・委託：本事業に必要な加工・設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負・委託）する経費が付随費目として対象です。機械装置等の製作を外注する場合は、機械装置・システム構築等費に計上します。
• 車両・運搬具：車両購入費は対象外です。ただし、フォークリフトと自走式作業用機械設備は対象です。
• 店舗改装・内装工事：据付けは、新たに購入する機械・装置の設置と一体で捉えられる軽微なもの（設置場所への固定等）に限ります。設置場所の整備工事や基礎工事は含みません。
• 研修・人材育成：講習会・勉強会・セミナー・研修などの参加費や受講費は対象外です。
• 原材料・試作：通常、消耗品として計上することが適当なものは対象外です。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、防府市内で食品を製造している従業員20人ほどの会社が、手作業で行っていた袋詰めの工程に自動包装機を入れ、浮いた人手を別の工程に回しながら、事業場内最低賃金を5%以上引き上げるとします。作業の自動化や効率化による省力化は、市の募集要領の設備導入例に挙がっています。審査では、人手不足への対応に向けて、賃金引上げの原資づくりに高い効果が見込まれる取り組みかどうかが見られます。

試算の一例です。自動包装機の導入費が税抜60万円、導入した設備を活用した販路拡大のチラシ制作が税抜10万円で、合わせて70万円なら、補助率2/3をかけた約46万6,667円のうち、1,000円未満を切り捨てた46万6,000円が補助されます。手元から出るのは残りの23万4,000円です。設備の導入費が税抜75万円になると、補助額が上限の50万円に届きます。販路拡大の経費は、設備の導入費の1/2までが上限です。

進め方では、防府市中小企業サポートセンター（コネクト22）の支援を受けて事業計画をつくることが出発点になります。申請は11月30日必着で、交付決定の前に発注・契約をした経費は対象外のため、先に発注しないことが前提です。令和9年2月26日までに、納品から支払いまで終えて、設備を市内の事業所内に設置し、補助事業の完了後20日以内に実績報告をします。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 市内に事業所を有する法人または個人で、事業収入（売上）を得ていて、今後も事業を継続する意思があること（農林漁業者、医療法人、農業法人、NPO法人等も対象）
• 法人は、資本金（出資の総額）が3億円以下、または常時使用する従業員が300人以下であること
• 申請時点で、雇入れ後6か月以上の従業員を1名以上有すること
• 防府市中小企業サポートセンター（コネクト22）の支援を受けて事業計画を策定し、事業を実施すること
• 令和8年4月1日以降に事業場内最低賃金を5%以上引き上げている、または令和9年3月31日までに5%以上引き上げる計画があること
• 市税に滞納がないこと
• 防府市暴力団排除条例に該当しないこと
• 宗教活動または政治活動を目的としていないこと
• 同一の内容で、国、県またはこれに準ずる団体からの補助金の受給が決まっていないこと
• 同一法人・事業者での応募は1申請に限ること（親会社が議決権の50%超を有する子会社は、親会社と同一法人とみなす）

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

市内に事業所を持つ法人または個人で、事業収入があり、今後も事業を続ける意思のある事業者（農林漁業者、医療法人、農業法人、NPO法人等も対象）。雇入れ後6か月以上の従業員が1名以上いて、防府市中小企業サポートセンター（コネクト22）の支援を受けて事業計画をつくることが条件です。

対象地域

山口県防府市

実施機関

防府市 産業振興部 商工振興課（受付：防府商工会議所）

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. コネクト22に相談して事業計画をつくる

   防府市中小企業サポートセンター（コネクト22、0835-25-2229）の支援を受けて、事業計画を策定します。

2. 申請書類をそろえる

   交付申請書、市税の納税証明書、確定申告書・決算書の写し、事業場内最低賃金が確認できる書類、見積書類、申請書類チェックリストを用意します。引上げ予定の場合は、賃金引上げ表明の確認書も出します。

3. 申請

   令和8年9月1日から11月30日（必着）までに、防府商工会議所へ郵送または持参します。

4. 審査・交付決定

   審査は随時行われ、予算の範囲内で決まります。交付決定または不交付決定の通知が、後日届きます。

5. 事業の実施

   交付決定日から令和9年2月26日までに、発注・契約・納品・請求・支払いを終えます。機械装置等は、市内の事業所内に設置して管理します。

6. 実績報告

   補助事業の完了後20日以内に、完了報告書、実績報告書、見積書・領収書等の写し、設備を使用している写真等、通帳の写しなどを提出します。

7. 確定通知・請求

   審査のあと、確定通知書が届きます。届いたら、請求書（第5号様式）を、防府市商工振興課へ郵送します。

8. 補助金の支払い

   補助事業が終わったあとの精算払いで、補助金が支払われます。

スケジュール

• 受付期間令和8年9月1日（火）から11月30日（月）まで（必着。随時審査、予算の範囲内）
• 審査2週間から3週間程度（交付決定または不交付決定の通知）
• 補助対象期間交付決定日から令和9年2月26日（金）まで
• 賃金引上げ令和8年4月1日以降に5%以上引き上げ済み、または令和9年3月31日までに引き上げる計画
• 実績報告補助事業の完了後20日以内
• 補助金の支払い確定通知書のあとに請求書を提出（精算払い）

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 交付申請書（第1号様式）
• 賃金引上げ表明の確認書（第1号様式添付書類。引上げ予定の場合）
• 市税の納税証明書（滞納のないことの証明書。市民課窓口、課税課窓口または各出張所で取得）
• 直近の確定申告書の写し（法人は別表一・別表二、個人は第一表）
• 直近の決算書の写し（法人は貸借対照表と損益計算書、個人は青色申告決算書の1ページ目から4ページ目、または白色申告の収支内訳書の1ページ目から2ページ目）
• 事業場内最低賃金が確認できる書類（賃金台帳、就業規則、給与規程、雇用契約書、労働条件通知書など。引上げ実施済みは前後、引上げ予定は申請日時点の金額がわかるもの）
• 見積書類（補助対象として計上する経費の見積）
• 申請書類チェックリスト
• 実績報告時：完了報告書（第3号様式）、実績報告書（第3号添付様式）
• 実績報告時：見積書・領収書等の写し（経費の内訳と支払いがわかるもの）
• 実績報告時：写真等（導入した設備等を使用している状態で撮影したもの）
• 実績報告時：通帳の写し、または口座番号・振込名義がわかるもの
• 確定通知のあと：請求書（第5号様式）
• 変更・廃止するとき：変更・廃止申請書（第6号様式）

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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