本宮市商工会事業者支援助成金（商工会連携業務改善チャレンジ助成金）

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：ソフトウェア・システムの導入費や利用料が対象経費に挙げられています。
• パソコン・周辺機器：専用のパソコン・タブレット等は対象経費に挙げられていますが、原則として1事業所1台までなど条件があります。
• 機械・設備：機械装置・設備費が対象経費に挙げられています。設置・付随費、撤去・処分費も対象です。
• 外注・委託：業務改善委託費が対象経費に挙げられています。
• 広告・宣伝：広告宣伝を主目的とする経費は対象外です。
• 展示会・販路開拓：販路開拓を主目的とする経費は対象外です。展示会・商談会への出展は、同じ公募の別の助成金（大型展示商談会等出展支援助成金）の対象です。
• 研修・人材育成：研修の受講を主目的とする経費は対象外です。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、受注や請求を手書きの伝票とExcelへの転記で回している小さな会社が、受注から請求までをつなげるクラウドのサービスを入れる場面を考えてみます。転記の手間と入力ミスを減らせる見込みがあり、成果目標には「請求書づくりにかかる時間の短縮」や「転記ミスの削減」といった項目を置けます。紙の帳票をデータに切り替える、いわゆるペーパーレス化も、この助成金が例に挙げている取り組みです。

試算の一例です。税抜22万5千円のシステムを導入する場合、助成率2/3以内で助成額は上限の15万円となり、自己負担は7万5千円になります。助成金は事業完了後の精算払いなので、先に全額を自社で支払う前提で資金の段取りを組みます。実際の助成額は、交付規程と公募要領に沿って決まります。

申請前に経営指導員への相談が必要なため、導入したい内容と成果目標を持って、早めに商工会へ連絡しておくと進めやすくなります。助成対象予定者の決定（11月中旬頃の予定）を待ってから発注し、12月31日までに納品と支払まで終える流れになるため、導入先の選定や見積もりは、決定前のうちに進めておきます。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 本宮市商工会の既存会員で、会費の滞納がない中小企業・小規模事業者であること（新規加入予定者は、実施期間内に加入し、会費の滞納がないこと）
• 創業予定者は、指定の創業塾等を受講し、実施期間内に開業・加入すること
• 申請の前に、商工会の経営指導員による確認・助言を受けること
• 既存会員・新規加入予定者は、商工会が実施またはあっせんする経営支援（税務、経営計画、融資相談、セミナー等）を1つ以上利用または予定していること
• 成果目標（作業時間の短縮、ミスの削減など）を1つ以上設定すること
• 税抜経費が7万5千円以上の取り組みであること（助成下限額は5万円）
• 大企業、みなし大企業、風俗営業、暴力団関係者等でないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

本宮市商工会の既存会員（会費の滞納がない中小企業・小規模事業者）のほか、実施期間内に加入する新規加入予定者、指定の創業塾等を受講して実施期間内に開業・加入する創業予定者です。大企業、みなし大企業、風俗営業、暴力団関係者等は対象外です。

対象地域

福島県本宮市

実施機関

本宮市商工会

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 経営指導員に相談

   申請の前に、本宮市商工会の経営指導員から、取り組む内容について確認・助言を受けます。

2. 公募要領と様式を入手

   公式サイトからダウンロードするか、本宮市商工会の窓口に問い合わせて、公募要領・交付規程・様式を手に入れて内容を確認します。

3. 申請書を作成

   導入する設備やソフトウェアの内容を整理し、成果目標（作業時間の短縮、ミスの削減など）を1つ以上設定して申請書をつくります。

4. 申請書を提出

   郵送または本宮市商工会への持参で提出します。受付の最終日は午後5時必着です。

5. 助成対象予定者の決定

   要件を満たした申請の合計額や件数が予算額や募集件数を超えた場合は、抽選で決まります。

6. 事業の実施

   決定日から実施期間の終わりまでの間に、発注・契約・納品・支払を行います。

7. 実績・成果報告と助成金の受け取り

   期限までに実績・成果報告を提出し、事業完了後の精算払いで助成金を受け取ります。

スケジュール

• 公募期間（受付期間）2026年9月18日（金）から10月31日（土）午後5時まで（必着）
• 助成対象予定者の決定2026年11月中旬頃の予定
• 事業実施期間決定日から2026年12月31日まで
• 実績・成果報告の期限2027年2月15日
• 助成金の支払事業完了後の精算払い

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 申請書（所定の様式。WordとPDFの様式が公開されており、記載例も用意されています）

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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