省力化・自動化岩手令和8年度受付中

企業競争力強化支援事業補助金

花巻市内の中小企業や個人事業主が、人手不足を減らす設備・ソフトウェアの導入、展示会への出展、社員の研修、共同研究開発などに取り組むときに、かかった費用の2分の1以内を市が補助します。8つの事業メニューから選ぶ形で、上限は15万円から50万円まで、メニューごとに決まっています。

補助上限額

上限50万円（カイゼン事業）。メニューごとに15万円〜50万円で、同じ企業が一年度に受けられるのは2回かつ50万円まで

補助率

1/2以内

公募状況

令和8年度受付中2027年3月10日まで（予算の上限に達し次第終了）

公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

花巻市が、市内の企業や連携体の自立的な取り組みを後押しするための補助金です。付加価値の創造、新製品・新技術の開発、販路の開拓といった「企業競争力の強化」につながる事業を対象にしています。狙いは地域経済の活性化と産業構造の高度化、それに雇用の安定確保に置かれています。

特徴は、ひとつの補助金のなかに8つのメニューが並んでいることです。共同研究開発、展示会出展、人材確保・定着、リスキリング（社員の学び直し）、産業財産権の取得、ブランド化推進・販路拡大、カイゼン、省力化投資。補助率はどれも補助対象経費の2分の1以内で、限度額だけがメニューごとに違います。いちばん大きいのはカイゼン事業の50万円、次いで共同研究開発事業・人材確保・定着事業・省力化投資事業の25万円です。

パソコン作業や現場作業を減らす方向の投資は、省力化投資事業が受け皿になります。人手不足の解消につながる製品・設備・ソフトウェアの導入について、購入費、使用料、導入工事費が対象です。クラウドのサービスのように月々の使用料がかかるものも、使用料が経費として挙げられています。ただしこのメニューは、申請にあたって専用の事業計画書を作る必要があり、別に概要要件も定められています。要件は申請様式（様式第1号別紙2、3）に載っています。

対象外もはっきり書かれています。消費税額は補助対象になりません。ブランド化推進・販路拡大事業と省力化投資事業では、国などの補助金で採択を受けた同一の事業にかかる経費が除かれます。ブランド化推進・販路拡大事業のECサイト構築費は対象ですが、ホームページ制作は除かれる、という線引きもあります。

申請のタイミングは、この制度でいちばん注意が要るところです。申請は必ず事業開始の10日前までに行う決まりで、事業開始には契約の締結、各種の申込、業務の発注が含まれます。市の交付決定通知書が出るより前に始めていた場合は、補助金を受けられません。また、申請から実績報告までを同じ年度のうちに終える必要があり、年度をまたぐ申請はできない仕組みです。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
共同研究開発事業	25万円	1/2以内	企業または大学等と連携し契約書等を締結して行う研究開発（原材料費、外注費、委託費、謝金、旅費、賃借料、大学等に支払う共同研究開発経費など）
展示会出展事業	15万円	1/2以内	国内外の見本市・博覧会・展示会に小間を借りて出展する費用（出展ブース料、装飾費、輸送費・保険料、出展者旅費1人分、通訳・翻訳料）。物販目的のものは除く
人材確保・定着事業	25万円	1/2以内	就職ガイダンス等への出展費用、求職求人サイトへの登録掲載費、求人目的の広報ツール制作費、外部研修機関による研修受講費など。おしごとNAVI花巻に登録している者に限る
リスキリング（人材育成）事業	15万円	1/2以内	外部研修機関による研修受講費、資格取得等に要する経費（検定料、旅費を含む）。旅費のみの申請と普通免許・二輪免許は除く
産業財産権等取得事業	20万円	1/2以内	特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の取得に向けた調査等の経費および出願料
ブランド化推進・販路拡大事業	15万円	1/2以内	企画費、デザイン費、広報物制作費（印刷製本費を除く）、ECサイト構築費（ホームページ制作は除く）、翻訳費
カイゼン事業	50万円	1/2以内	生産性向上に資する改善を行うための調査に伴う専門家謝金、旅費、委託費
省力化投資事業	25万円	1/2以内	既存業務の省力化に資する製品、設備、ソフトウェアの導入に係る購入費、使用料、導入工事費

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

50万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2以内

試算イメージ｜対象経費が ¥100万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥50万円 自己負担（払う）¥50万円

かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円（カイゼン事業）。メニューごとに15万円〜50万円で、同じ企業が一年度に受けられるのは2回かつ50万円まで が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC 条件つき

広告・宣伝条件つき

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事条件つき

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

ソフトウェア・クラウド：省力化投資事業で、既存業務の省力化に資するソフトウェアの購入費・使用料・導入工事費が対象
パソコン・周辺機器：省力化投資事業で、既存業務の省力化に資する製品・設備の導入に係る購入費が対象
機械・設備：省力化投資事業で、既存業務の省力化に資する設備の購入費・導入工事費が対象
ホームページ・EC：人材確保・定着事業では求人を目的としたホームページ制作費が対象。一方でブランド化推進・販路拡大事業はECサイト構築費が対象で、ホームページ制作は除かれる
広告・宣伝：ブランド化推進・販路拡大事業の広報物制作費（印刷製本費は除く）、人材確保・定着事業の求職求人サイトへの登録掲載費が対象。広告出稿そのものを対象とする記載はない
展示会・販路開拓：展示会出展事業で、出展ブース料（オンライン含む）、装飾費、出展物の輸送費・保険料、出展者旅費1人分、通訳・翻訳料が対象。物販を目的とした展示会は除く
専門家への謝金・コンサル：カイゼン事業で、生産性向上に資する改善の調査に伴う専門家謝金・旅費が対象
外注・委託：共同研究開発事業の外注費・委託費、カイゼン事業の委託費が対象
研修・人材育成：リスキリング（人材育成）事業で外部研修機関による研修受講費・資格取得等の経費が対象。ただし旅費のみの申請と、第一種免許のうち普通免許・二輪免許は除く
店舗改装・内装工事：省力化投資事業の導入工事費は対象。建物や店舗の改装そのものを対象とする記載はない
原材料・試作：共同研究開発事業で、研究開発にかかる原材料費が対象

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

花巻市内で従業員10人ほどの製造業を営んでいて、受注の受け付けや在庫の記録を紙とエクセルで回している会社を思い浮かべてみます。転記のたびに時間が取られ、数え直しも発生している。ここで使えそうなのが省力化投資事業です。人手不足の解消につながる製品・設備・ソフトウェアの導入について、購入費・使用料・導入工事費が対象になります。

仮に、クラウドの受発注・在庫管理サービスの初期費用と初年度の使用料、それに設定作業をあわせて50万円かかったとします。補助率は2分の1以内、省力化投資事業の限度額は25万円なので、補助は25万円、手元から出るのは25万円という計算になります（消費税額は補助対象外です）。仮に費用が60万円になっても、2分の1の30万円ではなく限度額の25万円が上限です。

もう一段踏み込むなら、カイゼン事業との組み合わせも考えられます。こちらは生産性向上に資する改善の調査に伴う専門家謝金・旅費・委託費が対象で、限度額は50万円。どこの作業から手を付けるかを外部の目で洗い出してから、省力化投資に進むという順番です。ただし同じ企業が一年度に受けられるのは2回かつ50万円までなので、2つ使う場合は合計額が50万円に収まります。どちらの場合も、交付決定通知書が出る前に契約や発注をしてしまうと補助を受けられません。見積もりを取るところまでは先に進めて、申し込みのボタンを押すのは決定通知のあと、という段取りにしておくと安全です。

こんな会社におすすめ花巻市内に事業所がある人手が足りず作業そのものを減らしたい展示会に出て販路を広げたい社員の研修や資格取得を進めたい年度内に完了できる規模の投資から始めたい

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

花巻市内の中小企業者
花巻市内の個人事業主
中小企業者と同規模の医療法人または社会福祉法人
市内中小企業者等で構成される連携体（3分の2以上が市内中小企業で構成されていること）
人材確保・定着事業を使う場合は、花巻市企業検索サイト「おしごとNAVI花巻」に予め登録掲載していること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象: 花巻市内の中小企業者、個人事業主、中小企業者と同規模の医療法人または社会福祉法人。市内中小企業者等で構成される連携体（3分の2以上が市内中小企業であること）も申請できます。
対象地域: 岩手県花巻市
実施機関: 花巻市商工観光部商工労政課工業労政係

申請前に知っておきたい注意点

市の交付決定通知書の発行日より前に事業を開始（契約締結、各種申込、業務発注を含む）していると、補助金の交付を受けられません。
申請は必ず事業開始の10日前までに行う必要があります。
申請から実績報告までを同一年度内に行う必要があり、年度をまたぐ申請はできません。
同じ企業が一年度内に交付を受けられるのは2回かつ50万円までで、同じ補助事業については1回までです。
消費税額は補助対象外です。
ブランド化推進・販路拡大事業と省力化投資事業では、国等の補助金で採択を受けた同一の事業に要する経費は対象外です。
申請期間内であっても、予算の上限に達した場合は受付が終了します。
人材確保・定着事業は、花巻市企業検索サイト「おしごとNAVI花巻」に予め登録掲載したうえで申請してください。
省力化投資事業は専用の事業計画書の作成が必要で、別に概要要件があります。該当要件は申請様式の「様式第1号交付申請書及び別紙2、3（省力化投資事業用）」に記載されています。
交付される額は、交付決定通知書の「補助金の額」と「実際にかかった補助対象経費の2分の1以内の額（千円未満切捨て）」のいずれか低い方です。
交付決定を受けた補助金額の増額を伴う変更が生じる場合は、変更の契約・申込・発注を行う前に計画変更承認申請書を提出する必要があります。

申請の手順

書類をそろえる
様式第1号の交付申請書に、補助対象経費の内容が分かる資料（見積書、料金表等）と、申請者の資産および負債の分かる資料（直近の決算書類等）を添えます。省力化投資事業は専用の様式（別紙2、3）を使います。連携体で申請するときは様式第2号の連携企業名簿も作成します。
事業開始の10日前までに申請する
メール、郵送、オンライン申請フォームのいずれかで市に提出します。
交付決定通知書を受け取る
市が審査し、補助対象事業として適正と認められた場合に交付決定通知書が発行されます。契約締結や各種申込、業務発注ができるのは、この発行日以後です。
事業を実施して支払う
申請書に記載した事業完了予定日までに事業を実施し、経費を支払います。増額を伴う変更が生じるときは、変更の契約・申込・発注の前に計画変更承認申請書と変更後の見積書等を提出します。
実績報告を出す
様式第4号実績報告書と様式第5号補助金請求書に、事業成果の確認ができる書類（写真や修了証等）と、経費の支払いの分かる書類（領収書等）を添えて提出します。
補助金の交付を受ける
市が審査し、補助対象経費の実績に応じて補助金が交付されます。