令和8年度 中小企業デジタル導入促進補助事業（第2回）
東京都内の中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体）が、クラウド型会計ソフトや業務自動化ツールなどのデジタルツールを新たに導入する費用と、初期設定などの関連経費の一部を助成する制度です。助成率は1/2以内（小規模企業者などは2/3以内）、助成額は5万円以上150万円までで、助成対象期間は2年間です。
公式サイトの記載を 2026.10.02 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
都内の中小企業等がデジタルツールを新たに導入するときの費用の一部を助成し、事業活動のデジタル化と継続的な成長・発展を後押しする制度です。ここでいうデジタルツールは、申請の時点で一般に販売されているパッケージ製品のソフトウェアとクラウドサービスのことで、製造元や販売代理店のホームページで価格・仕様・サービス内容が公表され、個別に問い合わせなくても購入できるものを指します。例として、財務会計・人事労務・給与計算・税務管理などのクラウドサービスを組み合わせたバックオフィスの工数削減、RPAツールによる単純作業の自動化、グループウェアやコミュニケーションツール、マーケティングオートメーションツール、生成AI等に過去の顧客対応や問合せの記録を学習させた問合せ対応や予約対応の自動化が挙げられています。
助成の対象経費は4つの区分に分かれます。ツール本体（ソフトウェア・クラウドサービス）には助成上限額の設定がありません。関連経費（初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートなど）は上限50万円です。設備等の稼働・故障状況を可視化するソフトウェアを入れるときに、設備と接続する専用の機器（OBD検査に使うスキャンツールなど）を含める場合は上限20万円、ソフトウェアと連携して動く専用の機器（スマートレジ、セルフ注文用のタッチパネル、OCRスキャナなど）を含める場合は上限75万円です。助成限度額は全体で最大150万円、申請できる助成金の下限は5万円です。助成率は1/2以内で、小規模企業者、または省エネ・紙資源の削減・温室効果ガスの排出量の低減に直接つながるツール（環境負荷軽減計画書が必要）を導入する場合は2/3以内になります。
対象外になるものがはっきり決まっています。OS、オフィスソフト、セキュリティソフトなど汎用性の高いソフトウェア、PC・タブレット・スマートフォン・サーバーなど汎用性の高い機器、ゼロから開発するスクラッチ開発、社内の通信環境やテレワーク環境の整備、すでに導入しているツールのライセンスやユーザー数の追加は対象になりません。ホームページ制作などの広告宣伝を目的とする取り組み、消費税、振込手数料、通信費、中古品、リース・レンタルも対象外です。
助成対象期間は、交付決定日の翌月1日から2年間です。この期間内に、契約（発注・申込）、取得、実施、支払い、運用開始までを済ませる必要があります。月額・年額の使用料は、助成対象期間内に契約・使用・支払いが終わった分だけが対象で、2〜3か月のお試し導入は認められません。助成金は後払いで、実績報告、完了検査、助成金額の確定、請求を経て、請求書の到着から1か月ほどで振り込まれます。交付が決まると、助成対象期間内に専門家によるフォローアップ支援（無料、最大5回、1回2時間以内）も受けられます。
申請は、国の電子申請システム「Jグランツ」と専用フォームだけで受け付けます。GビズIDプライムの取得に原則2週間程度かかるため、先に準備しておきます。申請書類は事務局への到着順ではなく、不備・不足がないと確認できたものから審査され、予算に達し次第、受付が終わります。第三者による「申請を代行します」「キャッシュバックがあります」といった勧誘には注意するよう、公社が呼びかけています。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内（小規模企業者または環境負荷軽減に資するツールを導入する場合は2/3以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 最大150万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- ソフトウェア・クラウド：新たに導入し運用を開始する市販のパッケージ製品のソフトウェアとクラウドサービス（ツール本体）が対象。OS、オフィスソフト、セキュリティソフトなど汎用性の高いソフトウェア、ゼロからのスクラッチ開発、すでに導入しているツールのライセンス・ユーザー数の追加は対象外
- パソコン・周辺機器：ソフトウェアと連携して動作する専用機器（スマートレジ、セルフ注文用タッチパネル、OCRスキャナなど）は対象で、助成上限額は75万円。PC、タブレット、スマートフォン、サーバーなど汎用性の高い機器は対象外で、レンタル利用も対象外
- 機械・設備：設備等の稼働・故障状況を可視化するソフトウェアを導入する場合に限り、設備や機器と接続する専用の機器（OBD検査に使うスキャンツールなど）が対象で、助成上限額は20万円
- 外注・委託：導入するソフトウェア等の初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートの委託（関連経費）が対象で、助成上限額は50万円。委託内容を主要業務とする業者に直接委託する。要件定義にあたる経費やスクラッチ開発は対象外
- 専門家への謝金・コンサル：調査、提案、打ち合わせなどにかかる費用や、導入前の助言などコンサルタント的な要素を含む経費は対象外
- ホームページ・EC：自社専用のECサイトを構築するために市販のEC構築パッケージやクラウドサービスを新たに導入する場合は対象。ホームページ制作ツールなどで作った簡易なものや、ショッピングモールなどへの出店・掲載費は対象外
- 広告・宣伝：広告宣伝費や、広告宣伝にあたる経費（求人サイトへの掲載料、メールマガジンの送信にかかる経費を含む）は対象外
- 通信費・利用料：携帯電話の通話料金、Wi-Fiの月額料金、インターネット回線・プロバイダー料金などの通信費は対象外。LAN、ルーター、アクセスポイントなど社内の通信環境・テレワーク環境の整備も対象外
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
もし、この制度を使うなら
たとえば、都内で従業員4人のサービス業を営む会社が、経費精算、請求書の発行、勤怠の集計を紙とExcelで行っているとします。クラウド型の会計ソフトと勤怠管理のサービスを組み合わせて新たに導入し、初期設定の支援も頼めば、入力と集計に使っていた時間を減らす方向に進められます。
助成額の試算です。小規模企業者に当たるので助成率は2/3以内になり、ツール本体（2年分の使用料）と関連経費の合計が税抜90万円なら、助成額は60万円、自己負担は30万円と消費税です。助成率が1/2以内の事業者なら、同じ経費で助成額は45万円になります。助成額が下限の5万円に届くのは、助成率2/3の場合で経費がおよそ7.5万円以上のときです。
助成対象期間は、交付決定日の翌月1日から2年間です。年額プランを2年分まとめて前払いしても、助成金の対象になるのは、実績報告の時点で使用が確認できる期間分までです。交付決定の前に契約してしまうと対象外になるため、見積書を取って申請し、交付決定を受けて助成対象期間に入ってから契約する順番にします。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象になる会社
- 中小企業基本法・中小企業支援法施行令に定める中小企業者（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社、個人事業主）または中小企業団体で、大企業が実質的に経営に参画していないこと
- 申請時に、東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で実質的に事業を行っていること（個人事業主は、開業届の控えで都内の所在が確認できること）
- 取組の実施場所が、申請者の本社・事業所・工場等であること（都内に本店がある場合は、神奈川県・埼玉県・千葉県・群馬県・栃木県・茨城県・山梨県の事業所も可。都内に支店だけの場合は、都内の事業所への導入に限る）
- 自社の事業活動のデジタル化のために、デジタルツールを新たに導入し、運用を開始すること
- 導入したツールを将来にわたって継続的に活用し、自社業務の成長・発展を図る取り組みであること
- 同じ内容（経費）で、公社・国・都道府県・区市町村などから助成金・補助金の交付を受けていないこと
- この事業（前身事業を含む）で過去に採択を受けている場合は、本募集回の申請時点で助成金額が確定していること。対象のツールが、過去に採択されたツールと同一目的でないこと
- 1回の募集につき、1事業者1申請であること
- 申請事業者自身による申請であること（法令上、申請の代行が認められる一部の士業等による申請も可）
- 事業税や住民税を滞納していないこと（分納期間中は申請できない）
- 申請日までの過去5年間に、公社・国・自治体などの助成事業等で不正等の事故を起こしていないこと
- 助成事業の継続に不確実な状況（民事再生法・会社更生法による申立てなど）がないこと
- 東京都暴力団排除条例に定める暴力団関係者でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で実質的に事業を行っている中小企業者等（会社、個人事業主、中小企業団体）です。大企業が実質的に経営に参画していないことが条件で、一般財団法人、一般社団法人、NPO法人、学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、農事組合法人などは対象外です。
- 対象地域
- 東京都
- 実施機関
- 公益財団法人東京都中小企業振興公社（中小企業デジタル導入促進補助事業 事務局）
申請前に知っておきたい注意点
- 助成金は後払いです。実績報告、完了検査、助成金額の確定、請求を経て支払われます。助成金額は実績に基づくため、交付決定時の助成予定額から減額されることがあります
- 契約（発注・申込）、取得、実施、支払い、運用開始のすべてを、助成対象期間内に済ませる必要があります。助成対象期間は交付決定日の翌月1日から2年間で、交付決定の時期は選べません。交付決定日の翌月1日より前に契約や申込をした分は対象になりません
- デジタルツールは、申請時点で価格・仕様がホームページで公表され、個別に問い合わせなくても直ちに購入できる市販品である必要があります。公社は、特定の製品・サービス・ベンダーの認定をしていません
- 税抜100万円を超える経費は、2社以上の見積書が必要です。サブスクリプションの場合は、1品目または1アカウントの年額が100万円を超えるものが対象になります。取得できないときは見積限定理由書を出します
- 月額・年額の使用料は、助成対象期間内に契約・使用・支払いが完了した分だけが対象です。3年契約でも、使った分（最長2年分）だけです。2〜3か月のお試し導入は認められず、途中で解約すると中止になって助成金が交付できない場合があります
- 申請書類は、受付最終日の時点で不備・不足があると受け付けられません。提出後の加筆・修正はできません。受付期間内でも、予算額に達し次第、受付が終わります。予算の額は公表されていません
- 申請は、申請事業者自身、または法令上、申請の代行が認められる一部の士業等に限られます。第三者による申請代行やキャッシュバックの勧誘には注意が必要で、不正が判明すると、公社の助成事業への今後の申請ができなくなる場合があります
- 購入先からキャッシュバックなどの資金提供を受けた場合は、交付決定が取り消されます。助成率を超える部分は、申請事業者の自己負担が必要です
- 交付決定後に、導入するツールや委託業者を変更することは、原則として認められません
- 経費の支払いは、助成事業者名義の口座からの振込が原則です。手形・小切手・電子記録債権は使えません。クレジットカードは、一括払いで、法人は原則として法人カードを使うなどの条件があります
- 親会社、子会社、グループ会社など、関係のある会社との取引は対象外です
- 実績報告書は、契約、取得、実施、支払い、運用開始がすべて終わってから15日以内に出します。期限内に出せないと、助成金が交付できません
- 取得価格50万円以上の財産を処分するときは、公社の承認が必要です。関係書類と成果物は、助成事業の完了後5年間保存します
- 助成事業が完了した年度の翌年度から5年間、毎年、実施結果の報告書を出します
- 交付が決まると、助成事業者の名称、所在地、実施場所、取組の内容が公表されることがあります
申請の手順
要件とツールを確かめる
募集要項の確認フローチャートで、申請できる事業者か、導入したいものが市販のパッケージ製品やクラウドサービスで助成対象経費に当たるかを確かめます
GビズIDプライムを取る
Jグランツの利用に必要です。取得には原則2週間程度かかります
見積書などをそろえる
ツール本体と関連経費の見積書、仕様書などを用意します。税抜100万円を超える経費は2社以上の見積書が必要です
申請書類をそろえる
履歴事項全部証明書（法人）または開業届（個人）、直近1期分の確定申告書、事業税と住民税の納税証明書などを用意します
Jグランツと専用フォームで申請する
申請前確認書と交付申請書を入力し、書類をアップロードして申請します
審査と交付決定
不備・不足がないと確認できたものから書類審査が行われ、交付決定通知書が届きます
助成対象期間内に導入する
交付決定日の翌月1日から2年間のうちに、契約、取得、実施、支払い、運用開始までを済ませます
実績報告と完了検査
すべて完了したら15日以内に、実績報告書と経理関係書類を出し、完了検査を受けます
助成金額の確定と請求
助成金確定通知書が届いたら請求書を出し、指定口座に助成金が振り込まれます
スケジュール
- 申請期間令和8年9月28日（月）から令和9年1月29日（金）まで（予算に達し次第締切）
- 書類審査募集開始から令和9年2月末日まで順次
- 交付決定令和8年10月から令和9年3月まで、原則として毎月末日付（予定）。申請書類を公社が正式に受領した月の翌月以降
- 助成対象期間交付決定日の翌月1日から2年間
- 実績報告すべての手続が完了してから15日以内（助成対象期間の終了前でも、完了すれば報告できる）
- 助成金の支払い助成金額の確定後、請求書の到着から1か月程度
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 申請前確認書（Jグランツ・専用フォームに入力）
- 交付申請書（Jグランツ・専用フォームに入力）
- 履歴事項全部証明書（発行後3か月以内。法人）
- 個人事業の開業・廃業等届出書（個人）
- 直近1期分の確定申告書（法人は申告書別表一〜十六、貸借対照表・損益計算書、販売費及び一般管理費明細表、株主資本等変動計算書、勘定科目内訳書、法人事業概況説明書など。個人は第一表〜第四表、青色申告決算書または収支内訳書）
- 事業税納税証明書（納税が完了していることが分かる直近のもの）
- 住民税納税証明書（納税が完了していることが分かる直近のもの）
- 見積書（ツール本体と関連経費。税抜100万円を超える経費は2社以上）
- 仕様書等（関連経費を申請する場合）
- 見積限定理由書（2社以上の見積書が入手できない場合）
- 小規模企業者関連書類（小規模企業者として申請する場合）
- 事業実施場所の営業を証する書類（営業許可証または賃貸契約書の写し等。事業実施場所が確認できない場合）
- 環境負荷軽減計画書（環境負荷軽減に資するツールを導入する場合）
- 申請の委任に関する書類（士業による代理申請の場合）
よくある質問
採択率を教えてください。
採択率は設定していません。
「予算に達し次第、締め切らせていただきます」とありますが、予算はいくらですか。
予算についてはお答えできないとされています。
助成金の支払はいつですか。
事業の実施を確認したあとの後払いです。
飲食業など、特定の業種しか申請できませんか。
業種は問いません。ただし、申請要件があります。
本店が他県にあり、都内に事業所があります。都内の事業所を支店登記していなくても申請できますか。
申請できません。東京都内に登記があることが申請要件です。
事業税・住民税を分納していて未納額があります。申請できますか。
分納期間中は申請できません。
複数の店舗を運営している場合、店舗ごとに申請できますか。
店舗ごとには申請できません。1事業者につき1回の申請です。
助成対象期間はいつからいつまでですか。
交付決定日の翌月1日から2年間です。
いつ契約や支払いをした経費が対象になりますか。
助成対象期間内に、発注または契約、実施、支払いが完了する経費が対象です。
同一内容の経費について、他の助成金と併願できますか。
この事業の申請時点から交付決定までの間に、同じ内容の経費で国・都道府県・区市町村等の助成金・補助金にも併願し、両方で交付決定を受けた場合は、どちらか一方を取り下げます。公社が実施する他の助成事業への併願はできません。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
