DX推進群馬公募中

群馬県交通運輸事業者DX推進補助金・支援金

バス、タクシー、トラックの事業者が、点呼システムや配車システムなど業務のデジタル化（DX）に取り組むときに、システム等の導入経費の1/2（上限10万円）の補助金と、車両台数に応じた支援金を受けられる制度です。群馬県内に本社または営業所を持つ交通運輸事業者が対象です。

補助上限額

最大10万円

補助率

1/2

公募状況

公募中2026年10月30日（金）17時まで（2次募集）

公式サイトの記載を 2026.10.02 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

物価高騰の影響を受ける交通運輸事業者を支援するとともに、業務のデジタル化（DX）による生産性の向上と業務の効率化を後押しするため、群馬県が、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金／重点支援地方交付金」を活用して、補助金と支援金を交付する制度です。対象は、群馬県内に本社または営業所を持つバス、タクシー、トラックの事業者です。

取り組みの内容によって、「支援金」と「補助金」を組み合わせて受けられます。業務のデジタル化に役立つシステム等を、すでに導入している事業者や、導入する予定の事業者は、支援金の対象です。新たにシステム等を導入する場合は、支援金に加えて補助金も申請できます。すでに導入済みで、新たな導入の予定がない場合は、支援金だけを申請できます。対象のシステムの例は、点呼システム（遠隔点呼・自動点呼）、運行計画作成システム、配車システムなどで、生産性向上や業務効率化につながることが確認できる取り組みが対象です。

補助金は、システム等の導入にかかる経費の1/2を、1事業者あたり上限10万円まで補助します。支援金は、車両の台数に応じて交付され、対象車両1両あたり、バス・タクシー事業者が2万円、トラック事業者が1万円で、上限は20両までです。

申請の受付は、1次募集が令和8年5月11日から7月31日まででした。現在の2次募集は、令和8年9月1日（火）8時30分から10月30日（金）17時までです。提出先は、トラック協会の会員は群馬県トラック協会、非会員やバス・タクシー事業者は群馬県の交通イノベーション推進課です。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
補助金（システム等の導入にかかる経費）	1事業者あたり10万円	1/2	業務のデジタル化に取り組む交通運輸事業者が、システム等を新たに導入する場合
支援金（バス・タクシー事業者）	対象車両1両あたり2万円	車両台数に応じた定額（上限は20両まで）	業務のデジタル化に取り組んでいる、または取り組む予定のバス・タクシー事業者
支援金（トラック事業者）	対象車両1両あたり1万円	車両台数に応じた定額（上限は20両まで）	業務のデジタル化に取り組んでいる、または取り組む予定のトラック事業者

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

10万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2

試算イメージ｜対象経費が ¥20万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥10万円 自己負担（払う）¥10万円

かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 最大10万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

ソフトウェア・クラウド：点呼システム（遠隔点呼・自動点呼）、運行計画作成システム、配車システムなど、業務DXに資するシステム等の導入にかかる経費が、補助金の対象です

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、県内でトラック運送業を営む会社が、運行前の点呼を対面で行っているところを、遠隔点呼や自動点呼のシステムに切り替える場合です。配車や運行計画の作成を、配車システムや運行計画作成システムに任せる使い方もあります。システムの導入にかかる経費の1/2が補助金（上限10万円）の対象になり、保有する車両の台数に応じた支援金も受けられます。

試算の一例です。システムの導入費が16万円なら、補助金は1/2の8万円、自己負担は8万円です。導入費が30万円の場合は、1/2では15万円になりますが、上限が10万円のため、自己負担は20万円になります。

支援金は、導入費とは別に、対象車両の台数で決まります。トラック事業者で対象車両が10両なら、1両1万円で10万円です。

こんな会社におすすめ群馬県内にバス・タクシー・トラックの事業所がある点呼や配車をシステム化したいすでにシステムを導入している（支援金のみ）車両を複数台保有している物価高騰の影響を受けている

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

群馬県内に本社または営業所を有する、バス、タクシーまたはトラックの事業者であること
生産性向上や業務効率化を目的とした業務DXに取り組んでいる、または今後取り組む予定があること
【補助金】新たに、業務DXに資するシステム等を導入すること
【支援金】業務DXに資するシステム等を導入済み、または導入予定であること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象: 群馬県内に本社または営業所を持つ、バス、タクシー、トラックの事業者で、生産性向上や業務効率化を目的とした業務のデジタル化に取り組んでいる、または今後取り組む予定の事業者です。
対象地域: 群馬県
実施機関: 群馬県知事戦略部交通イノベーション推進課（地域交通係）

申請前に知っておきたい注意点

支援金と補助金は、取り組みの内容に応じて組み合わせて申請します。新たなシステム等の導入の予定がない場合に申請できるのは、支援金だけです
対象になるのは、生産性向上や業務効率化につながることが確認できる取り組みです。システムの例は一例で、これ以外も対象になり得ます
補助金では、国または地方公共団体の支援制度を活用している場合に、その内容と額を証明する書類が必要です
交付決定の前に事業に着手する場合は、事前着手届（補助金様式第5号）を出します
補助金で、事業内容や申請額に変更がある場合は、変更申請が必要です
補助金では、事業が終わったら、完了実績報告書、領収書、完成写真を提出します
群馬県へメールで提出する場合は、メールの大きさを7メガバイト以内にします。超える場合は、郵送するか、複数回に分けて送ります。件名は「【DX申請】○○会社（会社名）」とし、複数に分ける場合は件名の最後に1/2、2/2などをつけます
1週間以内に群馬県から申請受理のメールの返信がない場合は、群馬県へ連絡します。提出時の電話連絡は不要です

申請の手順

取り組みの確認
システム等を導入済みか、新たに導入するかを確認し、支援金だけを申請するか、補助金もあわせて申請するかを決めます
書類の用意
必要書類チェックリストで、申請書、誓約書、許可証の写し、事業報告書の写し、納税証明書の写し、通帳等の写しなどを確認してそろえます。補助金では、見積書と算出根拠資料も必要です
申請
トラック協会の会員は群馬県トラック協会へ、非会員やバス・タクシー事業者は群馬県の交通イノベーション推進課へ提出します
県の審査と交付決定
書類に不備がなければ、交付決定通知が届きます
事業の実施（補助金）
システム等を導入します。事業内容や申請額に変更がある場合は、変更申請をします
事業報告（補助金）
完了実績報告書、領収書、完成写真を提出します
額の確定と交付
県の検査を経て（補助金）、書類に不備がなければ確定通知が届き、補助金・支援金が支払われます

スケジュール

2次募集の申請受付期間2026年9月1日（火）8時30分から2026年10月30日（金）17時まで
1次募集（受付は終了）2026年5月11日（月）8時30分から2026年7月31日（金）17時まで
受理の確認群馬県へメールで提出した場合、1週間以内に受理のメールの返信がなければ連絡します

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

【補助金】必要書類チェックリスト（チェックしたうえで提出します）
【補助金】補助金様式第1号（申請書）
【補助金】補助金様式第1号-1（算出根拠資料）
【補助金】不法就労対策に係る誓約書
【補助金】暴力団排除に関する誓約書
【補助金】補助対象経費に係る見積書
【補助金】国または地方公共団体の支援制度を活用している場合は、その内容と額を証明する書類（国庫補助・地方公共団体補助に係る提出書類の写し等）
【補助金】各運送事業者の許可証の写し、または3か月以内に発行された証明願の写し
【補助金】関東運輸局に提出している事業報告書一式の写し（直近年度分）
【補助金】3か月以内に発行された県税に滞納がないことを証する書類（納税証明書）の写し
【補助金】振込先口座番号がわかる通帳等の写し
【補助金】交付決定前に事業に着手する場合は、補助金様式第5号（事前着手届）
【支援金】必要書類チェックリスト（チェックしたうえで提出します）
【支援金】支援金様式第1号（申請書）
【支援金】申請車両一覧（参考様式）
【支援金】支援金対象車両の自動車検査証記録事項の写し
【支援金】業務効率化に資するシステム等の導入計画（システム等を導入済みの場合は業務DX実績報告書）
【支援金】不法就労対策に係る誓約書、暴力団排除に関する誓約書、許可証の写し等、事業報告書一式の写し、納税証明書の写し、通帳等の写しは、補助金と同じものを提出します