大分県中小企業等デジタルツール導入補助金
県内の中小企業等が、DXコンサルタントの支援を受けたうえで、ソフトウェアやクラウドサービスなどのデジタルツールを導入するときの経費を補助する制度です。補助率は通常枠が2/3（上限25万円）、賃上げ枠が3/4（上限30万円）です。
公式サイトの記載を 2026.10.02 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
県内の中小企業等が、デジタル技術を活用した業務改善と経営変革の取り組みを進めやすくするための補助金です。大分県の「中小企業等DX総合支援事業」で設けられるDX相談窓口と、DXコンサルタントの支援を受けた中小企業等が、デジタルツール等を導入してDX（デジタル技術を使って業務や経営のやり方を変えていく取り組み）を進めるときの経費を補助します。
対象になる経費は、ソフトウェア導入費（ライセンス、初期費用、サブスクリプションを含む利用料など）、クラウドサービス利用料（SaaS等の利用料）、導入設定・移行・連携構築費（設定作業、データ移行、API連携など）、ハードウェア購入費（DXの実装に不可欠で、専ら事業に使う専用機器等）です。ソフトウェア導入費とクラウドサービス利用料は補助対象期間分に限られ、導入設定・移行・連携構築費は導入に不可欠な範囲に限られます。パソコンやタブレットなどの汎用機器は、原則として対象外です。
他の補助金等の対象経費と重複する経費、補助事業期間内に契約が完了しない割賦・リース等、広報費（ウェブサイトの作成・改修や、デジタル広告等の周知費用）も対象外です。ただし、アクセス状況等を分析できる機能や、他のシステムとの連携機能を追加する場合は、対象になります。
申請区分は2つです。通常枠は、補助率が対象経費の2/3、上限が25万円です。賃上げ枠は、補助率が3/4、上限が30万円で、補助事業実施期間が属する年度内に賃上げを実施し、実績報告の前の直近1か月の給与・賃金等の総支給額が、賃上げ前より1.5%以上増えていることが要件です。残業代、賞与、各種手当、役員報酬、福利厚生費、法定福利費、退職金は、この総支給額から除きます。
この補助金だけを単独で申請することはできません。中小企業等DX総合支援事業の支援窓口に相談し、DXコンサルタントの支援を受け、その支援の中で、この補助金を使ってデジタルツールを導入することが適当だと判断・合意した場合に申請します。申請作業についても、DXコンサルタントの支援を受けられます。補助金の申請やDXコンサルタントの支援については、専用ウェブサイト（ONE OITA）で案内されています。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 25万円 | 2/3 | 賃上げ枠以外の申請。デジタルツール等の導入にかかる経費 |
| 賃上げ枠 | 30万円 | 3/4 | 補助事業実施期間が属する年度内に賃上げを実施し、実績報告前の直近1か月の給与・賃金等の総支給額が、賃上げ前より1.5%以上増加していること |
※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（通常枠は2/3、賃上げ枠は3/4） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 最大30万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- ソフトウェア・クラウド：ソフトウェアのライセンス、初期費用、利用料（サブスクリプションを含む）と、SaaS等のクラウドサービス利用料が対象です。いずれも補助対象期間分に限ります。設定作業、データ移行、API連携などの導入設定・移行・連携構築費も、導入に不可欠な範囲で対象です
- パソコン・周辺機器：DXの実装に不可欠で、専ら事業に使う専用機器等が対象です。パソコン、タブレットなどの汎用機器は原則対象外です
- ホームページ・EC：ウェブサイトの作成・改修は、広報費にあたるため対象外です。ただし、アクセス状況等を分析できる機能や、他のシステムとの連携機能を追加する場合は対象になります
- 広告・宣伝：デジタル広告等の周知費用（広報費）は対象外です
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
もし、この制度を使うなら
たとえば、県内の中小企業が、勤怠や在庫、顧客の管理を紙や表計算ソフトで行っているところを、クラウドのサービスに切り替えたいと考えている場合です。まず支援窓口に相談し、DXコンサルタントと一緒に課題を整理して、どのツールが合うかを検討します。その検討の中で、この補助金を使って導入するのが適当と合意できれば、申請に進みます。
対象になるのは、ソフトウェアの導入費、SaaS等の利用料、設定やデータ移行、API連携などの費用です。専用機器も、DXの実装に不可欠なものなら対象になります。ウェブサイトの作成・改修や、広告の費用は対象外です。
試算の一例です。対象経費が36万円なら、通常枠で補助は2/3の24万円、自己負担は12万円です。対象経費が45万円の場合は、2/3では30万円になりますが、通常枠の上限は25万円なので、自己負担は20万円です。賃上げ枠の要件を満たせば、対象経費40万円で、3/4の30万円が補助され、自己負担は10万円になります。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象になる会社
- 中小企業等であること（県内の中小企業等が対象）
- 中小企業等DX総合支援事業による支援窓口を経て、DXコンサルタントによる課題の整理や解決策の検討等の支援を受けていること
- その支援に基づいて、デジタルツール等の導入を行うこと
- 暴力団員、暴力団、または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
- 【賃上げ枠】補助事業実施期間が属する年度内に賃上げを実施し、実績報告前の直近1か月の給与・賃金等の総支給額が、賃上げ前と比べて1.5%以上増加していること
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 県内の中小企業等で、中小企業等DX総合支援事業の支援窓口を経て、DXコンサルタントによる課題の整理や解決策の検討などの支援を受け、その支援に基づいてデジタルツール等を導入する事業者です。
- 対象地域
- 大分県
- 実施機関
- 大分県 商工観光労働部 先端技術挑戦課（先端技術・DX推進班）
申請前に知っておきたい注意点
- この補助金だけを単独で申請することはできません。中小企業等DX総合支援事業の支援窓口に相談し、DXコンサルタントの支援を受けたうえで申請します
- DXコンサルタントの支援の中で、この補助金を使ってデジタルツールを導入することが適当だと判断・合意した場合に、申請します
- ソフトウェア導入費とクラウドサービス利用料は、補助対象期間分に限ります
- 導入設定・移行・連携構築費は、導入に不可欠な範囲に限ります
- パソコン、タブレットなどの汎用機器は、原則として対象外です
- 他の補助金等の補助対象経費と重複する経費は、対象外です
- 補助事業期間内に契約が完了しない割賦、リース等は、対象外です
- 広報費（ウェブサイトの作成・改修、デジタル広告等の周知費用）は対象外です。ただし、アクセス状況等を分析できる機能や、他のシステムとの連携機能を追加する場合は対象です
- 賃上げ枠では、賃上げ前後の賃金台帳の提出月に同じ条件で在籍する従業員が計算の対象で、退職者や労働条件の変更があった人は対象外です
申請の手順
支援窓口への相談
中小企業等DX総合支援事業の支援窓口（専用ウェブサイト ONE OITA）に、相談を申し込みます
DXコンサルタントの支援
DXコンサルタントによる課題の整理や解決策の検討などの支援を受けます
導入するツールの合意
その支援の中で、この補助金を使ってデジタルツールを導入することが適当だと判断・合意します
補助金の申請
通常枠か賃上げ枠かを選んで申請します。申請作業も、DXコンサルタントの支援を受けられます
デジタルツール等の導入
支援に基づいて、デジタルツール等を導入します
実績報告
導入が終わったら、実績報告を行います。賃上げ枠は、実績報告前の直近1か月の給与・賃金等の総支給額で、賃上げ前からの増加率を確認します
スケジュール
- 賃上げの実施時期（賃上げ枠）補助事業実施期間が属する年度内
- 賃上げの確認（賃上げ枠）実績報告前の直近1か月の給与・賃金等の総支給額が、賃上げ前より1.5%以上増加
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 交付要綱の様式集（申請書などの様式）
- 賃金増加率計算表（第5号様式）
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
