藤井寺市事業者支援補助金(企業価値向上支援型)
業務効率化や生産性の向上を目的とした設備投資やシステム導入の費用を、大阪府よろず支援拠点の専門家(中小企業診断士)と事業計画をつくって進めることを条件に補助する、藤井寺市の制度です。生産性向上枠は補助率1/2(税込み)・上限100万円で、藤井寺市内に本社を置く法人や個人事業者が対象です。
公式サイトの記載を 2026.10.02 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
「企業価値向上支援型」は、自社の企業価値の向上を意識しながら生産性の向上などに取り組み、持続的な企業成長を目指す事業を補助する制度です。商品開発枠、6次産業化枠、生産性向上枠、BCP策定支援枠の4つがあり、枠ごとに要件が異なります。このうち、設備投資やシステム導入で業務を効率化したい事業者に関わるのは、生産性向上枠です。
生産性向上枠は、業務効率化や生産性の向上を目的とした設備投資等を行う事業が対象で、補助率は1/2(税込み)、上限は100万円です(特に先進的な取り組みとして認められる場合は150万円)。課題の抽出から事業計画書の作成、進捗確認、報告書の作成まで、大阪府よろず支援拠点の中小企業診断士との伴走支援で進めることが条件で、総事業費は50万円以上である必要があります。事業計画では、持続的な企業成長の可能性が確認できることも求められます。
対象経費は、機械・装置などの設備導入費(単価50万円以上のもの)、設備導入に必要な改装・増築等の費用(設備導入時のみ)、専用ソフトウェアや情報システムの購入、マーケティング・顧客管理システムなどのクラウドサービス等の導入に係る初期費用(定額利用料は対象外)です。そのほか、事業計画の達成に必要と認められる費用も対象に含まれます。家庭用の照明やエアコン、冷蔵庫、テレビなどの家電設備の導入や、店舗・事務所が居宅併用の場合は対象外です。
交付申請は事業開始前に行います。予算がなくなり次第、受付は終了します。採択された場合でも、申請した補助金額より減額して交付決定されることがあります。事業は2027年2月末日までに完了させて実績報告を出し、完了のおおむね1期後には、専門家の経営診断を受けて状況報告書を提出します。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 商品開発枠 | 上限100万円 | 1/2(税込み) | ふるさと特産品(ふるさと納税返礼品など)として藤井寺市のPRにつながる商品を開発する事業など。総事業費が20万円以上であること |
| 6次産業化枠 | 上限50万円 | 1/2(税込み) | 農業者が市内で生産した農作物等を加工して商品化する事業、または観光農園を開設する事業 |
| 生産性向上枠 | 上限100万円(特に先進的な取り組みと認められる場合は150万円) | 1/2(税込み) | 業務効率化や生産性の向上を目的とした設備投資等の事業。大阪府よろず支援拠点の専門家との伴走支援で進め、総事業費が50万円以上であること |
| BCP策定支援枠 | 上限10万円 | 1/2(税込み) | 藤井寺市事業継続力強化支援計画に基づき、藤井寺市商工会のサポートを受けて、BCP(事業継続計画)の策定を専門家に委託する事業 |
※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率(1/2(税込み)) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 最大100万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- 機械・設備:生産性向上枠では、補助事業のために必要な機械・装置など設備の導入が「設備導入費」として対象です。単価50万円以上のものに限られます。家庭用の照明やエアコン、冷蔵庫、テレビなどの家電設備の導入は対象外です。
- ソフトウェア・クラウド:生産性向上枠では、補助事業のために使う専用ソフトウェア・情報システムの購入や、マーケティング・顧客管理システムなどのクラウドサービス等の導入に係る初期費用が「システム導入費」として対象です。定額利用料は対象外です。
- 店舗改装・内装工事:生産性向上枠では、設備導入のために必要な改装・増築等の費用が「改装費」として対象ですが、設備導入時に限られます。
- ホームページ・EC:6次産業化枠では、ホームページの開設費が「広告・宣伝費」として対象です。
- 広告・宣伝:6次産業化枠では、ホームページの開設やチラシの作成などの広告・宣伝に係る費用が対象です。
- 専門家への謝金・コンサル:BCP策定支援枠では、BCP計画の策定のために専門家に支払う委託料またはコンサルティング料が対象です。
- 外注・委託:商品開発枠・6次産業化枠では、試作品製作・デザイン制作・パッケージ開発など、商品開発に必要な外部への委託費が対象です。
- 原材料・試作:商品開発枠・6次産業化枠では、試作に必要な原材料の購入費が対象です。
チェック=公式に対象と書かれている費用/三角=条件つき(上の注記をご確認ください)/バツ=公式に対象外と書かれている費用/横線=公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
もし、この制度を使うなら
たとえば、市内で製造や加工を行う小さな会社が、手作業で続けている梱包や検品の工程に機械を導入し、受注と在庫の管理もシステムに切り替える場面を考えます。手で書き写す伝票や、数え直しの手間が減り、同じ人数でさばける量を増やせる見込みがあります。大阪府よろず支援拠点の中小企業診断士と一緒に、課題の洗い出しから事業計画の作成、進捗の確認、報告書づくりまで進めるため、導入の順番や効果の確かめ方も相談しながら決められます。
試算の一例です。税込み150万円の設備を導入する場合、補助率1/2(税込み)で補助額は75万円、自己負担は75万円です。税込み200万円以上であれば、上限の100万円に達します。採択されても申請額より減額して交付決定されることがあり、補助金は実績報告と確定通知を経て、請求書を出したあとに振り込まれます。費用はいったん自社で支払う前提で、資金の段取りを組みます。
交付申請は事業開始前に行う必要があり、予算がなくなり次第、受付が終わります。専門家との相談は、藤井寺市の毎月1回の経営相談会か、大阪府よろず支援拠点で受けられます。導入したい設備と、減らしたい作業を整理したうえで、早めに市の産業労働課へ連絡しておくと進めやすくなります。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象になる会社
- 藤井寺市内に本社を有する株式会社(有限会社)、合同会社、合資会社、合名会社、士業法人、または個人事業者であること(生産性向上枠)
- 業務効率化や生産性の向上を目的とした設備投資等を実施する事業であること
- 大阪府よろず支援拠点に在籍する中小企業診断士(専門家)との伴走支援により、課題の抽出・確認から事業計画書の作成、進捗確認、報告書の作成まで進めること
- 事業計画において、持続的な企業成長の可能性が確認できること
- 総事業費が50万円以上であること
- 2027年2月末日までに完了できる事業であること
- 事業完了のおおむね1期後に、専門家の経営診断を受けて状況報告書を提出できること
- フランチャイズ店舗等でないこと
- 暴力団、暴力団員または暴力団密接関係者でないこと
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する営業を行う事業者でないこと
- 藤井寺市税を滞納していないこと
- 同一の事業で、国・府・市等の他の補助金を重複して受けていないこと
- 可能な限り、藤井寺市企業データベースサイト「FUJISearch」に登録すること
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 藤井寺市内に本社を有する株式会社(有限会社)、合同会社、合資会社、合名会社、士業法人、または個人事業者で、藤井寺市税を滞納していない方です(生産性向上枠)。事業完了のおおむね1期後に、専門家の経営診断を受けて状況報告書を提出できることも条件です。
- 対象地域
- 大阪府藤井寺市
- 実施機関
- 藤井寺市 市民生活部 産業創造室 産業労働課
申請前に知っておきたい注意点
- 交付申請は、事業開始前に行う必要があります。
- 予算がなくなり次第、受付は終了します。
- 採択された場合でも、申請した補助金額より減額して交付決定されることがあります。補助金額は千円未満を切り捨てます。
- 補助率は税込みの経費にかかります。生産性向上枠の設備導入費は単価50万円以上のもの、クラウドサービスは初期費用のみで、定額利用料は対象外です。
- 店舗または事務所が居宅併用の場合、事業計画の目的達成に必要でないと認められる経費、社会通念上著しく不当な価格のもの、個人間取引等によるものは対象外です。
- 同一の事業で、国・府・市等の他の補助金を重複して受けることはできません。
- 事業は2027年2月末日までに完了させ、実績報告を提出する必要があります。実績報告では、支払日・支払額・支払先・支払内容がわかる支払証拠書類の写しなどが必要です。
- 実績報告で計画に変更を加える場合は、事業計画上必要なものに限り、経費の増加額の2割までは実績報告額に算入できます(費目ごとの判断)。ただし、実績報告額は交付決定額が上限です。
- 事業完了のおおむね1期後に、専門家(大阪府よろず支援拠点)の経営診断を受け、状況報告書を提出する必要があります。
申請の手順
補助金の利用を相談する
藤井寺市(産業労働課)や商工会に、補助金の利用について相談します。
専門家との相談日程を決める
毎月1回の経営相談会(藤井寺市の出張相談会)に参加するか、大阪府よろず支援拠点と個別に日程を調整します。
事業計画書をつくる
専門家(大阪府よろず支援拠点の中小企業診断士)の伴走支援を受けながら、課題の抽出から事業計画書の作成まで進めます。
交付申請をする
必要書類をそろえて、事業開始前に藤井寺市へ交付申請します。
交付決定の通知を受け取る
申請後、10日から2週間程度で交付決定通知が送られます。
事業を実施する
専門家の伴走を受けながら、設備やシステムの導入を進めます。
実績報告を提出する
専門家の伴走支援で実績報告をまとめ、市へ提出します。市による現地確認があります。
確定通知書・請求書を受け取り、請求書を提出する
実績報告の申請後、10日から2週間程度で「確定通知書」「請求書」が送られます。請求書を市へ提出します。
補助金の振り込みを受ける
請求書の提出日から30日以内に、口座へ振り込まれます。
状況報告書を提出する
事業完了のおおむね1期後に、専門家(大阪府よろず支援拠点)の経営診断を受け、状況報告書を提出します。
スケジュール
- 受付予算がなくなり次第終了
- 交付決定の通知交付申請の後、10日から2週間程度
- 事業の完了・実績報告の提出期限2027年2月末まで
- 確定通知書・請求書の送付実績報告の申請後、10日から2週間程度
- 補助金の振り込み請求書の提出日から30日以内
- 状況報告書の提出事業完了のおおむね1期後
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 藤井寺市事業者支援補助金交付申請書(様式第1号)
- 誓約書
- 事業概要書
- 事業計画書
- 経費明細表(計画)
- 見積書等、事業費がわかるもの
- カタログ等、導入する設備・システムの内容がわかるもの
- 現況写真
- 平面図等、設備導入後の状態がわかる書類(改装を伴う場合)
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。