IT・デジタル化鳥取公募中

令和8年度デジタル販売促進ツール作成支援補助金（第2回随時公募）

県内事業者が自社製品の販路拡大のために作るウェブサイトや動画などの販売促進ツールについて、制作にかかる費用の一部を補助する、鳥取県産業振興機構の制度です。補助率は補助対象経費の1/2、上限は20万円で、県内に本社・支社・営業所のいずれかがある事業者（個人事業主を含む）が対象になります。

補助上限額

上限20万円

補助率

1/2

公募状況

公募中2027年2月26日（金）まで（5社程度の想定を超えた場合は期限前に募集停止）

公式サイトの記載を 2026.10.02 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

自社製品の販路拡大を目的にしたウェブサイトや動画などの販売促進ツールを作るときの費用の一部を補助して、経費の負担を軽くし、販路の拡大と商談の成約を進めることを狙いにした制度です。今回は令和8年度の第2回の随時公募で、5社程度の募集になっています。

対象になる事業は、国内向けの販路開拓を目的に、自社の製品や技術をPRするウェブサイトの製作・改修、販促チラシのデジタルデータの製作、動画の作成などです。対象経費は4つの科目で、販売促進ツールを作るために必要な委託に要する経費（委託費）、会場や物品等の賃借に要する経費（賃借料）、自社製品や資料等を作成委託先などへ送るための通信運搬費、必要な消耗品に要する経費（消耗品費）が挙げられています。補助対象経費にかかる消費税及び地方消費税は対象になりません。経費の詳しい扱いは、別紙の公募要領と交付要領で確認する形です。

補助率は補助対象経費の1/2、上限は20万円です。事業を行える期間（対象期間）は令和8年9月1日から令和9年3月25日までと決まっていて、事業が終わってから30日以内、または令和9年3月25日のいずれか早い日までに、支払いの証憑書類などを添えた実績報告書を提出します。補助を受けられるのは同一年度につき1回までで、過去にこの補助金を使ったことがある企業は相談するよう案内されています。

申請は、補助対象事業の日程が確定したあとに、様式をダウンロードして作成し、必要な書類を添えて機構へ提出します。申込は問い合わせ先への連絡が入口で、公募期間は令和8年9月1日から令和9年2月26日（金）まで。ただし想定の5社程度を超えた場合は、期限の前に募集が止まることがあります。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

20万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2

試算イメージ｜対象経費が ¥40万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥20万円 自己負担（払う）¥20万円

かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限20万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC 条件つき

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料条件つき

ホームページ・EC：自社製品・技術をPRして国内向けの販路を開くためのウェブサイトの製作・改修が対象です。
外注・委託：販売促進ツールを作成するために必要な委託に要する経費（委託費）が対象です。
原材料・試作：販売促進ツールを作成するために必要な消耗品に要する経費（消耗品費）が対象です。
通信費・利用料：通信運搬費のうち、自社製品や資料等を作成委託先などへ送付するために必要な分に限ります。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、鳥取県内で自社製品をつくっている会社が、国内の取引先に見せる製品紹介のウェブサイトを直し、製品の特長がひと目で伝わる動画も用意したいと考えたとします。制作は外部の会社に頼み、完成したページと動画を商談や問い合わせの場面で使う、という流れです。取引先に説明する手間や、営業のたびに資料を作り直す手間が、ひとつの見せ方にまとまっていきます。

試算の一例です。制作の委託費が税抜36万円なら、補助率1/2で18万円が補助され、手元から出るのは残りの18万円と消費税分です。委託費が税抜40万円を超える場合は、上限の20万円までが補助になります。

進めるうえでは、事業の日程が決まってから、申請書、事業計画書、見積書、暴力団排除誓約書をそろえて機構へ出す流れです。募集は5社程度と少なく、期限の前に止まることもあります。制作を頼む会社から見積書をもらい、機構へ早めに連絡しておくと準備を進めやすくなります。

こんな会社におすすめ鳥取県内に本社・支社・営業所がある自社製品の紹介サイトを作りたい・直したい製品PR用の動画を作りたい国内向けに販路を広げたい20万円規模の制作費から始めたい

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

鳥取県内に本社、支社又は営業所を有する事業者であること（個人事業主を含む）
国内向けの販路開拓を目的に、自社製品・技術をPRするウェブサイトの製作・改修、販促チラシのデジタルデータの製作、動画の作成等を行うこと
補助の利用が同一年度につき1回までであること（過去にこの補助金を使ったことのある企業は相談）

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象: 鳥取県内に本社、支社又は営業所を有する事業者（個人事業主を含む）。
対象地域: 鳥取県
実施機関: 公益財団法人鳥取県産業振興機構販路開拓第一部

申請前に知っておきたい注意点

補助対象経費にかかる消費税及び地方消費税は対象になりません。
補助を受けられるのは同一年度につき1回までです。過去にこの補助金を使ったことのある企業は、相談するよう案内されています。
対象期間は令和8年9月1日から令和9年3月25日までです。
補助対象事業が終わってから30日以内、または令和9年3月25日のいずれか早い日までに、実績報告書（様式9-1）に支払いの証憑書類等を添えて提出します。
第2回随時公募は5社程度の募集です。想定の定数を超えた場合は、期限の前に募集が止まることがあります。
交付決定のあとに事業を中止するときは、あらかじめ中止承認申請書（様式6）を提出して承認を受けます。
申請は補助対象事業の日程が確定したあとに行います。申込は問い合わせ先への連絡から始まります。
対象経費の詳しい扱いは、公募要領（第2回）と交付要領で確認できます。

申請の手順

問い合わせ・申込
鳥取県産業振興機構販路開拓第一部へ連絡します。申込の入口は問い合わせ先です。
申請書類の作成
補助対象事業の日程が確定したら、様式をダウンロードして作成します。申請書（様式1）、事業計画書（様式2）、補助対象経費見積書（様式3）、暴力団排除誓約書（様式4）が必要です。
申請書類の提出
必要な書類を添えて、機構へ提出します。
事業の実施
対象期間（令和8年9月1日から令和9年3月25日まで）のなかで、ウェブサイトや動画などの販売促進ツールを作成します。
実績報告
事業が終わってから30日以内、または令和9年3月25日のいずれか早い日までに、実績報告書（様式9-1）と補助対象経費精算書（様式9-2）に支払いの証憑書類等を添えて提出します。