販路・商品開発公募中鳥取県
令和8年度鳥取県『森の国・木の街』づくり技術開発・実証トライアル支援事業費補助金
この補助金について
『森の国・木の街』づくり宣言に参画する鳥取県内の木材加工事業者、木材団体、プレカット加工事業者が、県産材や県産JAS製材を使った非住宅の建築用部材・工法の技術開発や生産管理の向上に必要な資機材を購入する費用を補助する制度です。補助率は1/2で、上限は通常タイプが25万円、大規模タイプが50万円です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
鳥取県が、地域の森林資源を活かした持続可能な木材利用による「『森の国・木の街』づくり」を進めるため、県産材や県産JAS製材（JASの格付を受けた含水率20%以下の県産材）を使った非住宅の建築用部材・工法の技術開発に取り組む木材関連の事業者を支援する補助金です。自社製品の安定供給や品質管理の向上、業務の効率化、新製品の開発、コストの削減に取り組む際に必要な資機材の購入費が対象になります。
対象経費は、非住宅での県産材や県産JAS製材等を使った建築用部材・工法等の技術開発・改良、実証、生産管理、歩留まり向上、試作品の製造等と、そのための資機材の購入等にかかる経費のうち、消耗品や備品などです。補助率は1/2で、上限は通常タイプが25万円、大規模タイプが50万円です。大規模タイプは、3階建て以上で延べ床面積300m²超の非住宅で使うことを目的に試験などを行う事業で、役務費、委託料、使用料・賃借料や協議会の設置・運営の経費も対象になります。一般課税事業者の場合、対象の購入経費は税抜価格です。
資機材は目的の達成に必要な最小限の数で、新品または新品と同等の機能を持つものに限られます。原木や製材品の購入費は原則として対象外で、破壊を必要とする試験を行う場合に限り、県産材であれば認められます。補助を受けられるのは年度内に1回限りで、購入後は成果の報告が必要です。県の示す例では、含水率計20万円の購入で補助金10万円、モルダーの刃物と塗料・金物で60万円の購入で補助金は上限の25万円となっています。
申請は電子申請で、締切は2027年1月29日です。予算がなくなった時点で受付を終えます。交付決定は原則として申請から20日以内に行われ、事業が終わったら20日を経過する日までに、領収書や事業内容が分かる写真を添えて実績報告を行います。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 通常タイプ | 25万円 | 1/2 | 非住宅での県産材・県産JAS製材等を使った建築用部材・工法等の技術開発・改良、実証、生産管理、歩留まり向上、試作品の製造等のための消耗品・備品 |
| 大規模タイプ | 50万円 | 1/2 | 3階建て以上・延べ床面積300m²超の非住宅での活用を目的に試験等を行う事業。消耗品・備品に加え、役務費、委託料、使用料・賃借料、協議会の設置・運営の経費 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円（大規模タイプ）。通常タイプは上限25万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：技術開発・実証などに必要な資機材（備品）の購入費が対象。必要最小限の数で、新品または新品と同等の機能を持つものに限る
- 原材料・試作：消耗品（刃物、塗料・金物など）が対象。原木・製材品の購入費は、破壊を必要とする試験を行う場合（県産材に限る）を除き対象外
- 外注・委託：大規模タイプに限り、役務費と委託料が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、JASの認証を取得している県内の製材所が、非住宅の木造建築向けに乾燥材の品質を安定させるため、含水率計と強度試験用の治具を購入する場合を考えます。出荷前に含水率を測って記録できるようにすれば、検査の結果を取引先に示しやすくなり、納品後の問い合わせへの対応や再検査の手間を減らすことにつながります。
購入費が税抜で40万円の通常タイプなら、補助額は1/2の20万円で、自己負担は20万円です。3階建て以上・延べ床面積300m²超の非住宅で使うことを目的とした試験であれば大規模タイプとなり、上限は50万円まで上がります。
補助は年度内に1回限りのため、その年度に必要な資機材をまとめて計画に入れておくことになります。対象品目になるかどうかは事前に県産材・林産振興課に確認でき、予算がなくなると締切前でも受付が終わる点にも注意が必要です。
対象事業者
- 『森の国・木の街』づくり宣言を行い、申請時点で林野庁または鳥取県のホームページで宣言が確認できること
- 原木を製材できる製材機、円柱加工機またはロータリーレースを持つ県内事業者で、製材・LVL・合板・CLTの日本農林規格のいずれか一つ以上を取得している木材加工事業者であること
- または、主に木材加工事業者で構成され、非住宅建築用部材・工法等の技術開発・改良、品質確保、生産技術指導業務などに携わる県内の木材団体であること
- または、県内のプレカット加工事業者であること
- 非住宅での県産材や県産JAS製材等を使った建築用部材・工法等の技術開発・改良、実証、生産管理、歩留まり向上、試作品の製造等に取り組むこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 『森の国・木の街』づくり宣言に参画している、JASを取得した県内の木材加工事業者、主に木材加工事業者で構成される県内の木材団体、県内のプレカット加工事業者です。
- 対象地域
- 鳥取県
- 実施機関
- 鳥取県 農林水産部 森林・林業振興局 県産材・林産振興課
申請の注意点
- 補助を受けられるのは年度内に1回限り
- 予算がなくなった時点で、締切前でも受付を終える
- 一般課税事業者の場合、対象の購入経費は税抜価格
- 資機材は必要最小限の数で、新品または新品と同等の機能を持つものに限る
- 原木・製材品の購入費は、破壊を必要とする試験を行う場合（県産材に限る）を除き対象外
- 購入後は成果の報告が必要
- 補助事業の実施にあたっては、県内事業者への発注に努める必要がある
- 取得価格50万円以上の機械・器具は、耐用年数に相当する期間、知事の承認なく処分できない
- 対象品目になるかどうかは、県産材・林産振興課に問い合わせて確認する
申請の手順
宣言への参画
『森の国・木の街』づくり宣言を行い、林野庁または鳥取県のホームページで確認できる状態にする
事業計画の作成
実施計画書及び収支予算書を作成し、資機材のカタログと見積書をそろえる
交付申請
電子申請で交付申請書と添付書類を提出する
交付決定
審査を経て、原則として申請から20日以内に交付決定を受ける
資機材の購入・事業の実施
資機材を購入し、技術開発や実証、試作などを行う
実績報告
実施計画書及び収支予算書を実績に合わせて直し、領収書と写真を添えて電子申請で報告する
額の確定
実績報告の審査を経て、補助金の額が確定する
スケジュール
- 申請締切2027年1月29日（金）まで（予算がなくなり次第終了）
- 交付決定交付申請を受けた日から原則20日以内
- 実績報告事業の完了の日から20日を経過する日まで
必要書類
- 交付申請書
- 実施計画書及び収支予算書
- 購入する資機材の内容が分かるカタログ等
- 見積書
- 試験体に使う部材の県産材証明（破壊試験を行う場合のみ）
- JAS認定書の写し（認証の取得手続中の場合は、認証申請資料の写し）
