岩美町持続的な賃上げ・生産性向上支援金

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

もし、この制度を使うなら

岩美町内で製造業を営み、賃金の引き上げと設備の更新を同時に進めた事業者が、鳥取県の補助金の交付を受けた場合を例にします。県の補助金として200万円の交付が確定したとすると、町の支援金はその1/2の100万円です（上限100万円と同額）。総事業費を800万円と仮定すると、県の補助金200万円と町の支援金100万円を差し引いた500万円が自己負担になります。

県の補助金の交付額が300万円なら、1/2は150万円ですが、上限が100万円なので、町の支援金は100万円までです。県の補助金に町の支援金が上乗せされる形なので、県の申請を先に進めておくと、その後の町への申請の準備も進めやすくなります。

なお、県の補助金の対象経費に町外の事業所にかかる分が含まれる場合は、町内事業所の分だけで支援金が計算されます。県への申請の段階から、経費を町内事業所の分と分けて整理しておくと、支援金計算書を作りやすくなります。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 町内に主要な事業所を有する中小企業者（中小企業等経営強化法第2条第1項の中小企業者）であること
• 賃金引上げを行いつつ、町内事業所の生産性向上等に取り組んでいること
• 鳥取県持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金（県補助金）の交付を受けたこと
• 事業を続ける意思があること
• 交付要綱第4条第1項第3号から第8号に該当すること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

町内に主要な事業所を持つ中小企業者で、賃金引上げを行いながら町内事業所の生産性向上等に取り組み、鳥取県の補助金の交付を受けた事業者です。

対象地域

鳥取県岩美町

実施機関

岩美町 商工観光課

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 県の補助金の交付を受ける

   「鳥取県持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金」の交付を受け、県から額の確定通知を受けます。

2. 申請書類をそろえる

   交付申請兼請求書（様式第1号）に、県補助金の実績報告書類と額の確定通知の写し、通帳の写しなどを添えます。町外の事業所にかかる経費が含まれる場合は、支援金計算書も添えます。

3. 役場へ提出する

   商工観光課へ提出します。提出期限は令和9年2月末です。

4. 支援金が振り込まれる

   交付が適当と認められたら、指定の口座に支援金が振り込まれます。

スケジュール

• 県補助金の交付額の確定確定した後に、町へ申請します
• 申請書の提出期限令和9年2月末
• 支援金の振り込み交付が適当と認められた後、指定の口座へ

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 交付申請兼請求書（様式第1号）
• 県要綱に基づく県補助金の実績報告書類と、額の確定通知の写し
• 支援金を振り込む口座の通帳の写し（口座名義が申請者と同じで、口座番号が分かるもの。町の公金振込口座の登録内容と変わらない場合は省略可）
• 支援金計算書（別紙様式。県補助金の対象経費に町内事業所以外の経費を含む場合のみ）
• その他、町長が必要と認める書類

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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