津奈木町ケアプランデータ連携システム活用促進事業補助金

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：連携システムの利用に必要な介護ソフトの購入費と利用料（解約料を除く）が対象。新規購入、対応ソフトへの切り替え、月額払いへの切り替えも含む
• パソコン・周辺機器：連携システムの利用に供するパソコン等の端末の購入費・設置費・リース料が対象。1事業所につき1台のみで、介護ソフト経費とあわせて10万円まで

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、町内で通所介護を営む事業所が、ケアプランのやりとりを紙の書類から連携システムに切り替えるとします。連携システムに対応した介護ソフトに入れ替え、システムを使うためのパソコンを1台用意する流れです。紙で受け渡していた書類の手間が減り、介護現場の負担を軽くする方向に進められます。

補助額と自己負担の試算です。介護ソフトの利用料が税抜で7万円、パソコン1台が税抜で8万円、合わせて15万円を対象期間中に支払ったとします。補助は上限の10万円で、自己負担は5万円です。実際の支払いが税抜で合計8万円なら、補助は8万円で、税抜分の自己負担はありません（消費税は対象外なので、その分は自己負担になります）。

この補助金は、支払いが済んだ経費を申請する形です。領収証、連携システムの利用開始日が分かる書類、導入した機器の写真を、支払いのときから手元にそろえておくと進めやすくなります。パソコンは1事業所につき1台分までなので、何台入れても補助は1台分である点には気をつけたいところです。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 町内の介護事業所等を運営する者で、介護保険法第8条・第8条の2に規定する事業、または同法第115条の45第1項第1号イ・ロに掲げる事業を実施していること（連携システムによるデータ連携の対象である事業に限る）
• 令和8年9月1日から令和9年3月31日までの間にケアプランデータ連携システムを新たに導入し、継続的に利用する予定であること
• 令和8年8月31日以前に連携システムを導入し、継続的に利用している事業者も補助対象者に含まれる（ただし、介護ソフト経費とパソコン等機器経費が補助対象経費になるのは、期間中に新たに導入する事業者に限る）
• 町・国・他の自治体から、同じ経費について他の補助金等の交付を受けていないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

町内の介護事業所等を運営し、ケアプランデータ連携システムを導入して継続的に利用する（予定の）事業者です。介護ソフトとパソコン等の費用が補助対象になるのは、令和8年9月1日から令和9年3月31日までの間に新たに導入する事業者です。

対象地域

熊本県津奈木町

実施機関

津奈木町 ほけん福祉課 保険班

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 交付要綱を確かめる

   町のページにある交付要綱で、対象者、対象経費、限度額を確かめます

2. 導入して支払う

   対象期間中に連携システムを導入し、介護ソフトやパソコン等の費用を、申請の日までに支払います

3. 書類をそろえる

   交付申請書兼支払請求書（様式第1号）に、連携システムの利用開始日が分かる書類、領収証等の写し、導入した介護ソフト・パソコン等の写真などを添えます

4. 町長へ申請する

   申請額の内訳は、介護ソフト経費とパソコン等機器経費に分けて税抜価格で記入します

5. 交付決定の通知を受ける

   町が審査し、交付するかどうかと額が、補助金交付・不交付決定通知書（様式第2号）で通知されます

6. 補助金の支払いを受ける

   交付決定の日に支払請求がされたものとみなされ、決定のあと遅滞なく支払われます

スケジュール

• 要綱の施行・対象期間の開始令和8年9月1日
• 申請対象期間のうち、経費の支払いを終えたあと（申請の締切日は示されていません）
• 交付決定町長が審査し、通知書（様式第2号）で通知
• 補助金の支払い交付決定のあと遅滞なく
• 対象期間の終了・要綱の失効令和9年3月31日

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 補助金交付申請書兼支払請求書（様式第1号）
• ケアプランデータ連携システムの利用開始日が確認できる書類
• 補助対象経費が支払済であることを証する書類（領収証等）の写し
• 導入した介護ソフト、パソコン等の写真等
• その他必要な書類

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

帳票発行（全業種） 帳票発行システム 同じ内容を、見積・請求・領収で何度も打ち直している。業種ごとの業務データを… 営業（BtoB） 営業支援システム 営業の一日の多くは、売ることより、売った記録を残すことに使われています。商…