令和8年度生産性向上事業（2次募集）

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• パソコン・周辺機器：3Dレーザースキャナー、自動追尾型トータルステーション、ドローン、GNSS受信機、遠隔臨場システム導入に要する機器、パワーアシストスーツ、3次元配筋検査ツールなどの機器が対象
• ソフトウェア・クラウド：3次元設計ソフトウェア（設計ソフトウェア等）とVR/ARシステムが対象。3次元設計ソフトウェアの上限は150万円
• 機械・設備：対象は、既存の建設機械へICTを後付けする機器（マシンコントロールシステム、マシンガイダンスシステム等）。上限200万円

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、岩手県内で土木工事を手がける建設会社が、ICT活用工事に取り組むために、ドローンとGNSS受信機を導入するとします。現場の測量を人手で行っていた部分を3D測量機器に置き換えれば、測量にかかる人手と時間を減らす方向に進められます。

補助額の試算です。補助対象経費が240万円なら、補助率1/2以内で補助額は120万円、自己負担は120万円になります。3D測量機器の区分は上限が150万円なので、補助対象経費が300万円までは補助率どおりの補助が見込めます。

3D測量機器を入れた場合は、事業の完了した年度と翌年度に、同業他社向けの研修会や講習会を年1回開いて県に報告する必要があります。導入後の2年間の予定まで含めて、計画を立てておく必要があります。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 建設業者等は、次のいずれかに当たること
• 建設業法第3条第1項による岩手県知事または国土交通大臣の許可を受け、岩手県内に主たる営業所を有する建設業者であること
• 中小企業等協同組合法第3条の中小企業等協同組合で、建設業者を主たる構成員とし、岩手県内に主たる営業所を有すること
• 中小企業団体の組織に関する法律第3条の協業組合で、岩手県内に主たる営業所を有し、かつ建設業許可を有すること
• 建設コンサルタントは、岩手県内に本店を有し、岩手県の建設関連業務等入札参加資格者名簿に登載されていること（対象は3次元設計ソフトウェアとその他の機器等の区分）
• ICT活用工事の実施につながり、建設現場の生産性向上に役立つ機器の導入であること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

岩手県内に主たる営業所を持つ建設業者等（建設業許可業者、建設業者を主たる構成員とする協同組合、建設業許可を持つ協業組合）と、県内に本店があり県の入札参加資格者名簿に載っている建設コンサルタントです。機器の区分によって、対象になる事業者が異なります。

対象地域

岩手県

実施機関

岩手県 県土整備部 建設技術振興課（建設業振興担当）

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 募集要領を確かめる

   募集要領（2次募集）、事業のフロー、Q&Aを読み、導入したい機器が4つの区分のどれに当たるかを確かめます

2. 応募申請書を作る

   応募申請書の様式（記載例あり）に記入して応募します

3. 書面審査と採択

   候補事業選定委員会が書面で審査して採択を決めます。ヒアリングはなく、委員会への出席も要りません

4. 交付申請と交付決定

   採択後に補助金交付申請書を提出し、補助金の交付決定を受けます

5. 事業に着手する

   交付決定のあとに、補助事業（機器の導入）に着手します

6. 実績報告と支払い

   実績報告書を提出し、完了の確認を受けて補助金が支払われます

7. 導入後の報告

   区分に応じて、普及啓発活動と活用状況、または活用実績を県に報告します

スケジュール

• 募集期間令和8年8月31日（月）から10月9日（金）12時必着
• 審査候補事業選定委員会による書面審査（ヒアリングなし）
• 採択決定後補助金交付申請書の提出、補助金交付決定、補助事業への着手
• 事業完了後実績報告書の提出、完了確認、補助金の支払い
• 事業完了の翌年度普及啓発活動と活用状況の報告（建設機械へのICT後付け、3D測量機器の区分）

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 応募申請書（様式と記載例が公開されています）
• 補助金交付申請書（採択後に提出）
• 実績報告書（補助事業の完了後に提出）

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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