令和8年度生産性向上事業（2次募集）
岩手県内の建設業者や建設コンサルタントが、現場の生産性を高めるためにICT機器を導入するときの費用の一部を補助する制度です。建設機械へのICT後付け、3D測量機器、3次元設計ソフトウェア、遠隔臨場の機器などが対象で、補助率は1/2以内、上限は機器の区分により30万円から200万円です。
公式サイトの記載を 2026.10.02 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
県内の建設業者では従業員の高齢化と担い手不足が深刻で、建設現場では一人ひとりの生産性を高めることが求められています。この制度は、ICT活用工事の実施につながり、現場の生産性向上に役立つ機器を導入する建設企業などへ、かかる費用の一部を県が補助するものです。今回は2次募集にあたります。
対象の機器は4つの区分に分かれていて、補助率はどの区分も経費の1/2以内です。既存の建設機械へICTを後付けするもの（マシンコントロールシステム、マシンガイダンスシステムなど）は上限200万円、3D測量機器（3Dレーザースキャナー、自動追尾型トータルステーション、ドローン、GNSS受信機など）と3次元設計ソフトウェアは上限150万円、その他の生産性向上に資する機器等（遠隔臨場システムの機器、パワーアシストスーツ、VR/ARシステム、3次元配筋検査ツール）は上限30万円です。3次元設計ソフトウェアは、使用料も初年度の分だけ対象になります。
対象者は区分で異なります。建設機械へのICT後付けと3D測量機器は建設業者等だけが対象で、3次元設計ソフトウェアとその他の機器等は、建設業者等に加えて建設コンサルタントも対象です。同じ補助事業者への交付は1回までで、4つの区分のうち複数を同時に申請することはできません。ただし、建設DX人材育成事業など別の補助事業とは、1社で重ねて申請できます。
対象外になるものもあります。消費税と振込手数料は補助の対象になりません。遠隔臨場システムの機器でも、汎用性の高いスマートフォンやタブレットは含まれず、対象になるのはウェアラブルカメラの購入やシステム導入の初期費用などです。計測システム（アプリ）の月額・年額の使用料や、メーカーが操作説明などを行う指導料も対象外で、機器の初期設定にかかる技術料は対象になります。
選定は、候補事業選定委員会による書面審査で行われ、想定枠は4つの区分を合わせて1〜3枠程度です。補助の対象になるのは、交付決定のあと、令和8年度中に実際に支払った費用で、事業は令和9年3月末までに終えて実績報告と完了検査を受けます。導入したあとは、区分に応じて普及啓発活動や活用状況の報告が求められます。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 既存の建設機械へICTを搭載（後付け）（2D・3D） | 200万円 | 1/2以内 | 建設業者等（マシンコントロールシステム、マシンガイダンスシステム、その他同等の機器） |
| 3D測量機器 | 150万円 | 1/2以内 | 建設業者等（3Dレーザースキャナー、自動追尾型トータルステーション、UAV（ドローン）、GNSS受信機、その他同等の機器） |
| 3次元設計ソフトウェア | 150万円 | 1/2以内 | 建設業者等、建設コンサルタント（設計ソフトウェア、その他同等品。使用料は初年度のみ対象） |
| その他生産性の向上に資する機器等 | 30万円 | 1/2以内 | 建設業者等、建設コンサルタント（遠隔臨場システム導入に要する機器、パワーアシストスーツ、VR/ARシステム、3次元配筋検査ツール） |
※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 最大200万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- パソコン・周辺機器：3Dレーザースキャナー、自動追尾型トータルステーション、ドローン、GNSS受信機、遠隔臨場システムのウェアラブルカメラ、パワーアシストスーツ、3次元配筋検査ツールなどが対象。汎用性の高いスマートフォンやタブレットは対象外
- 機械・設備：建設機械そのものではなく、既存の建設機械に後付けするICT機器（マシンコントロールシステム、マシンガイダンスシステムなど）が対象。上限は200万円
- ソフトウェア・クラウド：3次元設計ソフトウェアとVR/ARシステムが対象。3次元設計ソフトウェアは使用料も初年度の分だけ対象。トータルステーションの計測システム（アプリ）は初期費用が対象で、月額・年額の使用料は対象外
- 外注・委託：機器の初期設定にかかる技術料は対象。メーカーが操作説明などを行う指導料は対象外
- 研修・人材育成：メーカーが操作説明などを行う指導料は対象にならない
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
もし、この制度を使うなら
たとえば、岩手県内で土木工事を手がける建設会社が、ICT活用工事に取り組むために、ドローンとGNSS受信機を導入するとします。現場の測量を人手で行っていた部分を3D測量機器に置き換えれば、測量にかかる人手と時間を減らす方向に進められます。この場合は3D測量機器の区分にあたり、ほかの区分とは併せて申請できません。
補助額の試算です。補助対象経費が税抜240万円なら、補助率1/2以内で補助額は120万円、自己負担は120万円と消費税になります。3D測量機器の区分は上限が150万円なので、補助対象経費が300万円のときに上限に届きます。補助金が支払われるのは事業を終えて実績報告をしたあとなので、導入費用はいったん自社で支払う形になります。
3D測量機器を入れた場合は、事業が完了した年度と翌年度に、同業他社向けの研修会や講習会を年1回開いて県に報告する決まりです。導入後の2年間の予定まで含めて計画を立てておく必要があります。想定枠は4つの区分を合わせて1〜3枠程度と限られるため、課題の分析と、機器を入れて得られる効果を、事業計画書で具体的に示せるようにしておくと組み立てやすくなります。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象になる会社
- 建設業者等は、次のいずれかに当たること
- 岩手県知事または国土交通大臣の建設業許可を受け、岩手県内に主たる営業所を有する建設業者であること
- 中小企業等協同組合で、建設業者を主たる構成員とし、岩手県内に主たる営業所を有すること
- 協業組合で、岩手県内に主たる営業所を有し、かつ建設業許可を有すること
- 建設コンサルタントは、岩手県内に本店を有し、県の建設関連業務等入札参加資格者名簿に登載されていること（対象は3次元設計ソフトウェアとその他の機器等の区分）
- ICT活用工事の実施につながり、建設現場の生産性向上に資する機器の導入であること
- 同じ補助事業者への補助金の交付が1回までであること
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 岩手県内に主たる営業所を置く建設業者等（建設業許可業者、建設業者を主たる構成員とする協同組合、建設業許可を持つ協業組合）と、県内に本店があり県の入札参加資格者名簿に載っている建設コンサルタントです。機器の区分によって、対象になる事業者が異なります。
- 対象地域
- 岩手県
- 実施機関
- 岩手県 県土整備部 建設技術振興課（建設業振興担当）
申請前に知っておきたい注意点
- 補助事業への着手は、補助金の交付決定通知のあとです
- 補助金が支払われるのは、事業完了後の実績報告書を出したあとです。その間の支払いは先行するので、自己資金やつなぎの短期資金などを確保しておく必要があります
- 補助の対象は、交付決定後に今年度中に実際に支払った費用です。消費税と振込手数料は対象外です
- 同じ補助事業者への補助金の交付は1回までで、4つの区分のうち複数を申請することはできません。建設DX人材育成事業など別の補助事業とは、1社で重ねて申請できます
- 想定枠は、4つの区分を合わせて1〜3枠程度です
- 導入する機器について、他の補助金と重複して利用することはできません
- 建設機械へのICT後付けと3D測量機器の事業者は、事業が完了した年度と翌年度に、同業他社向けの研修会や講習会などの普及啓発活動を年1回行い、結果を機器の活用状況と合わせて県に報告します
- 3次元設計ソフトウェアとその他の機器等の事業者は、事業が完了した年度に、導入した機器等の活用実績を県に報告します
- 実績報告と状況報告は、普及啓発のために県が事例として使うことがあります
- 交付が決まると、補助事業者名、導入する機器の種類、交付決定額などが県のホームページで公表されます
- 提出した事業計画書などは、情報公開条例の開示請求の対象になります
- 経費の収支が分かる書類は、補助事業が終わった会計年度の終了後5年間保管します
- 申請書データは10MBを超えるとメールで受信できません。超える場合は、県にアップロード用メールの送信を依頼します
- スケジュールは目安で、変更になることがあります。採択の通知時期は、募集要領の本文では11月下旬を目途、スケジュール表では10月中の決定とされています。県の担当に確かめると確実です
申請の手順
募集要領を確かめる
募集要領（2次募集）、事業のフロー、Q&Aを読み、導入したい機器が4つの区分のどれに当たるか、自社が対象者になるかを確かめます
応募書類をつくる
応募申請書（様式第2号。押印は不要）、申請者概要書、事業計画書、導入する機器等の内容がわかる資料（パンフレット、見積書など）を用意します
電子メールで応募する
建設技術振興課のメールアドレスあてに、申請書のデータを送ります。受領後に担当から受領確認のメールが届きます
書面審査と採択
候補事業選定委員会が書面で審査します。ヒアリングはなく、委員会への出席も要りません
交付申請と交付決定
採択後に補助金交付申請書を出し、補助金の交付決定を受けます
事業に着手する
交付決定のあとに、機器の導入に着手します
実績報告と支払い
事業の完了後に実績報告書を出し、完了検査を受けて補助金が支払われます
導入後の報告
区分に応じて、普及啓発活動と活用状況、または活用実績を県に報告します
スケジュール
- 募集期間令和8年8月31日（月）から10月9日（金）12時必着
- 審査と補助事業予定者の決定10月上旬〜10月中旬（目安。候補事業選定委員会による書面審査）
- 補助金交付申請と交付決定10月下旬〜11月上旬（目安）
- 事業への着手11月上旬から（交付決定後）
- 事業の完了令和9年3月末まで（実績報告、完了検査、補助金の支払い）
- 導入後の報告事業の完了した年度と翌年度（普及啓発活動と活用状況。3次元設計ソフトウェアとその他の機器等は完了した年度の活用実績）
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 建設DX推進事業費補助金応募申請書（様式第2号。押印は不要）
- 申請者概要書（別紙1）
- 建設DX推進事業費補助金事業計画書（別紙2）
- 導入する機器等の内容がわかる資料（パンフレット、見積書など）
- 補助金交付申請書（採択後に提出）
- 実績報告書（補助事業の完了後に提出）
よくある質問
遠隔臨場システムの機器に、スマートフォンやタブレットは含まれますか。
含まれません。汎用性の高いスマートフォンやタブレットなどは対象外です。対象になるのは、ウェアラブルカメラ（ヘルメットや体に装着できるデジタルカメラ）の購入や、システム導入の初期費用などです。
1社で4つの区分を複数申請できますか。
できません。同じ事業者への補助金の交付は1回までで、たとえば建設機械へのICT後付けと3D測量機器の両方を申請することはできません。ただし、建設DX人材育成事業と生産性向上事業のように別々の補助事業であれば、1社で複数の申請ができます。
自動追尾型トータルステーションの附属機材は、どこまで認められますか。
トータルステーションを使うために必要な専用の機材であれば対象です。計測システム（アプリ）などは初期費用が対象で、月額（年額）の使用料は対象外です。機器の初期設定にかかる技術料は対象ですが、メーカーが操作説明などを行う指導料は対象外です。これは4つの区分に共通です。
建設機械へのICT後付けと3D測量機器で求められる普及啓発活動は、どのようなことをすればよいですか。
実施の方法に特に定めはありません。例としては、協力会社など同業他社を対象に、導入した機器を使った実演や実習を行う講習会を開いた実績があります。
3次元設計以外の機能をオプションで追加できる製品の、オプション機能は対象経費に含まれますか。
導入する製品が3次元設計の機能を持ち、3次元設計以外の機能が生産性向上に資するものである場合は、対象になります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
