小規模事業者ICT支援補助金（「はじめの一歩」事業）
横須賀商工会議所の職員とICT専門家が伴走しながら、ICTを活用した業務効率化に取り組む横須賀市内の小規模事業者を支援し、導入経費の3/4（最大30万円）を補助する制度です。チラシには、キャッシュレス決済やモバイルオーダー、日報・見積書・請求書のペーパーレス化、ネット環境の整備、生成AIの活用、ネット通販・ネット予約などが例に挙がっています。
公式サイトの記載を 2026.10.02 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
ICTを活用した業務効率化に取り組む小規模事業者に、横須賀商工会議所の職員とICT専門家が伴走し、導入にかかる経費の一部を補助する制度です。まず事業者が課題を相談し、専門家と職員が解決案を示します。市のページでは、オンライン上で売上を確認したい、社員全員で情報を共有したい、リモートで打ち合わせや会議をしたい、といった取り組みが対象事業の例に挙げられています。
対象経費として挙げられているのは、ITサービスの導入費、Wi-Fiなどネット環境の構築費、専門家による指導費、システム構築費、ホームページの作成・更新費（条件あり）、ネット広告費（条件あり）、エアレジ・エアペイ・モバイルオーダーの設定費です。パソコン・タブレット等の汎用性が高い機器の購入は対象外です。
チラシの活用事例には、モバイルオーダーの導入、業務効率化につながるホームページの作成・更新（予約システムやネット通販機能の追加など）、日報や指示書などのペーパーレス化のためのクラウドシステムの導入、業種に特化したソフトやアプリの導入、エアレジ・エアペイによるキャッシュレス化・売上管理・顧客分析、オンライン塾などを始めるためのネット環境の整備が並んでいます。Webと連動したネット広告（リスティング広告、RSS広告、位置情報ターゲティング広告）も、期間制限つきで例に挙がっています。
進め方は、相談、計画書の作成、審査会での事業計画の承認、事業の実施と効果検証、実績報告書の作成、事業結果の承認、補助金の支給の順です。事業の実施は、審査会で計画が承認されたあとの手順として示されています。発注や契約の前に、横須賀商工会議所へ相談しておくと進めやすくなります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（3/4） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 最大30万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- ソフトウェア・クラウド：ITサービス導入費、システム構築費、エアレジ・エアペイ・モバイルオーダーの設定費が対象経費に挙げられています。
- パソコン・周辺機器：パソコン・タブレット等の汎用性が高い機器の購入は対象外です。Wi-Fi等のネット環境の構築費は、対象経費に挙げられています。
- ホームページ・EC：ホームページの作成・更新費が対象経費に挙げられていますが、条件があります。活用事例では、業務効率化につながる作成・更新（予約システム、ネット通販機能の追加など）が示されています。
- 広告・宣伝：ネット広告費が対象経費に挙げられていますが、条件があります。活用事例では、Web出店やランディングページ制作と連動したリスティング広告、RSS広告、位置情報ターゲティング広告が、期間制限つきで示されています。
- 専門家への謝金・コンサル：専門家による指導費が対象経費に挙げられています。
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
もし、この制度を使うなら
たとえば、市内で飲食店や小売店を営み、予約を電話と手書きの台帳で受けている小さなお店が、ネット予約とキャッシュレス決済、売上管理をまとめて整える場面を考えます。予約の電話に出る手間や、台帳の書き写し、レジ締めの手計算が減り、売上の確認もオンラインでできるようになる見込みがあります。何から手をつけるかは、ICT専門家と会議所職員が課題を聞いたうえで解決案を示してくれるので、ITに詳しくなくても進めやすい形です。
試算の一例です。補助対象経費が40万円の場合、補助率3/4で30万円となり、上限の30万円にちょうど収まります。自己負担は10万円です。パソコン・タブレット等の汎用性が高い機器の購入は対象外なので、端末が必要な場合は、その分を別に自己負担で用意します。補助金の支給は事業結果の承認のあとなので、費用はいったん自社で支払う前提で資金の段取りを組みます。
実績報告書の締切は2027年1月29日で、その前に計画書の作成、審査会での承認、1か月以上の効果検証が入ります。逆算すると準備に時間がかかるため、早めに商工会議所へ連絡しておくと安心です。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象になる会社
- 横須賀市内で事業を営む小規模事業者であること
- 開業後6か月以上が経過していること
- 横須賀商工会議所の職員・ICT専門家に相談し、事業計画書をつくって審査会の承認を受けること
- 事業の実施後に、最低でも1か月の効果検証を行うこと
- 実績報告書を、2027年1月29日（金）までに提出すること
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 横須賀市内で事業を営む小規模事業者で、開業後6か月以上が経過している方です。
- 対象地域
- 神奈川県横須賀市
- 実施機関
- 横須賀市 経済部 経済企画課／横須賀商工会議所 産業・地域活性課
申請前に知っておきたい注意点
- パソコン・タブレット等の汎用性が高い機器の購入は対象外です。
- ホームページの作成・更新費とネット広告費には条件があります。Web広告は、活用事例で期間制限つきとされています。
- 計画書の作成の段階で、パートナーシップ構築宣言の作成・公表と、セキュリティアクションの自己宣言（一つ星）の取得が、チラシの流れ図に示されています。要否や時期は、相談の際に商工会議所へ確認してください。
- 事業の実施は、審査会で事業計画が承認されたあとの手順です。事業実施後の効果検証期間は、最低でも1か月です。
- 実績報告書の締切は、2027年1月29日（金）です。補助金の支給は2027年2月末とされています。
申請の手順
申込書を送って相談する
チラシ付属の申込書に企業名・業種・所在地・連絡先などを書き、横須賀商工会議所の産業・地域活性課へFAXで送るか、電話で相談します。
課題を伝え、解決案を受け取る
事業者が課題を伝え、ICT専門家（8名）と会議所職員が解決案を示します。
計画書を作成する
解決案をもとに事業計画書をつくります。パートナーシップ構築宣言の作成・公表と、セキュリティアクションの自己宣言（一つ星）の取得も、この段階に示されています。
審査会で事業計画の承認を受ける
審査会で、事業計画が承認されます。
事業の実施と効果検証
承認された計画に沿って事業を実施し、効果を検証します。効果検証の期間は最低でも1か月です。
実績報告書を作成する
定められた期限までに、実績報告書を作成して提出します。
事業結果の承認と補助金の支給
事業の結果が承認されたあと、補助金が支給されます。
スケジュール
- 実績報告書の締切2027年1月29日（金）
- 補助金の支給2027年2月末
- 効果検証の期間最低でも1か月
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 小規模事業者ICT補助金「はじめの一歩事業」申込書（チラシ・申込書のPDFに付属。企業名、業種、所在地、TEL、FAX、担当者氏名、担当者E-mailを記入し、FAXで送信）
- 事業計画書（ICT専門家・会議所職員との相談を経て作成）
- 実績報告書（事業の実施・検証のあとに作成）
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
