設備投資公募中大分県

物流効率化支援事業補助金

補助上限額
上限400万円(1社)
補助率
1/6(国と県の補助を合わせて2/3が上限)
公募状況
公募中2026年12月28日まで(申請書を受け付けたものから順次審査・交付決定)

この補助金について

運送事業者と荷主が連携して進める物流の効率化(共同集配送、ドローン配送など)のために、物流拠点の整備・機能強化に必要な工事費や設備費を補助する制度です。補助率は1/6で、上限は1社400万円です。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

運送事業者と荷主が連携して取り組む物流の効率化(共同集配送、ドローン配送など)に対して、大分県が補助する制度です。対象は、効率的な物流体制をつくるために行う物流拠点の整備・機能強化に必要な、工事費、設備費、整備費です。

単なる既存設備の改修は対象にならず、共同集配送やドローン配送などの効率化を新たに始める場合、または拡大する場合の施設整備に限られます。

補助率は1/6で、国と県の補助を合わせた額が、補助対象経費の2/3を上限とします。補助の上限額は1社あたり400万円です。

申請できるのは、運送事業者と荷主が連携した共同体で、大分県内に本社または営業所がある事業者に限られます。運送事業者は、一般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送事業の許可を受けている者で、荷主は、運送事業者によって県内から貨物を発送する者、または運送事業者によって輸送された貨物を県内で受け取る者です。

受付期間は令和8年4月1日から12月28日までで、申請書を受け付けたものから順次審査して、交付が決定されます。申請を予定している場合は、事前に県へ相談します。このページで募集しているのは、補助要綱の別表第2の部分です。別表第1の部分は大分県トラック協会を通じた補助金で、申請方法や様式は同協会のホームページで確認します。

補助の仕組み

もらえる補助額(最大)
400万円
自己負担の割合
約8割
補助率 1/6(国と県の補助を合わせて2/3が上限)
試算イメージ|対象経費が ¥2,400万円 の場合※補助を上限まで受け取る例
補助される(もらえる)¥400万円 自己負担(払う)¥2,000万円

かかった経費のうち 補助率(1/6(国と県の補助を合わせて2/3が上限)) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限400万円(1社) が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

対象経費

ソフトウェア・クラウド:記載なし
パソコン・周辺機器:記載なし
機械・設備:条件つきで対象 条件つき
ホームページ・EC:記載なし
広告・宣伝:記載なし
展示会・販路開拓:記載なし
専門家への謝金・コンサル:記載なし
外注・委託:記載なし
研修・人材育成:記載なし
人件費:記載なし
店舗改装・内装工事:条件つきで対象 条件つき
車両・運搬具:記載なし
原材料・試作:記載なし
通信費・利用料:記載なし
  • 店舗改装・内装工事:効率的な物流体制をつくるための、物流拠点の整備・機能強化に必要な工事費が対象。単なる既存設備の改修は対象外で、共同集配送やドローン配送等の効率化を新たに始める、または拡大する場合の施設整備に限る
  • 機械・設備:物流拠点の整備・機能強化に必要な設備費・整備費が対象。単なる既存設備の改修は対象外で、共同集配送やドローン配送等の効率化を新たに始める、または拡大する場合の施設整備に限る

チェック=対象/三角=条件つき/バツ=対象外/横線=公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

大分県内の運送会社と、荷物を送り出す製造会社が組んで、共同集配送の拠点を新たに整える場合を例にします。拠点の整備に2,400万円をかけ、全額が補助対象経費と認められたとすると、県の補助は1/6の400万円で、上限の1社400万円と同額です。国の補助を受ける場合は、国と県の補助を合わせた額が補助対象経費の2/3までになります。

共同集配送では、複数の荷主の荷物をまとめて運ぶため、荷主ごとにトラックを走らせる回数を減らせます。ドローン配送の拠点づくりも、新たに始める場合は対象になります。

対象になるのは、既存の設備を直すだけではなく、共同集配送やドローン配送などの効率化を新たに始める、または拡大する施設整備です。申請の前に、県の地域交通・物流対策室へ相談して、計画が対象になるかを確かめておきます。

活用しやすい事業者 大分県内の運送事業者荷主と組んで共同集配送を始めたい会社ドローン配送を検討している会社物流拠点を整備・強化したい会社

対象事業者

  • 運送事業者と荷主が連携した共同体であること
  • 共同体の事業者が、大分県内に本社または営業所を有すること
  • 運送事業者は、一般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送事業の許可を受けていること
  • 荷主は、運送事業者によって県内から貨物を発送する者、または運送事業者によって輸送された貨物を県内で受け取る者であること
  • 共同集配送やドローン配送などの効率化を、新たに始める、または拡大する場合の施設整備であること

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象
運送事業者と荷主が連携した共同体で、大分県内に本社または営業所がある事業者です。
対象地域
大分県
実施機関
大分県 企画振興部 交通政策局 地域交通・物流対策室

申請の注意点

  • 申請を予定している場合は、事前に県へ相談します
  • 単なる既存設備の改修は対象外です。共同集配送やドローン配送等の効率化を、新たに始める、または拡大する場合の施設整備に限られます
  • 補助率は1/6です。国と県の補助を合わせた額は、2/3が上限です
  • このページで募集しているのは、補助要綱の別表第2の部分です。別表第1の部分は大分県トラック協会を通じた補助金で、申請方法や様式は同協会のホームページで確認します

申請の手順

  1. 事前に県へ相談する

    申請を予定している場合は、大分県の地域交通・物流対策室へ事前に相談します。

  2. 申請書を提出する

    運送事業者と荷主が連携した共同体として、受付期間中に申請書を提出します。

  3. 審査を受け、交付が決定される

    申請書を受け付けたものから順次審査し、交付が決定されます。

スケジュール

  • 受付期間2026年4月1日から2026年12月28日まで
  • 交付決定申請書を受け付けたものから順次、審査して決定します

業務システムの例

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

申請・最新の情報
出典:大分県公式サイト(2026年10月時点の情報)
公式サイトを見る
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