次世代技術活用支援事業
山梨県内の中小企業やそのグループが、AI、IoT、ロボット、ドローンなどの先進的な技術を使った新しい事業に取り組む費用の一部を助成する制度です。上限は200万円、助成率は対象経費の2/3以内で、採択は4件程度の予定です。
公式サイトの記載を 2026.10.02 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
先進的で革新的な技術を活用した、新しい事業活動に必要な経費の一部を助成する制度です。対象の技術は、AI（人工知能）、IoT、ビッグデータ解析、ロボット、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）、ドローン、水素、航空宇宙、量子の10分野です。県内に事業所がある中小企業者またはそのグループが応募でき、助成は上限200万円、対象経費の2/3以内、採択は4件程度とされています。
対象になる経費は、謝金（外部専門家の助言等に対する謝金）、旅費（外部専門家の費用弁償）、機械器具費（機械装置・工具・器具・備品の調達、修繕、据付費）、研究開発事業費（構築物費、原材料費、外注加工費、技術指導受入費）、庁費（会場借上費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費等）、委託費（市場調査、事業の一部を委託する経費等）です。
応募は、募集期間内に交付申請書と必要書類を、やまなし産業支援機構へ持参または郵送で出します。交付申請書は、Wordの電子データもメール等で出します。応募を考えている場合は、記載方法などの留意事項の説明を受けるため、書類を出す前に一度連絡するよう求められています。審査は、専門家等で構成する「山梨みらいファンド事業審査委員会」が、申請書類と申請者の説明（プレゼンテーション）をもとに行い、時期は11月中旬の予定です。見られる点は、事業の実現性・確実性、次世代技術の活用方策、事業の妥当性・将来性、事業の計画性などです。
国や地方公共団体等の助成金等の交付を受けている事業は応募できません。助成事業の期間は交付決定日から12か月以内で、助成金は実績報告のあとの精算払いです。事業が終わってから5年間は、事業化報告書を出します。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限200万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- 専門家への謝金・コンサル：外部専門家の助言等に対する謝金と費用弁償（旅費）が対象。研究開発事業費に技術指導受入費も含まれる
- 機械・設備：機械器具費として、機械装置・工具・器具・備品の調達、修繕、据付費が対象
- 原材料・試作：研究開発事業費の原材料費、庁費の消耗品費が対象
- 外注・委託：研究開発事業費の外注加工費と、委託費（市場調査、事業の一部を委託する経費等）が対象
- 通信費・利用料：庁費に通信運搬費が含まれる
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
もし、この制度を使うなら
たとえば、県内で部品加工を行う従業員30人ほどの会社が、工作機械に取り付けたセンサーのデータをAIで解析して、故障の前触れを見つける仕組みを試作するとします。センサーなどの機器の調達費は機械器具費に、AIの使い方について外部の専門家から助言を受ける費用は謝金と旅費に、一部の開発を外部へ頼む費用は委託費に、それぞれ当てはまります。
補助額の試算です。対象経費が240万円なら、助成率2/3以内で助成額は160万円、自己負担は80万円になります。上限の200万円に届くのは、対象経費が300万円のときです。助成金は実績報告のあとの精算払いなので、事業の費用はいったん自社で全額を払う前提で、資金の予定を立てておく必要があります。
募集は10月30日（金）17時必着で、書類を出す前に、やまなし産業支援機構へ一度連絡することが求められています。採択は4件程度なので、書類づくりに入る前に、どの技術を何のために使うのかを整理しておくと、申請書を書きやすくなります。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象になる会社
- 山梨県内に事業所がある中小企業者、またはそのグループであること
- AI、IoT、ビッグデータ解析、ロボット、VR、AR、ドローン、水素、航空宇宙、量子のいずれかの技術を活用した、新たな事業活動であること
- 国や地方公共団体等の助成金等の交付を受けている事業ではないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 山梨県内に事業所がある中小企業者、またはそのグループです。
- 対象地域
- 山梨県
- 実施機関
- 公益財団法人やまなし産業支援機構 新産業創造部 新市場開拓課
申請前に知っておきたい注意点
- 国や地方公共団体等の助成金等の交付を受けている事業は、応募できません
- 応募を検討する場合は、記載方法などの留意事項の説明を受けるため、応募書類を出す前に必ず一度連絡します
- 交付申請書は、持参または郵送で出し、Wordの電子データもメール等で出します。締切は17時必着です
- 助成事業の期間は、交付決定日から12か月以内です
- 助成金は実績報告のあとの精算払いです。事業の費用は先に自分で支払うことになります
- 交付決定のあとは、助成金額の増額は行われません
- 事業が完了してから5年間は事業化報告書の提出が必要で、必要に応じて決算書の提出も求められます
- 助成によって取得した財産、または効用が増えた財産の処分には、一定の制限があります
- 助成が決まった事業は、事業者名、事業テーマ名、決定金額が公表されます
申請の手順
応募要領を確かめる
応募要領と助成金交付要領を読み、対象の技術と経費の範囲を確かめます
やまなし産業支援機構へ連絡する
記載方法などの留意事項の説明を受けるため、応募書類を出す前に一度連絡します
交付申請書を作る
次世代技術活用支援事業交付申請書に記入し、必要書類をそろえます
提出する
募集期間内に、持参または郵送でやまなし産業支援機構へ出します。Wordの電子データもメール等で出します
審査を受ける
山梨みらいファンド事業審査委員会が、申請書類と申請者の説明（プレゼンテーション）をもとに審査し、採択事業を決めます
事業を行い、実績報告をする
交付決定日から12か月以内に事業を行い、納品書、請求書、領収書または金融機関振込書などを添えて実績を報告します。助成金は、そのあとの精算払いです
スケジュール
- 募集期間令和8年9月1日（火）から10月30日（金）17時必着
- 審査委員会の開催・助成対象者の決定11月中旬（予定）
- 助成事業の期間交付決定日から12か月以内
- 助成金の支払い実績報告のあとの精算払い
- 事業完了後5年間、事業化報告書の提出が必要
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 次世代技術活用支援事業交付申請書（Wordの電子データもメール等で提出）
- 交付申請書のほかの必要書類（詳しくは応募要領）
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
