IT・デジタル化北海道公募中

稚内市宿泊税システム整備費補助金

稚内市宿泊税の導入に伴うレジシステムの改修や新規構築、ハードウェア・ソフトウェアの購入などにかかる費用を、補助対象経費の10/10（1施設あたり上限50万円）で補助する制度です。対象は稚内市内の宿泊施設で旅館業または住宅宿泊事業を営む事業者で、令和8年度限りの募集です。

補助上限額

上限50万円（1施設あたり）

補助率

10/10

公募状況

公募中2027年2月1日（月）必着

公式サイトの記載を 2026.10.02 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

稚内市宿泊税システム整備費補助金は、稚内市宿泊税の導入に伴って宿泊事業者に生じる事務負担を軽くするための制度です。既存のレジシステムの改修、新たなレジシステムの構築、ハードウェアやソフトウェアの購入などにかかる費用の一部を、稚内市が補助します。

対象になるのは、宿泊税を適正に徴収、管理、申告または納入するために必要な次の経費です。既存のレジシステム等の改修費、宿泊税に対応するレジシステムの新規構築または導入費、宿泊税の徴収等に必要なハードウェアおよびソフトウェアの購入費です。補助割合は補助対象経費の10/10で、1施設あたり50万円が上限です。

対象者は、稚内市内の宿泊施設で旅館業または住宅宿泊事業を営む事業者です。国または地方公共団体が運営する施設は対象になりません。市税を滞納していないこと、暴力団関係者でないことなど、交付要綱に定める要件もすべて満たす必要があります。

申請受付期間は令和8年8月27日（木）から令和9年2月1日（月）までで、書類は期限までに税務課へ必着です。令和8年度限りの補助制度で、来年度以降は実施されません。交付決定前に契約、発注、購入または改修等に着手した経費は対象外になるため、見積書を取って申請し、交付決定を待ってから進めます。事業の完了期限は令和9年3月31日です。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

50万円

自己負担の割合

0割

補助率 10/10

試算イメージ｜対象経費が ¥50万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

100%

補助される（もらえる）¥50万円 自己負担（払う）¥0万円

かかった経費のうち 補助率（10/10） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円（1施設あたり） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

ソフトウェア・クラウド：既存のレジシステム等の改修費、宿泊税に対応するレジシステムの新規構築または導入費、宿泊税の徴収等に必要なソフトウェアの購入費が対象です。宿泊税を適正に徴収、管理、申告または納入するために必要なものに限られます
パソコン・周辺機器：宿泊税の徴収等に必要なハードウェアの購入費が対象です。宿泊税を適正に徴収、管理、申告または納入するために必要なものに限られます

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、市内で旅館や住宅宿泊事業を営む事業者が、宿泊税の導入にあわせてレジシステムを宿泊税に対応させるケースです。宿泊税の徴収、管理、申告、納入という事務が新たに加わるため、レジシステムを対応させておくと、税額の計算や集計を手作業で行う場面を減らしやすくなります。

試算の一例です。レジシステムの改修と必要な機器の購入で合計40万円かかった場合、補助割合が10/10なので補助は40万円で、自己負担はありません。合計が80万円なら、補助は上限の50万円で、自己負担は30万円です。いずれも全額が補助対象経費と認められた場合の数字です。

申請は令和9年2月1日（月）必着ですが、事業は令和9年3月31日までに納品、検収、支払まで終える必要があります。見積書の取得と交付申請を早めに進めると日程に余裕が出ます。交付決定前の発注や着手は対象外になる点に注意が必要です。

こんな会社におすすめ稚内市内で旅館業を営んでいる住宅宿泊事業（民泊）を営んでいるレジシステムを宿泊税に対応させたい宿泊税の徴収事務を効率化したい費用の負担を抑えて導入したい

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。