大江町商売繁盛創出支援事業補助金

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• 店舗改装・内装工事：店舗改修支援事業の枠であれば対象。店舗の新設や魅力向上のための改修が想定されており、事業費50万円以上という条件が付きます。経年劣化・破損による修繕は対象外です
• ソフトウェア・クラウド：デジタル化支援事業の枠であれば対象になり得ます。デジタル化、DX化、キャッシュレス決済の推進が対象とされていますが、経費の詳細は別表1によります
• パソコン・周辺機器：汎用性、趣味性の高いものは対象外とされています。パソコンなど汎用の機器がどこまで認められるかは担当係への確認が必要です。中古品の購入費用も対象外です
• 広告・宣伝：店舗PR支援事業の枠で店舗等のPRを行う場合が対象です。上限10万円と小さめで、経費の詳細は別表1によります

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、大江町で食品を扱う小さな店を営んでいて、会計は現金のみ、注文や予約は電話とノートで受けている、という場合を考えてみます。夕方の締め作業でレジの現金を数え直し、ノートを見返して翌日の仕込み数を決める。この一連の手作業が毎日30分以上かかっている、というのはよくある形です。

ここで使えそうなのが「デジタル化支援事業」の枠です。キャッシュレス決済の導入と、注文・予約をクラウドのサービスで受ける仕組みをあわせて整えるとして、費用が40万円かかったとします。補助率は2分の1、上限は20万円なので、補助は20万円、自己負担は20万円という計算になります。上限に届いてしまうため、40万円を超える分は全額が自己負担です。逆に費用が30万円で収まれば、補助15万円・自己負担15万円になります。

注意したいのは、6つの事業からひとつしか選べないことです。店舗の改修とデジタル化の両方をやりたい場合、同じ年度に両方をこの補助金でまかなうことはできません。改修は事業費50万円以上で補助率3分の1、デジタル化は補助率2分の1と条件が違うので、金額の大きい方を選べば得というより、どちらの作業を先に減らしたいかで決めることになります。そして着手は交付決定を待ってから。見積りを取るところまでは先に進めておいて構いませんが、発注は決定後です。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 町内に住所及び事業所を有する個人事業主、団体、法人であること
• 法人の場合、代表者の住所が町外であっても対象になる
• 事業完了日までに町内へ住所を異動する個人事業主、団体も対象になる
• 6つの支援事業のうち、申請できるのはいずれか1つのみ
• 大江町創業支援事業補助金との併用はできない
• 店舗改修支援事業を使う場合は、事業費が50万円以上であること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

町内に住所及び事業所を有する個人事業主、団体、法人（法人は代表者が町外に住所があっても対象）。または、当該事業の完了日までに町内へ住所を異動する個人事業主・団体も対象になります。

対象地域

山形県大江町

実施機関

大江町

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 申請する事業を選ぶ

   店舗改修、新商品開発、既存商品リニューアル、法人化、店舗PR、デジタル化の6つから1つを選びます

2. 交付申請

   交付申請書（別記様式1）に、事業計画書（様式1）や収支予算書（様式2）などを添えて町へ提出します

3. 交付決定

   町の審査を経て交付が決定します。事業の開始はこの決定のあとです

4. 事業の実施

   計画に沿って進めます。内容を変える場合は変更交付申請書（様式3）を提出します

5. 実績報告

   実績報告書（別記様式2）と事業実績書（様式4）、収支決算書（様式2）で結果を報告します

6. 補助金の受け取り

   報告内容の確認を経て、補助金が交付されます

7. 実施状況の報告

   交付後3か年、経営状況報告書（様式5）と収支状況報告書（様式6）で状況を報告します

スケジュール

• 受付令和8年度。予算に達した時点で終了
• 事業の開始交付決定後
• 実施状況の報告交付後3か年。毎年4〜5月頃に町から案内

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 交付申請書（別記様式1）
• 事業計画書（様式1）
• 収支予算（決算）書（様式2）
• 経営デザインシート（記載例が町のページに掲載されています）
• 変更が生じた場合は変更交付申請書（様式3）
• 実績報告書（別記様式2）、事業実績書（様式4）

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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