令和8年度生産性向上推進事業補助金（三次募集）

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：対象は3次元施工図作成ソフトウェアと施工管理用携帯端末アプリ。ライセンス契約や保守契約は1年間までで、次年度以降の経費は対象外。アカウントの増設、機能の追加、契約期間の延長、3次元点群処理ソフトは対象外
• パソコン・周辺機器：対象は自動追尾型トータルステーション。プリズムや三脚などの付属品、現場で使う携帯端末は、3点を導入するときに同時購入できる。通常のトータルステーションは対象外で、付属品だけの導入も認められない

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、福井県内で土木工事や舗装工事を手がける建設会社が、丁張の設置と出来形の確認を、人手をかけた従来の測量で行っているとします。3次元施工図作成ソフト、自動追尾型トータルステーション、現場で位置を確かめる携帯端末のアプリをそろえれば、ワンマン測量ができるようになり、測量にかかる人手と時間を減らす方向に進められます。すでに自社でトータルステーションを持っているなら、足りないソフトとアプリだけを購入する形でも申請できます。

補助額の試算です。3点セットの補助対象経費が税抜350万円なら、補助率1/2以内で補助額は175万円、自己負担は175万円と消費税になります。上限の200万円に届くのは、補助対象経費が400万円のときです。受付は先着順で、予算の残額によっては申請どおりの額にならないことがあるため、見積書の取得と事業計画書づくりは早めに進めておくと間に合わせやすくなります。

導入後には、社内の人材育成や、県のICT活用工事への協力といった条件があります。ICT活用推進計画書では、所有している機器、活用の目標、人材育成の予定を書くため、導入のあとに誰がどの現場で使うのかまで決めておくと、計画書を組み立てやすくなります。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 福井県競争入札参加資格者として、土木一式、舗装、法面処理のいずれかに登録されていること
• 福井県内に主たる営業所を有すること
• 福井県の県税に滞納がないこと
• 地方消費税に滞納がないこと
• 構成員等が暴力団、暴力団員、またはこれらと密接な関係を有する者でないこと
• 3次元施工図作成ソフトウェア、自動追尾型トータルステーション、施工管理用携帯端末アプリの3点が揃う導入であること（すでに自社で持つ機器と合わせて3点が揃う場合は、不足分のみの購入も可）
• 導入する機器が、過年度に県の就業環境等改善事業補助金（担い手・女性活躍）の交付を受けて購入したものでないこと
• ICT技術の内製化（自社実施）のために、積極的に取り組んでいること（採択の基準）

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

福井県競争入札参加資格者として土木一式・舗装・法面処理のいずれかに登録され、福井県内に主たる営業所を持つ事業者です。県税と地方消費税に滞納がないことなども条件になります。

対象地域

福井県

実施機関

福井県 土木部 政策推進グループ（実施・受付：一般社団法人福井県建設業協会）

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 要件を確かめる

   補助金交付要領と補助対象機器の資料を読み、自社が福井県競争入札参加資格者（土木一式・舗装・法面処理）であること、導入するものが3点セットの条件に合うことを確かめます

2. 見積書を集める

   導入する機器やソフトの見積書、カタログなどを用意します。金額に応じて相見積りが必要です

3. 事業計画書をつくる

   事業計画書（様式第1号）、収支予算書（様式第2号）、ICT活用推進計画書（様式第3号）を作ります

4. 協会に提出する

   福井県建設業協会に、必要な資料を添えて提出します

5. 審査と採択の通知

   協会が確認・審査し、必要に応じて現地調査も行って、採択・不採択を通知します

6. 補助金の交付申請

   採択の通知を受けたら、補助金交付申請書（様式第4号）に納税証明書を添えて協会に出します

7. 交付決定と発注

   協会から補助金交付決定の通知が届いてから、機器を発注し、ソフトを契約します

8. 導入と実績報告

   導入が終わったら、事業の完了後10日以内に実績報告書と支出を証する資料などを出します

9. 額の確定と補助金の請求

   補助金確定通知書を受け取り、精算払い請求書兼振込依頼書で補助金を請求します

スケジュール

• 募集期間令和8年9月14日（月）から11月30日（月）まで（先着順。予算枠を上限）
• 事業計画書の提出期日建設業協会が別に定める期日
• 補助対象期間交付決定の日から令和9年1月末日まで
• 実績報告補助事業の完了後10日以内
• 補助金の支払い補助金の額の確定後、精算払いの請求により支払われる

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 事業計画書（様式第1号）
• 収支予算書（様式第2号）
• 積算内訳の根拠資料（見積り、カタログ等。10万円以上で2社、50万円以上で3社の相見積り）
• ICT活用推進計画書（所有機器、活用目標、人材育成）（様式第3号）
• 補助金交付申請書（様式第4号。採択の通知のあとに提出）
• 福井県税に滞納がない旨の納税証明書（交付申請時）
• 消費税および地方消費税に滞納がないことを証明事項とする納税証明書（交付申請時）
• 補助事業実績報告書（様式第8号。実績報告時）
• 収支決算書（様式第9号。実績報告時）
• 支出を証する資料（納品書、請求書、振込依頼書、領収書の写し等）と、導入したICT関連機器の写真（実績報告時）
• 取得財産等管理台帳（実績報告時）
• ICT活用推進報告書（研修結果など）（様式第10号）と、研修等の状況が確認できる写真（実績報告時）

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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