物流効率化支援に係る補助事業

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：中継輸送や共同配送にかかるシステム等、運行計画や経路等を効率化するためのシステム等、運行に付帯するドライバーの作業を削減するためのシステム等の導入にかかる経費が対象です（消費税及び地方消費税相当額を除く）

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、県内で荷物を運ぶ運送会社が、配車や運行ルートの組み立てを担当者の経験と手作業に頼っているところを、運行計画や経路を効率化するシステムに切り替える場合です。ドライバーの記録や報告にかかる作業を、システムで減らす使い方もあります。

契約や発注は、申請と交付決定のあとに行います。すでに契約や発注を済ませたものは、補助の対象になりません。

試算の一例です。システムの導入費が150万円なら、補助率2分の1以内で補助は最大75万円、自己負担は75万円です。導入費が300万円の場合は、2分の1では150万円になりますが、上限が100万円のため、自己負担は200万円になります。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 宮崎県内に本社または営業所があるトラック運送事業者であること
• 貨物自動車運送事業法第2条第2項の一般貨物自動車運送事業、同条第3項の特定貨物自動車運送事業、または同条第4項の貨物軽自動車運送事業を行う者であること（従業員を使用する者に限る）
• 県税に未納がないこと
• 個人住民税の特別徴収義務者とされている法人の場合は、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る）の個人住民税について特別徴収を実施している、または特別徴収を開始することを誓約していること
• 暴力団、暴力団員、暴力団関係者と密接な関係を有する事業者でないこと
• 補助金の交付の申請時において、現に営業していること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

宮崎県内に本社または営業所があるトラック運送事業者で、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業を行う者（従業員を使用する者に限ります）です。県税に未納がないことなどが条件です。

対象地域

宮崎県

実施機関

宮崎県 総合政策部 総合交通課（広域交通・物流担当）

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 対象かどうかの確認

   県内に本社または営業所があるトラック運送事業者であること、県税に未納がないことなどを確認します。対象の事業に当たるか迷う場合は、申請前に総合交通課へ問い合わせます

2. 導入するシステム等の選定

   中継輸送や共同配送、運行計画や経路の効率化、ドライバーの作業の削減のうち、どの目的でシステム等を導入するかを決めます

3. 補助金交付申請

   申請様式に記入し、県の担当宛にメールで提出します。契約や発注は、この申請と交付決定のあとに行います

4. 審査と交付決定

   県が補助事業を審査し、補助金の交付決定が通知されます

5. 事業の実施

   契約、発注、導入から、経費の支払い、効果の検証までを進めます

6. 実績報告

   効果の検証と実績報告を、期限までに行います

7. 補助金額の確定と請求

   補助金額の確定の通知を受けたら、補助金を請求します

8. 補助金の交付

   請求のあとに補助金が支払われます

スケジュール

• 募集期間2027年2月26日（金）まで随時受付（予算がなくなり次第終了）
• 事業期間交付決定日から2027年2月26日（金）まで（効果の検証と実績報告も、この日までに行います）
• 補助金の支払い2027年3月31日までに支払う予定

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 申請様式（県のページからダウンロードして記入します）

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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