福井市企業価値向上推進補助金
デジタル技術を使って生産性や企業価値を高める取り組みに、福井市が費用の半分（上限年50万円）を補助してくれる制度です。機械装置費やシステム費、委託費、技術指導費が対象になります。申請には、ふくい産業支援センターのDX専門家派遣などの支援を受けてDX計画を作っていることが条件です。受付は令和9年2月26日までですが、予算がなくなり次第終了します。
公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
福井市企業価値向上推進補助金は、市内の中小企業者がデジタル技術を活用して生産性や企業価値の向上を図る取り組みを支援する制度です。
対象となるのは、法人の場合は市内に本店を有する中小企業者、個人の場合は住民票が市内にあり市内で事業を営んでいる方です。加えて、市が行う伴走型企業コンサルティング支援事業の支援を受けている、または（公財）ふくい産業支援センターのDX専門家派遣事業、伴走型DX推進プロジェクト、「シン・ものづくり企業」のためのデジタル変革応援事業のいずれかの支援を交付申請前年度の初日から交付申請日までに受けてDX推進計画を作成していること、あるいは前年度までにふくいDX加速化補助金を受けて引き続き事業を行っていることが条件です。
すでに国・県・市など他の公的機関から同種の補助金を受けている場合や、市税を滞納している場合は対象外です。補助対象経費は機械装置費、システム費、委託費、技術指導費で、補助限度額は年50万円、補助率は補助対象経費の2分の1以内です。書面審査により、自社の課題把握、事業の効果、事業取組後の展望、実現可能性、優位性の5つの基準で採否が判断されます。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円／年 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- 機械・設備：機械装置費が補助対象経費に含まれます。
- ソフトウェア・クラウド：システム費が補助対象経費に含まれます。
- 外注・委託：委託費が補助対象経費に含まれます。
- 専門家への謝金・コンサル：技術指導費は補助対象経費に含まれますが、補助対象経費の20％以内とされています。
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
対象になる会社
- 法人の場合は、市内に本店を有する中小企業者であること
- 個人の場合は、住民票が市内にあり、市内で事業を営んでいること
- 市が行う伴走型企業コンサルティング支援事業の支援を受けていること、又は（公財）ふくい産業支援センターが行うDX専門家派遣事業、伴走型DX推進プロジェクト、『シン・ものづくり企業』のためのデジタル変革応援事業のいずれかの支援を交付申請日の属する年度の前年度初日から交付申請日までに受け、DXを推進するための計画を作成していること、あるいは交付申請日の属する年度の前年度までにふくいDX加速化補助金を受け、引き続き事業を行うこと
- 本事業について国、県、市その他の公的機関が実施する同種の補助金の交付を受けていないこと
- 市税を滞納していないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 福井市内に本店（個人は住民票）がある中小企業者で、ふくい産業支援センターのDX専門家派遣等の支援を受けDX計画を作成している事業者
- 対象地域
- 福井県福井市
- 実施機関
- 福井県福井市（商工労働部 商工労政課）
申請前に知っておきたい注意点
- 交付決定日以降に着手（発注）した経費のみが補助対象となります。
- 技術指導費は補助対象経費の20％以内に限られます。
- 消費税及び地方消費税は補助対象外です。
- 支払いは原則現金又は銀行振込で行う必要があり、その他の方法の場合は事前に相談が必要です。
- 本事業について国、県、市その他の公的機関が実施する同種の補助金の交付を受けている場合は対象外です。
- 市税を滞納している場合は申請できません。
申請の手順
要件を満たすDX支援等を受ける
伴走型企業コンサルティング支援、DX専門家派遣事業、伴走型DX推進プロジェクト、『シン・ものづくり企業』のためのデジタル変革応援事業のいずれかの支援を受けてDX推進計画を作成する（またはふくいDX加速化補助金を受けて引き続き事業を行う）
必要書類を準備する
交付申請書、事業計画書、事業収支計画書、（法人は）登記事項証明書または（個人は）住民票の写し、市税の納税証明書、DX関連の報告書等の写しを揃える
商工労政課に来庁日時を連絡する
申請時にヒアリングがあるため、あらかじめ来庁する時間を連絡する
窓口へ書類を持参して申請する
事業内容を説明できる方が商工労政課の窓口へ書類を持参し、ヒアリングを受ける
書面審査を受ける
自社の課題把握、事業の効果、事業取組後の展望、実現可能性、優位性の5基準で市が書面審査し、補助対象者を決定する
交付決定後に発注・着手する
交付決定日以降に着手（発注）した経費のみが補助対象となる点に注意する
スケジュール
- 募集期間令和9年2月26日（金）まで。予算額に達し次第終了します。
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 企業価値向上推進補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第1号ー1）
- 事業収支計画書（様式第1号ー2）
- 登記事項証明書（法人の場合）
- 住民票の写し（個人の場合）
- 市税の全税目に係る納税証明書
- （公財）ふくい産業支援センターからのDX推進可能性調査報告書の写し、DX専門家派遣業務調査報告書の写し、伴走型DX推進プロジェクト支援企業の選考結果通知の写し又はDX関係事業参加確認同意書（様式第1号ー3）（DX専門家派遣、伴走型DX推進プロジェクト又は「シン・ものづくり企業」のためのデジタル変革応援事業の支援を受けていることを要件に申請する場合）
- DXを推進するための計画書（DX専門家派遣、伴走型DX推進プロジェクト又は「シン・ものづくり企業」のためのデジタル変革応援事業の支援を受けていることを要件に申請する場合）
よくある質問
補助上限額と補助率はどれくらいですか？
補助限度額は年50万円、補助率は補助対象経費の2分の1以内です。
どんな経費が対象になりますか？
機械装置費、システム費、委託費、技術指導費が補助対象経費です。ただし技術指導費は補助対象経費の20％以内に限られます。
個人事業主でも申請できますか？
住民票が福井市内にあり、市内で事業を営んでいる個人であれば申請対象になります。
他の補助金と併用できますか？
国、県、市その他の公的機関が実施する同種の補助金の交付を受けている場合は対象外となり、併用できません。
申請方法は郵送やオンラインでも可能ですか？
商工労政課の窓口まで書類を持参する必要があります。また申請の際にヒアリングがあるため、事業内容を説明できる方の来庁が必要です。
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
