大井町中小企業ビジネスDX応援事業費補助金

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• パソコン・周辺機器：POSレジ・券売機の導入費用が対象です
• ホームページ・EC：ホームページの新規作成または更新の費用と、ECサイトの利用料が対象です
• 広告・宣伝：Web広告の掲載費用が対象です

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、大井町内で小売店を営んでいて、会計が現金のみで、お店の情報発信もほとんどできていない場合を考えます。キャッシュレス決済に対応したPOSレジを入れて、あわせてお店のホームページを新しく作る、といった使い方ができます。POSレジの導入費用と、ホームページの新規作成の費用は、どちらも対象です。

試算としては、POSレジに25万円、ホームページの作成に15万円で、総事業費が40万円なら、1/2は20万円ですが、上限が15万円のため、補助額は15万円、自己負担は25万円になります。総事業費が30万円以下であれば、1/2の額がそのまま補助額になります。

この制度は、事業を実施する前に交付申請が必要です。レジの購入や制作の依頼を先に進めず、申請の前に地域振興課へ相談しておくと安心です。申請が済んだあとに、導入や制作を進め、終わったら実績報告書と請求書を提出します。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業事業者であること（製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5千万円以下または50人以下、サービス業は5千万円以下または100人以下）
• 町内で1年以上継続して同一の事業を営んでいて、今後も引き続き町内でその事業を営む予定があること
• 町内に住所（法人は事業所の所在地）を持っていること
• 町税の納税義務者で、町税を滞納していないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

大井町内に住所（法人は事業所の所在地）を持ち、町内で1年以上継続して同一の事業を営んでいて、今後も町内で事業を続ける予定のある中小企業事業者です。町税を滞納していないことも条件です。

対象地域

神奈川県大井町

実施機関

大井町 地域振興課

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 相談

   事業を始める前に、地域振興課へ相談します。

2. 交付申請

   事業を実施する前に、交付申請書（第1号様式）を提出します。

3. 事業の実施

   申請した内容で事業を実施します。計画を変更・中止する場合は、計画変更・中止申請書（第3号様式）を提出します。

4. 実績報告

   事業が終わったら、実績報告書（第5号様式）を提出します。

5. 補助金の請求

   請求書（第7号様式）を提出します。

スケジュール

• 交付申請事業の実施前（受付期間・締切日は示されていません）
• 計画の変更・中止計画を変更するとき、事業を中止するときに、計画変更・中止申請書を提出

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 交付申請書・第1号様式
• 計画変更・中止申請書・第3号様式（計画を変更・中止する場合）
• 実績報告書・第5号様式
• 請求書・第7号様式
• そのほか交付要綱で定める書類

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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