令和8年度網走市宿泊施設環境整備支援事業補助金

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：予約管理システムの導入、AI機・設備の設置が、デジタル化の対象経費の例に挙がっている
• パソコン・周辺機器：自動チェックイン機、手荷物の一時預かり機器、多言語音声翻訳システム機器、デジタルサイネージの設置が、対象経費の例に挙がっている
• 機械・設備：清掃ロボット・配膳ロボットの導入、トレーニング器具・ランドリー設備の整備、厨房設備の設置が例。中古品購入費用と既存設備の更新費は対象外
• ホームページ・EC：自社ホームページの多言語化に係る経費が、対象経費の例に挙がっている
• 広告・宣伝：広告宣伝費は、補助対象外経費の例に挙がっている
• 研修・人材育成：外国語研修の実施、多様な文化等へ対応するための従業員研修に係る経費が、対象経費の例に挙がっている
• 展示会・販路開拓：対象は、人材確保・育成の事業として行う人材募集イベント出展に係る経費
• 人件費：従業員等の人件費は、補助対象外経費の例に挙がっている
• 店舗改装・内装工事：エレベーター・階段スロープの設置、バリアフリートイレ・点字ブロックの整備、トイレの洋式化、サウナ施設の設置・増設が例。修繕のための費用と既存設備の更新費は対象外
• 通信費・利用料：通信料、電気料は、補助対象外経費の例に挙がっている

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、網走市内で客室20室のホテルを営む事業者が、フロントでの受付と、電話やメールで受けている予約の管理に追われている状況を改めたいと考えたとします。自動チェックイン機と予約管理システムを入れる計画です。受付の待ち時間や、予約台帳への転記にかかる手間が減る方向に進められます。

補助額と自己負担の試算です。税抜の経費が50万円なら、補助率1/2以内で補助は25万円、自己負担は25万円です。客室数10〜29室の上限は30万円なので、税抜の経費が60万円を超えると、補助は上限の30万円までになります。ほかの補助制度から補助金を受ける場合は、その額を除いて計算されます。

この補助金は、交付決定の前に実施した事業が対象外です。見積書をそろえて申請し、決定の通知を受けてから発注する順番を守りたいところです。申請の受付は11月30日の当日消印までで、実績報告は当日必着という違いにも気をつけたいところです。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 旅館業法第3条第1項の許可を受けて、旅館・ホテル営業または簡易宿所営業を営んでいること、または住宅宿泊事業法第3条第1項の届出をして、住宅宿泊事業を営んでいること
• 網走市宿泊税条例の規定にもとづき、宿泊税に係る納入申告書を市長に提出していること（網走市宿泊税の特別徴収義務者であること）
• 外国人観光客の受入環境強化、災害対応強化、生産性向上に向けたデジタル化、バリアフリー化、受入環境強化に向けた人材確保・育成、スポーツ合宿受入環境強化、宿泊施設の魅力向上のいずれかに取り組むこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

網走市宿泊税の特別徴収義務者となる宿泊事業者で、旅館業法の許可を受けた旅館・ホテル営業または簡易宿所営業、もしくは住宅宿泊事業法の届出をした住宅宿泊事業を営み、宿泊税に係る納入申告書を市長に提出している事業者です。

対象地域

北海道網走市

実施機関

網走市 観光商工部 観光課 観光振興係

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 要綱と募集要項を確かめる

   対象経費と提出書類を確かめます

2. 申請書類をそろえる

   補助金交付申請書兼事業計画書（様式第1号）、事業収支計画書（様式第1号別紙）、経費の積算が確認できる書類（見積書、発注書、ホームページやカタログの写し等）、誓約書を用意します

3. 持参・郵送・メールのいずれかで申請する

   令和8年11月30日（当日消印有効）までに、観光課観光振興係へ出します

4. 交付決定の通知を受ける

   決定の前に実施した事業は対象外です

5. 事業を実施する

   交付決定日から令和9年2月26日までに行います。変更や廃止があるときは、所定の様式で届け出ます

6. 実績報告をする

   完了日から1か月以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日（当日必着）までに、事業実績報告書（様式第7号）、事業収支報告書、領収書の写し、事業の実績が確認できる写真等を出します

スケジュール

• 交付申請の受付2026年5月1日（金）から11月30日（月）まで（当日消印有効）
• 事業実施期間交付決定日から2027年2月26日（金）まで
• 実績報告補助事業の完了日から1か月以内、または2027年3月31日（水）のいずれか早い日まで（当日必着）

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 補助金交付申請書兼事業計画書（様式第1号）
• 事業収支計画書（様式第1号別紙）（複数施設で実施する場合は複数施設用の様式）
• 補助対象経費の積算が確認できる書類（見積書、発注書、ホームページやカタログの写し等、金額が分かるもの。任意様式）
• 誓約書（指定様式）
• 事業実績報告書（様式第7号）（実績報告のとき）
• 事業収支報告書（様式第7号別紙）（実績報告のとき）
• 領収書の写し（実績報告のとき）
• 事業の実績が確認できる写真等（実績報告のとき）

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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