IT・デジタル化秋田随時受付中

能代市中小企業等ICT技術等導入支援補助金

情報通信技術（ICT）などを取り入れて業務の効率化と生産性の向上を図る事業者に、機器やソフトウェア、施設改修などの導入費用の2分の1（上限100万円）を補助する制度です。対象は能代市内に事業所等を有する法人（大企業・みなし大企業等、農林漁業を除く）または個人事業主で、市が依頼する専門家のアドバイスを受けることが条件になっています。

補助上限額

上限100万円

補助率

1/2（1,000円未満の端数は切り捨て）

公募状況

随時受付中2027年1月31日まで／予算がなくなり次第終了

公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

能代市が、情報通信技術（ICT）などの導入によるデジタル改革で業務の効率化と生産性の向上を図る事業者を支援する制度です。必要な設備等を導入する際の経費の一部を補助します。補助率は補助対象経費の2分の1（1,000円未満の端数は切り捨て）、上限は100万円。1事業者につき1回限りの利用となります。

この制度には、他ではあまり見ない条件があります。補助金を活用する際の必須条件として、市が依頼する専門家のアドバイス（無料）を受けることが求められます。専門家は、事業者の課題解決や事業計画策定の相談に応じます。対象となる経費も、市が実施する「ICT技術等導入前適正化診断」による助言・提案を踏まえた導入に係る経費、という書き方になっています。何を入れるかを自分たちだけで決めて申請する形ではない、と読めます。

対象経費の例として挙がっているのは、情報通信機器類およびその周辺機器の導入費、ソフトウェア導入費、クラウドサービス利用費、施設改修費、設備導入費など。パソコンやソフトだけでなく、設備や施設の改修まで含まれるため、現場のやり方ごと変える計画とも組み合わせやすい範囲になっています。

一方、対象にならない経費もはっきり書かれています。既存機器等の買い替えと判断できるもの、情報通信機器のみ・周辺機器のみの取得と判断できるもの、複合機類やカメラなど汎用性が高く目的外使用になり得る機器類、増設メモリ・UPS・外付けHDDなどパソコンの機能拡大として購入するもの（購入時のカスタマイズは除く）、中古品、そしてインターネット回線等の使用料・契約事務費・リース料・保守メンテナンス料といったランニングコストです。「機械を買い替えるだけ」の使い方は想定されていません。

補助対象者は、書類審査のほか、審査員によるプレゼンテーション審査を経て選定されます。募集期間は令和8年4月1日から令和9年1月31日までで随時受け付けていますが、予算がなくなり次第終了と明記されています。検討しているなら、締切間際より早めに商工労働課へ相談する形になります。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

100万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2（1,000円未満の端数は切り捨て）

試算イメージ｜対象経費が ¥200万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥100万円 自己負担（払う）¥100万円

かかった経費のうち 補助率（1/2（1,000円未満の端数は切り捨て）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器条件つき

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

ソフトウェア・クラウド：ソフトウェア導入費、クラウドサービス利用費が対象経費の例に挙げられています
パソコン・周辺機器：情報通信機器類および周辺機器の導入費は対象ですが、機器のみ・周辺機器のみの取得と判断できるものは対象外。複合機類やカメラなど汎用性が高く目的外使用になり得る機器、増設メモリ・UPS・外付けHDD等の機能拡大目的の購入、中古品も対象外です
機械・設備：設備導入費が対象経費の例に挙げられています
店舗改装・内装工事：施設改修費が対象経費の例に挙げられています
通信費・利用料：インターネット回線等の使用料、契約事務費、リース料、保守メンテナンス料などのランニングコストは対象外とされています

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば能代市内で工事や製造を手がける、従業員十数人の会社。受注から作業指示、日報、請求までを紙とホワイトボードでつないでいて、担当者が毎日30分ほど転記に使っている、という状態を思い浮かべてみます。この制度は、ソフトウェアやクラウドサービスの導入費だけでなく、設備導入費や施設改修費まで対象経費の例に入っているので、「現場に測定機器や設備を入れて、その数字をそのままクラウドの管理画面に流す」といった、機器と仕組みをまとめて入れ替える計画と相性がよさそうです。逆に、パソコンや周辺機器だけを買うと「機器のみの取得」と判断されて対象外になるため、業務のどこがどう変わるのかまで含めて考える必要があります。

仮に、現場データを取る設備の導入とクラウドサービスの初期費用を合わせて200万円かかったとします。補助率は2分の1、上限100万円なので、補助額は100万円、自己負担は100万円という計算です。導入額が120万円なら補助は60万円、自己負担も60万円。上限に届かない規模でも、半分は補助されます（1,000円未満の端数は切り捨て）。

この制度で特徴的なのは、専門家のアドバイスを受けることが必須になっている点です。無料で相談できるうえ、事業計画づくりまで見てもらえるので、「何を入れれば手作業が減るのか、まだ整理できていない」という段階から相談に行ける制度、という読み方ができます。ただし審査ではプレゼンテーションもあるため、導入後に何がどれだけ減るのかを、自分の言葉で説明できる状態にしておく準備は要ります。

こんな会社におすすめ能代市内に事業所がある紙や手作業の転記が多い設備と仕組みをまとめて入れ替えたい何を入れるか相談しながら決めたい当面、従業員を減らす予定がない

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。