中小企業デジタル化導入支援事業費補助金（令和8年度・4次募集）
秋田県内の中小企業者が、会計・販売管理・グループウェア・業務自動化（RPA）・セキュリティ対策といったデジタルツールやITソリューションを導入する費用の一部を補助する制度です。補助率は2/3以内、補助額は30万円から100万円までで、今回は4次募集にあたります。
公式サイトの記載を 2026.10.02 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
県内の中小企業等にデジタルツールやITソリューションの導入を促し、業務の効率化や生産性の向上、経営基盤の強化につなげることを目的にした補助金です。対象になるのは、クラウドサービス（インターネット経由で使えるサービス）などを使って業務効率化や生産性向上を図る事業と、情報セキュリティを強める事業です。例として、会計、人事給与管理、顧客管理、販売管理などの業務サービス、グループウェア、ビジネスチャット、業務自動化（RPA）、業務効率化を目的とするWEB構築、POSシステム、ネット注文システム、セキュリティ対策が挙げられています。
対象になる経費の広さと狭さには、いくつか決まりがあります。パソコンやタブレットなどのハードウェアは、ソフトウェアと組み合わせて専ら事業に使う場合に限って対象で、ハードウェアだけの申請はできません。すでに使っているクラウドサービスの追加購入やグレードアップは、業務効率化などが大きく進むと認められる場合に対象になります。一方、解約料、中古品、保険料、補助金申請の代行やコンサルティングの費用は対象外です。主な目的が広告宣伝やコンテンツ制作であるホームページやアプリの制作、コンテンツ配信システムも対象外で、売上原価にあたるものも含まれません。
ソフトウェアの使用料を1年払いなどでまとめて支払った場合は、補助対象期間にあたる分だけが対象になります。補助対象期間は令和8年11月1日から令和9年2月28日までで、たとえば年額12万円（令和8年11月〜令和9年10月分）の使用料なら、4か月分の4万円で申請額を計算します。補助額には下限があり、30万円以上になる必要があるため、補助対象経費（税抜）では45万円以上が目安です。
応募には、県内に支店・営業所を持つ金融機関か県内の商工団体が作成する「支援機関確認書」が必要で、事業の計画について確認と助言を受け、応募から事業完了まで伴走してもらう仕組みになっています。応募は1社（個人事業者1人）につき1件で、審査会は10月下旬、補助金の交付決定は10月末の予定です。補助金は精算払いで、事業が終わってから支払われます。
審査では、秋田県の「賃上げ緊急支援事業」の申請事業者であること、女性の活躍推進に資する取組で国や地方公共団体から認定・表彰を受けていること、秋田県中小企業経営革新計画の承認を受けていること、パートナーシップ構築宣言に登録していることが加点の対象です。加点の上限は5点です。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 最大100万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- ソフトウェア・クラウド：会計、人事給与管理、顧客管理、販売管理などの業務サービス、グループウェア、ビジネスチャット、業務自動化（RPA）、POSシステム、ネット注文システム、セキュリティ対策が対象。使用料は補助対象期間の分だけで、解約料は対象外
- パソコン・周辺機器：パソコンやタブレットなどは、ソフトウェアと組み合わせて専ら事業に使う場合に限り対象。ハードウェア単体での申請はできない。中古品は対象外
- ホームページ・EC：業務効率化を目的とするWEB構築は対象。広告宣伝やコンテンツ制作が主な目的のホームページやアプリの制作、コンテンツ配信システムは対象外
- 専門家への謝金・コンサル：ITツールの導入にかかるコンサルティング費用は、対象になる場合がある。補助金申請の代行やコンサルティングの費用は対象外
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
もし、この制度を使うなら
たとえば、秋田県内で小売店を営む会社が、売上と在庫の管理、受発注の連絡を、紙の帳簿と電話で行っているとします。販売管理のクラウドサービスとネット注文システムを入れて、伝票の転記と電話での受注の手間を減らす方向に進められます。月額や年額の使用料は、補助対象期間の4か月分だけが対象です。
補助額の試算です。補助対象経費が税抜90万円なら、補助率2/3以内で補助額は60万円、自己負担は30万円と消費税になります。補助額が上限の100万円に届くのは、補助対象経費が150万円のときです。補助額の下限が30万円なので、補助対象経費が45万円に満たない小さな導入だけでは応募できません。年額12万円のサービスなら、補助対象期間にあたる4か月分の4万円が経費に入ります。
応募には、取引のある金融機関や地元の商工団体に事業計画を見てもらい、支援機関確認書を作ってもらう手順が入ります。締切は10月23日、交付決定は10月末の予定で、導入は交付決定のあとです。令和9年2月28日までに導入と支払い、事業報告書の提出まで終える必要があるため、導入するサービスの申込日と支払日を、先に確かめておくと進めやすくなります。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象になる会社
- 中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者であること（資本金の額または従業員の数が基準以内の会社・個人、企業組合、協業組合、事業協同組合など）
- 大企業が株式や出資の2分の1以上を持つ会社、複数の大企業が3分の2以上を持つ会社など、大企業とみなされる会社ではないこと
- 秋田県内に拠点があり、県内で1年以上の事業実績があること（本社が県外でも県内に事業所があれば対象。これから創業する人は対象外）
- 製造業、および実施要領の別表1に掲げる業種（農林漁業、金融業・保険業、医療・福祉の一部、風俗営業など）ではないこと
- 国や県などが出資する企業、第三セクターではないこと
- 国税・地方税の滞納がないこと（課税庁が認めた納入計画がある場合を除く）
- 県や公的金融機関からの融資の返済を怠っていないこと
- 暴力団などの反社会的勢力ではなく、関係も持たないこと
- 事業計画の主たる拠点が秋田県内であること
- 同じ事業が、この補助金や国・県の他の補助金で採択を受けていないこと
- 応募は1社（個人事業者1人）につき1件であること
- 県内に支店・営業所を持つ金融機関か、県内の商工団体から、支援機関確認書を作成してもらうこと
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 秋田県内に事業拠点を持ち、県内で1年以上の事業実績がある中小企業者です。製造業のほか、農林漁業、金融・保険業、医療・福祉の一部などの業種は対象外です。
- 対象地域
- 秋田県
- 実施機関
- 秋田県 産業労働部 商工業振興課 産業DX推進チーム
申請前に知っておきたい注意点
- 補助対象になるのは、補助金の交付決定後（10月末以降）に行う取組です。発注・契約は交付決定のあとにしてください
- 補助対象期間は令和8年11月1日から令和9年2月28日までです。この期間内に、発注・契約、納品、支払に加えて、事業報告書の提出まで済ませる必要があります
- 補助金は精算払いで、事業が終わってから支払われます。支払いは事業用の口座からの銀行振込で行います
- 補助額が30万円以上になる必要があります。補助対象経費（税抜）に2/3を掛けて千円未満を切り捨てた額が30万円以上、つまり補助対象経費が45万円以上であることが目安です
- 支援機関確認書（様式第4号）は必須です。県内に支店・営業所を持つ金融機関か県内の商工団体に、事前に相談して作成を依頼します。国が認定する認定支援機関とは別のものです
- 県税の納税証明書（県税の徴収金について滞納のないこと）が必要です。県税事務所で取得します
- 応募は1社（個人事業者1人）につき1件です。複数の店舗がある場合は、1つの申請にまとめて書きます
- ソフトウェアの使用料を1年払いなどでまとめて払うと、補助対象期間の分だけが対象です。対象期間内と期間外の費用が分かれていない場合は、対象外になります
- 同じ事業について、国や市町村の補助金、県の他の補助金とは原則として併用できません。両方に採択されたときは、どちらかを辞退します（市町村の補助金で併用が認められている場合を除く）
- 対象になるのは、秋田県内の事務所などの設備です。県外の支店や工場に設置・納品するもの、個人（フリマやオークションなど）からの購入、親会社と子会社のあいだの売買、自社製品は対象外です
- 取得した財産は、補助事業が終わったあとも管理が必要です。処分するときは県の承認が要り、補助金の返還を求められることがあります
- 収支の証拠書類は、最後の交付決定があった年度の終了後5年間保存します
- メールで応募する場合、容量がおよそ10MBを超えるときは複数回に分けて送ります。締切日はサーバーが混み合うことが見込まれるので、余裕をもって送ります
申請の手順
対象と要件を確かめる
実施要領、Q&A、募集チラシを読み、自社が対象の業種・規模にあたるか、導入したいものが対象経費にあたるかを確かめます
支援機関に相談する
県内に支店・営業所を持つ金融機関か、県内の商工団体に、事業計画の確認と助言を相談し、支援機関確認書（様式第4号）を作成してもらいます
見積書と納税証明書をそろえる
導入するものの参考見積書、仕様書・カタログ等を集め、県税事務所で県税の納税証明書を取ります
応募書類をつくる
補助金等交付申請書、事業計画書、誓約書を書き、ほかの書類と合わせて一式にします
郵送かメールで応募する
商工業振興課産業DX推進チームあてに、郵送またはメールで提出します
審査と交付決定
審査会で審査され、予算の範囲内で交付か不交付かが決まります。結果は通知で届きます
導入と支払い
交付決定のあとに発注・契約して導入し、事業用の口座から銀行振込で支払います
実績報告と補助金の請求
導入後の写真や銀行振込の明細などをそろえて実績報告書類を出し、補助金を請求します。精算払いで支払われます
スケジュール
- 募集期間令和8年9月4日（金）から10月23日（金）17時必着
- 審査会10月下旬
- 補助金の交付決定10月末（予定）
- 補助対象期間令和8年11月1日から令和9年2月28日まで（発注・契約、納品、支払、事業報告書の提出まで完了）
- 補助金の支払い精算払い（事業の完了後）
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 補助金等交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 誓約書（様式第3号）
- 支援機関確認書（様式第4号。商工団体または金融機関に作成してもらう）
- 県税納税証明書（県税の徴収金について滞納のないこと）
- 事業計画書内の対象経費の積算根拠となる参考見積書
- 導入予定設備の仕様書、カタログ等
- 補助事業等実績報告書（様式第10号。実績報告時）
- 事業実績書（様式第6号。実績報告時）
- 収支精算書（様式第11号。実績報告時）
- 取得財産等管理台帳（様式第8号。税抜単価50万円以上のものがある場合。実績報告時）
- 支払を証明する銀行振込の利用明細等（実績報告時）
- 導入後の写真（実績報告時。導入した機器やソフトウェアがわかるもの）
- 補助金に係る請求書（様式第12号。実績報告時）
よくある質問
対象外の業種とは、どのようなものですか。
現在営んでいる事業が、実施要領の別表1に当たる業種（農業・林業の一部、漁業、金融業・保険業の一部、医療・福祉の一部、風俗営業など）、または日本標準産業分類の大分類E（製造業）に当たる場合は、補助の対象外です。
クラウドサービスの使用料を、1年分など一括で払った場合は申請できますか。
補助対象期間の分だけ申請できます。月割で補助対象額を計算します。たとえば使用料12万円（令和8年11月〜令和9年10月）を一括で払った場合は、補助対象期間（令和8年11月〜令和9年2月）の4か月分を算出し、12万円×4/12か月＝4万円が申請額です。
補助金額の下限30万円とは、どういうことですか。
補助金額が30万円以上である場合に申請できるという意味です。補助対象金額（税抜）に補助率2/3を掛けて、千円未満を切り捨てた額が30万円以上になる必要があり、補助対象金額（税抜）では45万円以上が必要です。
支援機関確認書の提出は必須ですか。
必須です。金融機関と県内の商工団体に作成を依頼します。ここでいう支援機関は、県内に支店・営業所を持つ金融機関と県内の商工団体で、国が認定する認定支援機関とは異なります。
県税納税証明書とは、どのようなものですか。
県税事務所で「県税の徴収金について滞納のないこと」の証明書を取得して提出します。
パソコンやタブレットなどのハードウェアの購入は対象になりますか。
ソフトウェアと組み合わせて専ら事業に使う場合に限り、ハードウェアや周辺機器も対象になります。
ホームページやアプリの制作は対象になりますか。
主な目的が業務効率化でないものは対象外です。広告宣伝やコンテンツ制作を主な目的とするホームページやアプリの制作、コンテンツ配信システムは対象になりません。
本社が秋田県外にある場合は対象になりますか。
本社の所在地が県外でも、秋田県内に事業所があれば対象になります。
リースやサブスクリプションは対象になりますか。
サービス利用料として費用を確認できる場合は対象になります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
