中小企業デジタル化導入支援事業費補助金（令和8年度）

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：会計・人事給与管理・顧客管理・販売管理などの業務サービス、グループウェア、ビジネスチャット、業務自動化（EPA）、セルフオーダーシステム、ネット注文システム、セキュリティ対策など
• パソコン・周辺機器：パソコンやタブレット等は、ソフトウェアと組み合わせて専ら事業に使用する場合に限り対象。ハードウェア単体での申請は不可

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

（例）秋田県内で1年以上お店を営む小売店が、注文・在庫・お客様対応をすべてバラバラの手作業で管理していて手が回らない。この補助金で顧客管理や売上管理のソフト、作業を自動でこなす仕組みを入れれば、日々の入力や連絡の手間が減り、接客に時間を回せます。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 秋田県内に事業拠点を有すること
• 秋田県内で1年以上の事業実績があること
• 中小企業者であること
• 製造業等、一部の業種は対象外（詳細は実施要領・Q&Aで確認）

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

秋田県内に事業拠点を有し県内で1年以上の事業実績がある中小企業者（製造業等一部業種は対象外）

対象地域

秋田県

実施機関

秋田県産業労働部商工業振興課

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 応募書類を準備する

   補助金等交付申請書（様式第1号）、事業計画書（様式第2号）、誓約書（様式第3号）、支援機関確認書（様式第4号）、県税納税証明書、参考見積書、導入予定設備の仕様書・カタログ等を用意します

2. 支援機関確認書の作成を依頼する

   様式第4号は商工団体または金融機関に作成してもらう必要があります

3. 応募書類を提出する

   郵送またはメールで秋田県産業労働部商工業振興課へ提出します

4. 交付決定を受ける

   審査（加点要素含む）を経て交付決定されます

5. 補助対象期間内に事業を実施する

   交付決定日から令和9年2月28日までに発注・契約、納品、支払いを完了させます

6. 実績報告書類を提出する

   補助事業等実績報告書（様式第10号）、事業実績書（様式第6号）、収支精算書（様式第11号）、取得財産等管理台帳（様式第8号）、銀行振込の利用明細等、導入後の写真、補助金に係る請求書（様式第12号）を提出します

スケジュール

• 3次募集期間令和8年7月7日（火）〜8月31日（月）17時必着
• 補助対象期間交付決定日から令和9年2月28日まで

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 補助金等交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 誓約書（様式第3号）
• 支援機関確認書（様式第4号、商工団体又は金融機関が作成）
• 県税納税証明書（県税の徴収金について滞納のないこと）
• 対象経費の積算根拠となる参考見積書
• 導入予定設備の仕様書、カタログ等
• 補助事業等実績報告書（様式第10号）
• 事業実績書（様式第6号）
• 収支精算書（様式第11号）

よくある質問

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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