中小企業等省エネ化・生産性向上補助金【B.生産性向上枠】

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• 機械・設備：生産性の向上に寄与する機械装置が制度の中心です。設備本体の価格に加えて、更新に伴う既存設備の撤去・廃棄費用（リサイクル料を含む）、機器の運搬・設置にかかる費用も対象になります。
• ソフトウェア・クラウド：コンピュータやネットワークによる情報処理・情報通信の技術を用いた業務システムや、事業に必要なITサービス・システムの開発、導入に要する経費は対象外とされています。
• パソコン・周辺機器：パソコン、タブレット、携帯電話などの情報端末は対象外です。
• 店舗改装・内装工事：機器の運搬・設置に係る経費は対象と明記されています。設備の設置に伴わない内装工事や店舗改装そのものについては、公式に記載がありません。
• 車両・運搬具：車両は原則として対象外です。ただし、事業用と判断できる「機械及び装置」に分類される土木建設機械（ブルドーザー、パワーショベル等）、運搬用機械（フォークリフト等）、キッチンカーなど一部の特種車両は対象になります。
• 原材料・試作：消耗品の購入に係る経費は対象外とされています。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、横須賀市内で客席15ほどの飲食店を営んでいて、洗い物を閉店後に手で片づけているとします。営業中も洗い場に人が張り付く時間があり、その間はホールが手薄になる。ここに業務用の食器洗浄機を入れれば、洗い場に立つ時間そのものを減らせます。公式でも食器洗浄機は対象機器の例として挙げられています。

手引きの計算例に沿って試算してみます。設備本体と設置費を合わせて485,000円（税抜）だった場合、中小企業者なら2分の1の242,500円、千円未満を切り捨てて242,000円が補助され、手元からの支出は243,000円（税抜）になります。従業員5人以下の飲食店は小規模事業者にあたるため補助率は3分の2で、計算上は323,333円ですが、上限が25万円なので補助額は250,000円、自己負担は235,000円です。上限が決まっている以上、設備が50万円（小規模事業者なら37.5万円）を超えたところから先は、増えた分がそのまま自己負担になります。

使い方としては、25万円という上限に合わせて設備を選び直すより、もともと入れ替えを考えていた設備の時期を、この受付期間に合わせるほうが素直だと思います。申請は1事業者につき1回で合算のため、食器洗浄機と真空包装機のように複数の入れ替えを考えているなら、まとめて1回で出す形になります。買ってからでは申請できないので、見積を取った段階で先に申請を出す、という順番だけは崩さないようにしたいところです。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 横須賀市内で店舗、事務所、工場等の事業用の物件を使って事業を運営している中小企業、個人事業主、協同組合等または小規模事業者であること
• 個人事業主の場合は、申請の時点で横須賀市内に住民票があること
• 市税（市・県民税、法人市民税、軽自動車税、固定資産税等）に未納がないこと
• 導入する設備を事業専用に使うこと（設置場所や用途が居住用と事業用で区別できないものは対象外。1階が店舗で2階が自宅など明確に区分できる場合は対象）
• これから購入する設備であること（申請の時点で購入済みのものは対象外）
• 生産性の向上に寄与する設備であること（営業利益の増大につながる「売上の増大」「原価の低減」「販管費の低減」のいずれかに効果があるもの）
• その見込みを簡単な事業計画で示せること
• この補助事業の経費について、国・県・市などの他の補助金を受給していないこと
• 設備の購入と設置工事を市内の事業所から行うこと
• 横須賀市暴力団排除条例に規定する暴力団でないこと、代表者・役員が暴力団員でないこと
• 政治活動および宗教活動を主たる事業とする事業者でないこと、性風俗関連特殊営業事業者でないこと
• 農事組合法人、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人等でないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

横須賀市内で店舗・事務所・工場などの事業用の物件を使って事業を営む中小企業、個人事業主（市内に住民票がある方）、協同組合等または小規模事業者です。農事組合法人、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人等は対象外とされています。

対象地域

神奈川県横須賀市

実施機関

横須賀市 経済部経済企画課

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 対象になるか確かめる

   市内で事業を営んでいるか、市税の未納がないか、入れたい設備が要件に当てはまるかを確認します。設備の見積（明細）も先に取っておきます

2. 事業計画書を用意する

   市のホームページから「事業計画書（生産性向上）」の様式をダウンロードし、導入する設備と、営業利益がどのくらい増える見込みかを書きます

3. 交付申請（設備を買う前）

   電子申請システム（e-kanagawa）の申請フォームから、申請者情報、導入設備の内容と費用の内訳、事業計画を入力し、必要書類を添付して送ります

4. 審査と交付決定

   市が申請内容と市税の滞納の有無などを審査します。交付決定はメールで第一報が届き、通知本書は郵送されます。申請から3週間程度かかります

5. 設備の購入・設置と支払い

   交付決定通知日以降に設備を購入します。支払いも期限までに済ませ、導入後の設備の写真を撮っておきます

6. 実績報告・補助金の請求

   交付決定時に届くフォームから、支払いが確認できる資料、内訳書、設備の写真、振込先の情報を提出します

7. 補助金の振込

   請求内容に不備がなければ、指定した口座に振り込まれます。請求から3〜4週間程度かかります

スケジュール

• 交付申請の受付開始令和8年6月8日（月曜日）9時
• 交付申請の締切令和9年2月1日（月曜日）17時（締切厳守。予算額に達した場合はそれ以前に終了）
• 交付決定通知申請から3週間程度
• 設備の購入と支払い交付決定日から令和9年3月1日（月曜日）までに支払ったもの
• 実績報告・請求の締切令和9年3月1日（月曜日）17時（締切厳守）
• 補助金の振込請求から3〜4週間程度

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 事業計画書（生産性向上）※市ホームページまたは申請フォーム内に様式あり
• （法人のみ）発行から3か月以内の法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し
• （法人のみ）役員等氏名一覧表
• （個人事業主のみ）直近の確定申告書の写し、または開業届の写し
• （個人農家のみ）照会同意書
• 更新・導入予定の設備の見積（明細）
• 施工事業者等の名称・所在地・電話番号
• （既存設備を更新する場合）更新前の設備の写真（設備全体が写る近景と、事業用に設置していることが分かる遠景）
• 【実績報告時】領収書など設備導入費用の支払いが確認できる資料
• 【実績報告時】設備品目や設置費用などの内訳書（領収書で内訳が確認できる場合は不要）
• 【実績報告時】導入後の設備の写真（近景と遠景）
• 【実績報告時】振込先の金融機関名・口座番号・口座名義人（カナ）が確認できるもの（通帳の写しなど）

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

工務店・リフォーム 施工管理システム 写真の整理と台帳づくりに、夜の時間を取られていませんか。撮ったその場で仕分… 自動車整備 整備管理システム 同じ内容を、見積・記録簿・請求で何度も打ち直している。受付から入金までを整…